社長の妻の老後資金と遺族年金|社長が先に亡くなったら何がもらえる?
この記事の要点
- 社長が亡くなったとき、専業主婦の妻が受け取る年金の中心は遺族厚生年金です。額は社長の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。
- 18歳年度末までの子がいなければ、遺族基礎年金は受け取れません。40歳から65歳までは中高齢寡婦加算(令和8年度は年635,500円)が加わる場合があります。
- 年金だけで足りない分は、死亡退職金・弔慰金・生命保険・小規模企業共済で準備します。2028年4月からの遺族厚生年金の見直しは「予定」の段階です。
社長の生命保険を考えるとき、つい会社の借入や事業の継続に目が向きます。
ただ、奥さまが専業主婦で会社の役員でもない場合、社長が先に亡くなると、奥さまの収入は年金と、会社や保険から受け取るお金だけになります。何がいくら受け取れて、どこが足りなくなるのかを、日本年金機構などの公式情報で確認できる範囲で整理します。
社長が亡くなったとき妻が受け取れる年金
社長が厚生年金に入っていて、奥さまがその収入で生計を維持されていた場合の整理です。
| 年金 | 子のいない妻 | ポイント |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 対象外 | 受け取れるのは「子のある配偶者」または「子」です。 |
| 遺族厚生年金 | 対象 | 社長の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。 |
| 中高齢寡婦加算 | 40歳以上65歳未満なら対象になり得る | 令和8年度は年635,500円。65歳になるまで加算されます。 |
| 経過的寡婦加算 | 昭和31年4月1日以前生まれの妻など | 65歳以降、生年月日に応じた額が加算されます。 |
「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子などを指します。お子さんが独立している、またはお子さんがいないご夫婦では、遺族基礎年金はありません。
生計維持は、原則として奥さまの年収が850万円未満であることが目安です。専業主婦の方は通常これに当てはまります。
出典:日本年金機構 遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)、日本年金機構 遺族年金ガイド 令和8年度版
遺族厚生年金の要件と額
遺族厚生年金は、亡くなった方が次のどれかに当てはまると支給されます。
| 区分 | 亡くなった方の状態 | 額の計算 |
|---|---|---|
| 短期要件 | 厚生年金の被保険者である間の死亡など | 加入期間が300月(25年)未満なら300月とみなして計算 |
| 長期要件 | 老齢厚生年金の受給資格期間(原則25年)を満たした方の死亡 | 実際の加入期間で計算 |
短期要件のうち在職中の死亡などは、保険料の納付要件も問われます。
中高齢寡婦加算は、長期要件の場合は社長の厚生年金の加入期間が原則20年以上必要です。期間が足りないと加算されません。
社長の報酬比例部分の見込額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。その4分の3が、遺族厚生年金のおおよその目安になります。見方は社長の年金見込額の記事で解説しています。
妻の年齢で変わる受け取り方
子のいない専業主婦の妻の場合、受け取れる年金は年齢で次のように変わります。
| 妻の年齢 | 受け取れる年金 |
|---|---|
| 30歳未満で受給権を得た場合 | 遺族厚生年金(5年間の有期) |
| 30歳以上40歳未満 | 遺族厚生年金 |
| 40歳以上65歳未満 | 遺族厚生年金+中高齢寡婦加算 |
| 65歳以降 | 自分の老齢基礎年金+遺族厚生年金(経過的寡婦加算の対象者はその加算も) |
65歳になると中高齢寡婦加算はなくなり、奥さまご自身の老齢基礎年金が始まります。老齢基礎年金と遺族厚生年金は、あわせて受け取ることができます。
奥さまに会社員時代などの老齢厚生年金がある場合は、ご自身の老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金はその相当額が支給停止になります。専業主婦の期間が長い方ほど、遺族厚生年金の比重が大きくなります。
40歳から65歳の間は、加算がある分だけ年金が厚くなります。65歳の時点で受け取る額が下がる場合があるため、その前後の生活費の見通しを持っておくことが大切です。
ねんきん定期便をお持ちいただければ、奥さまが受け取れる遺族年金の目安を一緒に確認します。
社長が70歳以降の場合
厚生年金の被保険者は70歳までです。70歳以降も同じ会社で働く場合は、被保険者資格喪失届と70歳以上被用者該当届の手続きをします。
