社長の生命保険はいくら必要?会社の借入と家族の生活費から考える
この記事の要点
- 社長の保険は「会社に必要なお金」と「家族に必要なお金」の2つに分けて考えると、過不足が見えます。
- 2つをつなぐのが死亡退職金・弔慰金です。会社の保険が財源になり、家族側では収入として差し引けます。二重に数えないことが大切です。
- 会社に残すお金は法人契約、家族に直接届けたいお金は個人契約、と役割で分けるのが基本です。
「社長の保険はいくら入ればいいですか?」というご相談をよくいただきます。
会社員と違い、社長には会社の借入と家族の生活の両方がかかっています。片方だけで考えると、足りなかったり、重なっていたりします。この記事では、両方を1枚にまとめた見取り図で整理します。
見取り図:会社と家族、2つの財布
社長に万一のことがあったとき、お金が必要になる場所は2つあります。会社と、ご家族です。
| 会社側 | 家族側 | |
|---|---|---|
| 必要なお金 | 借入金の返済、運転資金、死亡退職金・弔慰金の財源 | 生活費、教育費、住宅ローン、相続税の納税資金 |
| 差し引けるもの | 会社の預金、すでに入っている法人の保険 | 遺族年金、会社からの死亡退職金・弔慰金、預貯金、団信 |
| 向く契約 | 法人契約(会社が受取人) | 個人契約(家族が受取人) |
| 計算の単位 | 決算書と借入の残高 | 家計と家族の年齢 |
ポイントは、表の真ん中にある死亡退職金・弔慰金です。会社側では「払うお金」、家族側では「受け取るお金」になります。ここを両方に足すと、保障が重なります。
会社側に必要なお金
会社側は、次の3つを足し、すぐ使える預金と今の保障を差し引くのが基本です。
| 必要なお金 | 考え方 |
|---|---|
| 借入金の返済 | 借入金の残高。社長の信用で借りている分は、返済を求められることがある |
| 運転資金 | 月の固定費 × 立て直しにかかる月数 |
| 死亡退職金・弔慰金の財源 | 役員退職金規程に沿って家族に払う額 |
| 会社側の必要額 | 上の合計 − すぐ使える預金 − 今の法人の保障 |
計算例と運転資金の月数の目安は、事業保障の必要保障額の計算方法で解説しています。御社の数字では必要保障額シミュレーターで計算できます。
見落としやすいのが、社長個人の連帯保証です。会社が返せないと、保証は原則としてご家族に引き継がれます。会社側の保障は、家族を守る保障でもあります。
家族側に必要なお金
家族側は「これから出ていくお金」から「入ってくるお金」を引いて考えます。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 生活費 | 毎月の生活費 × 末の子が独立するまでの年数など。社長の分が減る点も含め、家計に合わせて見込む |
| 教育費 | 子ども1人ずつ、進学の希望に合わせて見込む |
| 住宅ローン | 団信に入っていれば、死亡時に残高が保険金で返済されるため原則として見込まなくてよい |
| 相続税の納税資金 | 自社株や事業用の土地など、すぐ現金にできない財産が多いほど必要 |
| 差し引くもの | 遺族年金、死亡退職金・弔慰金、預貯金 |
団信は、加入者に万一のことがあると保険金で住宅ローンが完済される仕組みです。社長個人ではなく会社名義の借入や、団信に入っていない借入は対象外です。出典:住宅金融支援機構 団体信用生命保険
遺族年金はいくら?
