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社長が個人事業や別会社を持つときの、自分の会社との取引の注意

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 社長個人や社長が代表の別会社が、自分の会社と取引するときは、会社法の利益相反取引として株主総会(取締役会がある会社は取締役会)の承認が必要です。会社と同じ種類の事業を個人でする場合は競業取引になります。
  • 家賃や業務委託料が相場とずれると、差額が役員への給与などとして扱われることがあります。同族会社には、所得税の負担を不当に減らす取引を引き直す規定もあります。
  • 同族会社の役員が会社から貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取ると、その所得が20万円以下でも確定申告が必要です(還付になる人を除く)。

社長が個人で不動産を持って会社に貸す。個人でコンサルを請け負い、自分の会社からも報酬を受け取る。別の会社を作って、2つの会社の間で仕事を回す。

どれも珍しくない形ですが、相手が「自分の会社」になると、会社法と税金の両方で注意点があります。この記事では、続けて行う取引(家賃・委託料など)に絞って整理します。

よくある3つの形と、会社法での位置づけ

会社法356条1項は、取締役が承認を受けなければならない取引を3つ定めています。社長の副業や別会社との取引は、次のようにあてはまります。

よくある形会社法での位置づけ
社長個人の建物や駐車場を会社に貸す会社との取引(356条1項2号、利益相反取引)
社長が代表の別会社に、自分の会社が仕事を発注する第三者(別会社)のために会社と取引する(356条1項2号、利益相反取引)
会社と同じ種類の仕事を、社長が個人や別会社で受ける会社の事業の部類に属する取引(356条1項1号、競業取引)
別会社の借入れを、自分の会社が保証する取締役以外との間で会社と取締役の利益が相反する取引(356条1項3号)

会社にとって不利な条件になりやすいため、事前に重要な事実を開示して承認を受けるしくみです。2つの会社の両方で取締役をしているなら、それぞれの会社で承認が必要になると考えておきます。

2社以上の役員をしているときの社会保険と退職金は2社以上の役員をしている社長の記事で解説しています。

承認の手続き:誰が、いつ、何を決めるか

会社の形承認する機関取引のあと
取締役会がない会社株主総会(356条1項)365条2項の報告は取締役会がある会社の定め
取締役会がある会社取締役会(365条1項)遅滞なく重要な事実を取締役会に報告(365条2項)

家賃や顧問料のように毎月続く取引は、契約を結ぶときに条件(金額・期間・更新)をまとめて承認を受け、金額を変えるときに改めて承認を受ける形が分かりやすいです。

会社と社長の間で車や不動産を売り買いするときの時価と議事録は、会社と社長の売り買いと時価の記事で計算例つきで解説しています。出典:e-Gov 会社法(356条・365条・369条・423条)

社長個人と会社のお金の流れを、承認・税金・申告の3つの面から一緒に整理します。初回のご相談は無料です。

税金:対価は相場に合わせる

会社法の承認を受けても、金額が相場からずれていれば税金の問題は残ります。法人税の通達では、役員に対する「経済的な利益」の例として、次のようなものが挙げられています。

通達にある例(一部)役員の利益とされる額
役員から資産を高い価額で買い入れた資産の価額と買入価額との差額
役員に居住用の土地・家屋を無償や低い賃料で貸した通常の賃貸料と実際の賃貸料との差額
役員に、上記以外の用役を無償や低い対価で提供した通常の対価と実際の対価との差額
役員の個人的な費用を会社が負担したその費用の額

役員給与は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のどれにもあたらない部分は、原則として損金になりません。社長の個人事業の経費を会社が払っている、社長の別会社に会社の設備を安く使わせている、といった形は見直しの対象になります。

逆に、会社が社長個人から相場より安く借りている場合も注意が必要です。所得税法157条は、同族会社の行為や計算が、株主である個人の所得税の負担を不当に減らす結果になると認められるとき、税務署長が計算し直せると定めています。法人税にも同じ趣旨の規定(法人税法132条)があり、同族会社の税務ルールの記事で解説しています。

相場の根拠には、近くの同じような物件の賃料、外部に同じ仕事を頼んだときの見積り、社長側が他の取引先に出している料金表などを残しておきます。会社が借りた住宅を社長に貸す場合は、役員社宅の記事の計算式を使います。

出典:国税庁 法人税基本通達9-2-9、国税庁 No.5211 役員に対する給与、e-Gov 所得税法(157条)

社長個人の確定申告

社長は役員報酬が会社で年末調整されていても、次のような場合は確定申告が必要です(確定申告をすれば還付になる人を除く)。

ケース申告が必要になる条件
給与の収入が2,000万円超ほかに所得がなくても必要
給与が1か所で、副業の所得がある給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円超
別会社からも役員報酬を受け取る年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円超(例外あり)
同族会社の役員が、その会社から貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取るその所得が20万円以下でも必要

最後の行がこの記事のテーマで一番大事な点です。自分の会社に駐車場を月1万円で貸しているだけでも、20万円以下だから申告しなくてよい、とはなりません。社長と特殊な関係にある人(親族など)が受け取る場合も同じ扱いです。

出典:国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、国税庁 No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人。社長が確定申告で使える控除は社長の確定申告と控除の記事で解説しています。

記録の残し方チェックリスト

承認・対価・申告の3つを、あとから説明できる形にしておきます。

会社と社長の間でお金を貸し借りしている場合は、社長と会社の貸付・出資の記事もあわせてご覧ください。会社のお金の状態を全体で見直したい場合は、1分でできる無料診断から始めることもできます。

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よくある質問

社長が1人だけの会社でも、承認の手続きは必要ですか?

会社法356条は取締役が会社と取引するときに株主総会(取締役会がある会社は取締役会)の承認を求めています。社長が唯一の株主でも、株主総会の決議として議事録を残しておくと、取引の条件を説明しやすくなります。

自分の会社に駐車場を貸していて、賃料は年12万円です。確定申告は必要ですか?

同族会社の役員が、その会社から不動産の賃貸料などを受け取っている場合は、その所得が20万円以下でも確定申告が必要です(確定申告をすれば還付になる人を除く)。

社長の別会社との取引で、家賃や委託料はいくらにすればよいですか?

第三者と取引するときと同じ水準が基本です。近くの同じような物件の賃料や外部の見積りなど、相場の根拠を日付つきで残しておきます。相場とずれた差額は、役員への経済的な利益として扱われることがあります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。会社法の手続きは弁護士・司法書士に、税務の取扱いは税理士や税務署にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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