このため、70歳以降に社長が亡くなった場合は「被保険者である間の死亡」には当たりません。受給資格期間を満たしていれば、長期要件として遺族厚生年金の対象になります。
- 額は実際の加入期間で計算します(300月のみなしはありません)。
- 中高齢寡婦加算は、加入期間が原則20年以上あることが条件です。
- 奥さまがすでに65歳以上なら、中高齢寡婦加算ではなく、老齢基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせになります。
70歳以降の働き方と年金の関係は、社長が70歳を過ぎたらの記事も参考にしてください。
出典:日本年金機構 従業員が70歳になったときの手続き、遺族年金ガイド 令和8年度版
2028年4月からの見直し(予定)
令和7年の年金制度改正法で、遺族厚生年金の見直しが決まっています。厚生労働省は2028年4月施行予定としています。
| 項目 | 厚生労働省の説明 |
|---|---|
| 新たに有期になる女性 | 18歳年度末までの子がおらず、2028年度末時点で40歳未満の方(原則5年間) |
| 有期給付の額 | 有期給付加算が上乗せされ、現行の約1.3倍 |
| 5年経過後 | 収入が十分でない方などは継続給付 |
| 影響を受けない方 | すでに受給している方、60歳以降に受給権が発生する方、2028年度に40歳以上になる女性など |
社長の奥さまは40歳以上の方が多く、多くの場合は直接の対象になりません。若いご夫婦は、施行時期と内容を今後も確認してください。
出典:厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて。内容は今後変わる可能性があります。
年金で足りない分を何で準備するか
遺族年金は、社長が生きていたころの収入に比べると小さくなります。差額を何で埋めるかを整理します。
| 準備 | 誰が用意する | ポイント |
|---|---|---|
| 死亡退職金 | 会社 | 役員退職金規程で決めておく。死亡後3年以内に支給が確定したものは相続税の対象で、非課税限度額は500万円×法定相続人の数 |
| 弔慰金 | 会社 | 業務外の死亡は普通給与の半年分、業務上は3年分に相当する額まで弔慰金として扱われ、超える部分は退職手当金等になる |
| 生命保険 | 会社または個人 | 法人契約は退職金の財源に、個人契約は妻が直接受け取る生活資金に |
| 小規模企業共済 | 社長個人 | 契約者の死亡は共済金Aで、配偶者が第1順位。一括受取りのみで、死亡退職金としてみなし相続財産になる |
死亡退職金と弔慰金は、規程と財源がなければ払えません。会社の資金繰りが厳しいときでも払えるよう、法人契約の保険で財源を確保する方法があります。詳しくは死亡退職金と弔慰金の記事をご覧ください。
必要な保障額は「奥さまの生活費の総額」から「遺族年金」「退職金・共済」「預貯金」を差し引いて考えます。社長の生命保険はいくら必要かの記事と、無料の必要保障額シミュレーターで目安を出せます。
奥さまが受け取った財産は、奥さまが亡くなるときの相続(二次相続)で、お子さんなどに引き継がれます。二次相続の記事もあわせてご覧ください。奥さまを役員にする選択肢については配偶者を役員にする記事で整理しています。
出典:国税庁 No.4117、国税庁 No.4120、中小機構 小規模企業共済 契約者の死亡(会社等役員)
加入中の保険証券を見ながら、保険の目的と解約したときの戻り額を一緒に整理します。オンラインで60分、初回は無料です。全国どこからでもご利用いただけます。
よくある質問
子どもが独立していると、遺族基礎年金はもらえませんか?
遺族基礎年金を受け取れるのは「子のある配偶者」または「子」です。子は18歳になった年度の3月31日までの子などを指すため、お子さんが独立している場合は対象になりません。遺族厚生年金は受け取れる場合があります。
妻が65歳になると、遺族厚生年金はなくなりますか?
なくなりません。65歳以降は、奥さまご自身の老齢基礎年金と遺族厚生年金をあわせて受け取れます。ただし中高齢寡婦加算は65歳までです。奥さまに老齢厚生年金がある場合は、その相当額の遺族厚生年金が支給停止になります。
社長が70歳を過ぎて亡くなった場合も、遺族厚生年金は出ますか?
70歳以降は厚生年金の被保険者ではなくなりますが、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていれば、長期要件として遺族厚生年金の対象になります。額は実際の加入期間で計算します。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。遺族年金の受給要件や額は、亡くなった方の加入記録やご家族の状況によって変わります。実際の額は年金事務所などでご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
