株式会社DSK東京の独立系FP / 全国の社長のご相談

トップ / コラム / 経営のお金

同族会社とは?判定のしかたと特有の税務ルール(行為計算の否認・留保金課税・役員の扱い)

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 上位3つの株主グループで、株式(または議決権など)の50%超を持っていれば同族会社です。社長一族で持つ中小企業の多くがあてはまります。
  • 同族会社には、税負担を不当に減らす取引を否認できる「行為計算の否認」の規定があります。社長と会社の取引は時価と記録が大切です。
  • 留保金課税は1グループで50%超の「特定同族会社」が対象ですが、資本金1億円以下の会社は原則として対象外です。役員報酬では、使用人兼務役員になれない人の範囲に注意します。

法人税の申告書には、毎期「同族会社等の判定に関する明細書(別表二)」があります。

社長やご家族で株を持っている会社は、ほとんどが同族会社です。同族会社であること自体は悪いことではありません。ただ、同族会社にだけ使われる税務のルールがいくつかあります。順番に見ていきます。

同族会社の判定のしかた

判定は「株主グループ」単位で行います。株主グループとは、1人の株主と、その親族など特殊の関係のある個人・法人をまとめたものです。

持株の多い順に株主グループを並べ、上位3グループの合計が50%を超えるかどうかを見ます。

判定の基準同族会社になる条件
株式の数・出資の金額上位3株主グループで、発行済株式(出資)の50%超
議決権の数上位3株主グループで、一定の議決権の総数の50%超
社員の数(合同会社など)上位3株主グループで、社員の総数の半数超

判定の結果は、次の3つに分かれます。

区分条件
特定同族会社1つの株主グループで50%超(被支配会社)など
同族会社上位3株主グループで50%超
非同族会社上位3株主グループで50%以下

たとえば、株主グループが30%、15%、10%と続く会社は、上位3つで55%なので同族会社です。1グループで50%を超えていないので、被支配会社にはあたりません。

会社が持つ自己株式は判定の基礎となる株主に含めません。議決権を行使できない株式がある場合などは、議決権の数でも判定します。出典:国税庁 法人税基本通達等の一部改正(同族会社)、国税庁 別表二の記載のしかた(PDF)

行為計算の否認(法人税法132条)

同族会社は、一部の株主の考えで会社の意思決定を左右しやすい形です。株主どうしのけん制が働きにくいため、税負担を減らす取引も行いやすいとされています。

そこで法人税法132条は、同族会社の行為や計算をそのまま認めると「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」があるとき、税務署長がその行為・計算にかかわらず課税標準などを計算できると定めています。

対象同族会社などの行為または計算
要件認めると法人税の負担を不当に減少させる結果になると認められること
効果税務署長の認定により、所得などを計算し直す

どこまでが「不当」かは、裁判でも考え方が分かれてきた難しい論点です。実務では、次のような姿勢が守りになります。

会社と社長で車や不動産を売り買いするときの考え方は、会社と社長の売買と時価の記事で解説しています。

出典:税務大学校 同族会社の行為計算否認規定の沿革からの考察

自社が同族会社か、社長との取引に気をつける点がないか、決算書を見ながら一緒に確認します。

特定同族会社の留保金課税

利益を配当せずに会社に貯めすぎると、通常の法人税とは別に、留保した金額に特別な税率がかかる制度です。対象は「特定同族会社」です。

課税留保金額税率
年3,000万円以下の部分10%
年3,000万円超、1億円以下の部分15%
年1億円超の部分20%

ただし、中小企業の多くは対象になりません。国税庁の判定フローでは、次のようになっています。

会社の状態特定同族会社か
被支配会社でないあたらない
被支配会社で、期末資本金1億円以下原則あたらない
上の会社でも、資本金5億円以上の大法人に100%持たれている(完全支配関係)などあたる場合がある
被支配会社で、期末資本金1億円超あたる

資本金を1億円超に増やすときや、大きな会社の100%子会社になるときは、この制度も確認しておきます。資本金の線については資本金1億円と1,000万円の線の記事もご覧ください。

被支配会社でない法人を判定の基礎から除いても被支配会社になる、という要件もあります。出典:国税庁 中小企業者の判定等フロー(PDF)、国税庁 特定同族会社の特別税率、国税庁 別表三(一)(PDF)

役員報酬と社長との取引で注意すること

役員が部長などの使用人の仕事も兼ねる「使用人兼務役員」は、使用人分の給与や賞与を役員給与と分けて扱えます。ただし、次の人は使用人兼務役員になれません。

使用人兼務役員になれない人
代表取締役、代表執行役、代表理事、清算人
副社長、専務、常務など、これに準ずる職制上の地位がある役員
合名会社・合資会社・合同会社の業務執行社員
指名委員会等設置会社の取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、監事
同族会社の役員で、下の3つの条件をすべて満たす人
  1. 本人の株主グループが、上位3グループまでで初めて50%を超えるところまでに入っている
  2. 本人の株主グループの所有割合が10%を超える
  3. 本人の所有割合が5%を超える(配偶者の分なども合算)

3つ目は配偶者の持株を合算するため、自分では株を持っていない社長の妻でも、使用人兼務役員になれない場合があります。

また、同族会社の使用人(肩書きは社員)でも、経営に従事していて同じ3つの条件を満たす人は「みなし役員」として役員と扱われます。役員と扱われると、給与は定期同額給与などのルールに沿う必要があります。

役員給与の支給方法は定期同額給与と事前確定届出給与の記事、家族を役員にする場合は配偶者を役員にするときの記事、社長の住まいを会社で用意する方法は役員社宅の記事で解説しています。

出典:国税庁 No.5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人、同 質疑応答(持株のない代表取締役の妻)、国税庁 No.5200 役員の範囲

会社のお金の状態を全体で見直したい場合は、無料の診断ツールから始めることもできます。

よくある質問

同族会社だと法人税が高くなりますか?

同族会社であるだけで税率が上がるわけではありません。留保金課税は特定同族会社が対象で、期末資本金1億円以下の会社は原則として対象外です。ただし、資本金5億円以上の大法人に100%持たれている会社などは対象になる場合があります。

株を持っていない社長の妻は、使用人兼務役員になれますか?

国税庁の質疑応答では、代表取締役が50%超を持つ会社の場合、妻が株を持っていなくても夫婦の合計が5%を超え、夫婦の株主グループが50%を超えるので、使用人兼務役員になれないとされています。

行為計算の否認は、どんな取引が対象になりますか?

同族会社の行為や計算をそのまま認めると、法人税の負担を不当に減少させる結果になると認められるものです。社長や家族との取引は時価で行い、目的と経緯を議事録や契約書に残しておくことが大切です。

いきなり相談は、まだ早いかなという方へ

LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。

強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料

LINEで友だち追加

【無料PDF】社長のお金 見直しチェックシート
21の質問で退職金・保険・相続を点検。登録不要です。

無料でダウンロード

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制は改正されることがあるため、実際の申告や取引の前に税理士や税務署でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

無料相談を予約