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社長の年金はいくら?ねんきん定期便の読み方と退職後の生活費の不足を埋める方法

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • ねんきん定期便は、50歳未満は「これまでの加入実績に応じた年金額」、50歳以上は「60歳まで今の条件で加入した場合の見込額」が載ります。
  • 受け取り開始を65歳より遅らせると1か月0.7%増え(75歳で最大84%)、早めると1か月0.4%減ります。どちらも一生続きます。
  • 総務省の家計調査(2025年)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は月42,434円の赤字です。この差を退職金や共済で埋める計画を立てます。
30秒でわかる:ねんきん定期便と社長の老後資金(代表 五十嵐の声でお話ししています)

「退職したら、年金でいくら暮らせるのか」。社長からよくいただく質問です。

答えの出発点は、毎年届く「ねんきん定期便」です。この記事では、定期便の読み方から、生活費との差を埋める考え方までを順に説明します。

ねんきん定期便は50歳で表示が変わる

ねんきん定期便は、毎年の誕生月に日本年金機構から届きます。35歳・45歳・59歳は封書、それ以外の年はハガキです。

注意したいのは、年金額の欄の意味が50歳を境に変わることです。

50歳未満50歳以上
年金額の欄これまでの加入実績に応じた年金額老齢年金の種類と見込額
金額の意味今日までに払った分だけで計算した額。今後の加入分は入っていない今の加入条件が60歳まで続くと仮定した額
読み方のコツ実際の受取額より小さく見える。将来の額は試算が必要実際の受取額に近い目安になる

40代の社長が定期便を見て「こんなに少ないのか」と驚くことがあります。50歳未満の数字は、これから払う保険料の分が入っていないためです。

年金額は年額で表示されています。出典:日本年金機構 ねんきん定期便、ねんきん定期便の様式と見方ガイド

見込額の前提と、ねんきんネットでの試算

50歳以上の見込額は「60歳未満の方は現在の加入条件が60歳まで継続すると仮定」して計算されています。社長の場合、次の点で実際の額とずれることがあります。

条件を変えて試すには「ねんきんネット」が便利です。マイナポータルとの連携か、ユーザIDの取得で使えます。

ねんきんネットでできる試算社長の使いどころ
このまま働いた場合の年金額今の役員報酬が続いたときの目安
年金を受け取りながら働いた場合65歳以降も役員を続けるときの確認
受け取り開始年齢を変えた場合繰下げ・繰上げの比較
国民年金保険料を追納した場合若いころの未納・免除がある方

ねんきんネットは75歳以上の方は試算を利用できません。出典:日本年金機構 ねんきんネットによる年金見込額試算、同 よくある質問

繰下げと繰上げで年金額はどう変わる?

老齢年金は原則65歳から受け取りますが、60歳から75歳の間で開始時期を選べます。

繰下げ(遅らせる)繰上げ(早める)
増減の率1か月あたり0.7%増える1か月あたり0.4%減る(昭和37年4月1日以前生まれは0.5%)
選べる範囲66歳から75歳まで60歳から65歳になるまで
最大75歳で84%増60歳で24%減(0.5%の方は30%減)
続く期間増えた額が一生続く減った額が一生続く。取り消しできない
受け取り開始65歳と比べた増額率
66歳8.4%
68歳25.2%
70歳42.0%
72歳58.8%
75歳84.0%

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることもできます。

ただし、繰下げを待っている間は加給年金額や振替加算を受け取れず、これらは増額の対象にもなりません。在職老齢年金で止まる部分も増額されません。

昭和27年4月1日以前生まれの方などは、繰下げの上限が70歳(最大42%)です。出典:日本年金機構 年金の繰下げ受給、同 年金の繰上げ受給

ねんきん定期便をお持ちいただければ、繰下げした場合の受取額と生活費の差を一緒に整理します。

役員報酬が高いと年金が止まることも

65歳を過ぎても厚生年金に入ったまま役員を続けると、役員報酬と年金の合計によっては老齢厚生年金の一部または全部が止まります。2026年4月から、止まり始める基準は月65万円です。

計算方法や役員報酬の決め方は、在職老齢年金と役員報酬の記事で詳しく説明しています。役員報酬と社会保険料の関係は社会保険料と役員報酬の記事をご覧ください。

出典:厚生労働省 在職老齢年金制度の見直し

退職後の生活費と年金の差を埋める

総務省の家計調査(2025年平均)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計は次のとおりです。

項目(1か月)金額
実収入254,395円
うち社会保障給付(年金など)228,614円
非消費支出(税・社会保険料)32,850円
消費支出(生活費)263,979円
不足(可処分所得 − 消費支出)42,434円

平均の数字で単純計算すると、不足は1年で約51万円、25年で約1,273万円です。これは全国の平均です。ご自身の生活費で置き換えて計算してください。

65歳以上の単身無職世帯は、消費支出148,445円、不足29,980円です。出典:総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2025年平均結果の概要

差を埋める財源は、主に次の4つです。役割を分けて考えると計画が立てやすくなります。

財源準備のしかた退職後の役割
公的年金役員報酬に応じて厚生年金に加入一生続く生活費の土台
役員退職金会社が規程を作り、資金を準備まとまった資金。住宅、車、医療・介護の備え
小規模企業共済社長個人が掛金を払う一括か分割で受け取り、年金の不足を補う
iDeCo社長個人が掛金を払い、自分で運用一時金か年金で受け取り、繰下げ待機中のつなぎにも

たとえば、退職金や共済で65歳から70歳までの生活費をまかない、公的年金は70歳まで繰り下げて増やす、という組み立て方もあります。

退職金の目安は役員退職金の相場の記事、共済の比較は社長の退職金準備の3つの方法で解説しています。手取りの目安は退職金の手取りシミュレーターで確認できます。

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よくある質問

40代のねんきん定期便の年金額が少ないのはなぜですか?

50歳未満の定期便には、これまでの加入実績に応じた年金額が載っています。これから払う保険料の分は入っていないため、実際の受取額より小さく見えます。将来の額は、ねんきんネットで条件を設定して試算できます。

繰下げ受給で年金はどれくらい増えますか?

65歳から1か月遅らせるごとに0.7%増え、70歳で42%、75歳で最大84%増えます。増えた額は一生続きます。ただし、加給年金額や振替加算、在職老齢年金で止まる部分は増額の対象になりません。

退職後の生活費の平均はいくらですか?

総務省の家計調査(2025年平均)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月263,979円、可処分所得との差は月42,434円の不足です。ご自身の生活費で計算し直すことが大切です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。年金額は生年月日や加入歴によって異なります。正確な額はねんきんネットや年金事務所でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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