役員報酬を受けて厚生年金に入っている社長なら、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が対象になり得ます。
| 種類 | 受け取る人 | 年金額(令和8年4月分から) |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 子のある配偶者、または子 | 847,300円 + 子の加算(1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円) |
| 遺族厚生年金 | 子のある配偶者、子、子のない配偶者など | 亡くなった方の老齢厚生年金(報酬比例部分)の4分の3 |
| 中高齢寡婦加算 | 40歳以上65歳未満で、子のいない妻など | 年額635,500円(65歳まで) |
たとえば子が2人いる配偶者なら、遺族基礎年金は847,300円 + 243,800円 × 2 = 年1,334,900円です。子が18歳になった年度の3月31日を過ぎると、遺族基礎年金は終わります。
在職中に亡くなった場合、厚生年金の加入期間が300月(25年)未満でも300月あったものとして計算します。役員報酬が高いほど遺族厚生年金も増えますが、標準報酬には上限があります。正確な額は「ねんきん定期便」などで確認しましょう。
昭和31年4月1日以前生まれの配偶者の遺族基礎年金は844,900円です。2028年4月から、60歳未満で子のない配偶者の遺族厚生年金を原則5年の有期給付とする見直しが、段階的に始まる予定です。出典:日本年金機構 遺族基礎年金、日本年金機構 遺族厚生年金、厚生労働省 遺族厚生年金の見直し
相続税の納税資金
相続税は、遺産が基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を超えるとかかります。社長の場合、自社株の評価が高く、現金が足りないことがあります。目安は相続税シミュレーションでつかめます。
会社の決算書とご家族の状況から、会社側と家族側の必要額を1枚にまとめます。
2つをつなぐ死亡退職金・弔慰金
会社が受け取った保険金を財源に、死亡退職金・弔慰金としてご家族に払う。これが会社と家族をつなぐお金の流れです。
法人の保険金
会社が受け取る。会社の益金になる。
返済・運転資金
借入の返済と会社の立て直しに充てる。
退職金・弔慰金
規程に沿ってご家族に払う。
家族の収入
家族側の必要額から差し引く。
相続税では、相続人が受け取る死亡退職金と死亡保険金に、それぞれ別枠の非課税枠があります。
| 受け取るお金 | 非課税限度額 |
|---|---|
| 死亡退職金(死亡後3年以内に支給が確定したもの) | 500万円 × 法定相続人の数 |
| 死亡保険金(個人契約で、社長が保険料を負担) | 500万円 × 法定相続人の数(上とは別枠) |
法定相続人が妻と子2人の3人なら、それぞれ1,500万円、合わせて3,000万円までが相続税の課税価格に入りません。相続人以外が受け取った分には使えません。
法定相続人の数には相続を放棄した人も含めます。養子は実子がいれば1人、いなければ2人までです。出典:国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金、国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金、国税庁 No.4152 相続税の計算
弔慰金の範囲や規程の書き方は、社長の死亡退職金と弔慰金の決め方をご覧ください。規程がないと、払える額の根拠を説明しにくくなります。
個人契約と法人契約の分け方
見取り図の各項目を、どちらの契約で備えるかに振り分けます。
| 必要なお金 | 向く契約 | 理由 |
|---|---|---|
| 借入金の返済 | 法人 | 会社に入ったお金で、そのまま返済できる |
| 運転資金 | 法人 | 給与や家賃など会社の支払いに充てる |
| 死亡退職金・弔慰金の財源 | 法人 | 会社から規程に沿って支給する |
| 生活費・教育費 | 個人 | 家族に直接届き、会社の業績に左右されない |
| 相続税の納税資金 | 個人(死亡退職金も充てられる) | 死亡保険金の非課税枠を使える |
家族の生活費をすべて法人契約でまかなう形は、注意が必要です。会社の保険金は借入の返済が優先されやすく、退職金を払えるかは会社の状況しだいだからです。
逆に、会社の借入を個人の保険で返す形も、お金が家族を経由する分、手間と税の扱いが複雑になります。税金の違いの詳細は個人契約と法人契約の比較記事で解説しています。
必要額を出す手順
数字を集める
決算書、借入の残高、家計、家族の年齢、ねんきん定期便。
会社側を計算
返済・運転資金・退職金の財源から預金を引く。
家族側を計算
支出から遺族年金と退職金・弔慰金を引く。
契約に振り分け
今の保険と比べ、足りない分と重なりを調整する。
借入の返済が進む、子が独立する、役員報酬を変える。どれも必要額が変わるきっかけです。決算のたびに見取り図を更新しましょう。
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よくある質問
住宅ローンの残りも、生命保険で準備すべきですか?
団信に入っている住宅ローンは、死亡時に保険金で残高が完済される仕組みのため、原則として必要額に含めなくてかまいません。団信に入っていない借入は、必要額に含めて考えます。
死亡退職金と死亡保険金の非課税枠は、両方使えますか?
相続人が受け取る死亡退職金と死亡保険金には、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があり、別枠で使えます。法定相続人が3人なら、それぞれ1,500万円です。
社長の遺族年金はいくらくらいですか?
子のある配偶者なら、遺族基礎年金847,300円に子の加算(1人目・2人目は各243,800円)がつきます(令和8年4月分から)。厚生年金に入っていれば、報酬比例部分の4分の3の遺族厚生年金も対象になり得ます。正確な額はねんきん定期便などで確認してください。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。年金額や税制は変わることがあるため、最新の情報は日本年金機構・国税庁の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
