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会社と社長で車や不動産を売り買いするときの時価:役員給与・みなし譲渡・受贈益と議事録

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 会社が社長に時価より安く売る、社長から時価より高く買う。どちらも差額は社長への役員給与として扱われます。
  • 社長が会社に時価の2分の1未満で売ると、社長は時価で売ったものとみなされます(みなし譲渡)。会社側は安く買えた分が受贈益になります。
  • 減価償却後の帳簿価額は時価ではありません。時価の根拠を残し、取締役会または株主総会の承認を議事録に残します。

社長が乗っていた社用車を、退任や買い替えのときに個人で引き取る。社長個人の土地や建物を会社に移す。中小企業ではよくある取引です。

身内どうしの売買なので、値段を自由に決めがちです。しかし税金の計算は「時価」が基準になります。時価とずれた分がどう扱われるかを、仮の数字で説明します。

時価とずれたときの4つのパターン

ここでいう時価は、国税庁の説明では「通常売買される価額」です。会社と社長の取引は、時価との差によって次のように扱われます。

取引差額の扱い根拠
会社が社長に時価より安く売る時価と売値の差額が役員給与法人税基本通達9-2-9(2)
会社が社長から時価より高く買う買値と時価の差額が役員給与法人税基本通達9-2-9(3)
社長が会社に時価の2分の1未満で売る社長は時価で売ったものとみなされる所得税法59条1項2号
会社が社長から時価より安く買う会社は差額が受贈益(益金)法人税法22条2項

役員給与になった差額は、一度きりの支給です。定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のどれにもあたらないため、会社の損金になりません。そのうえ社長個人は給与として所得税・住民税の対象になります。

出典:国税庁 法人税基本通達9-2-9、国税庁 No.5211 役員に対する給与、国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税の方法、e-Gov 法人税法

計算例:社用車を社長が帳簿価額で買う

仮の数字です。会社の車の帳簿価額は50万円まで下がっています。同じ年式・走行距離の中古車相場は200万円です。社長が帳簿価額の50万円で買い取った場合です。

時価(中古車相場)2,000,000円
社長が払った金額500,000円
役員給与として扱われる差額2,000,000円 - 500,000円 = 1,500,000円

150万円は会社の損金にならず、社長には給与として課税されます。会社は源泉徴収も必要になります。200万円で買い取れば、この問題は起きません。

逆に、社長個人の車を会社が買うときも同じです。時価100万円の車を180万円で買えば、差額の80万円が役員給与です。車の使い方そのものは社長の車・携帯・自宅の経費の記事で解説しています。

計算例:社長の土地を会社が安く買う

仮の数字です。時価4,000万円の土地を、社長が会社に売ります。時価の2分の1は2,000万円です。

1,800万円で売る2,400万円で売る
時価の2分の1未満か未満(2,000万円より安い)以上
社長の譲渡所得の計算時価4,000万円で売ったものとみなす原則は実際の2,400万円
会社の受贈益4,000万円 - 1,800万円 = 2,200万円4,000万円 - 2,400万円 = 1,600万円

1,800万円で売ると、社長は受け取っていない2,200万円分まで譲渡所得の計算に入ります。会社も安く買えた2,200万円が益金になります。両方で課税される形です。

2,400万円なら、みなし譲渡は原則として適用されません。ただし同族会社への譲渡で、同族会社等の行為計算の否認(所得税法157条)にあたる場合は、時価で計算されることがあります(所得税基本通達59-3)。会社の受贈益は2分の1以上でも生じます。

出典:国税庁 No.4423、国税庁 所得税基本通達59-3。不動産を会社に移すときの全体の流れは社長個人の不動産を会社に移す記事をご覧ください。

売る値段をいくらにすると、会社と社長それぞれの税金がどう変わるか。数字を並べて一緒に確認します。

時価の決め方

時価は、第三者どうしなら成り立つ値段です。会社の帳簿の数字ではありません。

資産時価の根拠にしやすいもの注意点
中古車買取店の査定書(複数)、同条件の中古車相場減価償却後の帳簿価額は税務上の計算の数字で、時価ではない
土地・建物不動産鑑定士の鑑定評価路線価や固定資産税評価額は別の目的の評価で、売買の時価と一致するとは限らない
機械・備品など専門業者の見積もり、同種品の相場相場がないものは根拠の記録を厚めに

査定書や鑑定評価書は、取引の日に近い時点のものを保存します。あとで税務調査で聞かれたときに、値段の理由を説明できるようにするためです。

議事録:利益相反取引の承認

取締役である社長が会社と売買するのは、会社法の「利益相反取引」にあたります。会社に売る場合も、会社から買う場合も同じです。

会社の形必要な手続き
取締役会がない会社株主総会で重要な事実を開示し、承認を受ける(会社法356条1項2号)
取締役会がある会社取締役会で承認を受ける。取引後は遅滞なく取締役会に報告する(会社法365条)

議事録には、次の点を書いておくと安心です。

売買代金の支払いを後回しにすると、会社と社長の間に貸し借りが残ります。社長と会社の貸付・出資の記事も参考にしてください。社長の自宅を会社が持つ場合は役員社宅の記事で計算の考え方を解説しています。

出典:e-Gov 会社法(356条・365条)

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よくある質問

社用車を帳簿価額で社長に売ってもよいですか?

帳簿価額は減価償却の計算の結果で、時価ではありません。中古車相場より安ければ、差額は役員給与として扱われ、会社の損金にならず社長にも課税されます。査定書などで時価を確かめてから値段を決めます。

社長が会社に時価の半分以上で売れば問題はありませんか?

時価の2分の1以上なら、所得税のみなし譲渡は原則として適用されません。ただし同族会社等の行為計算の否認にあたる場合は時価で計算されることがあり、会社側には時価との差額の受贈益が生じます。

一人会社でも取締役会や株主総会の承認は必要ですか?

会社法356条は、取締役が自己のために会社と取引するときに承認を求めています。会社の形に合わせて株主総会または取締役会の承認を受け、値段の根拠とあわせて議事録に残しておきます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。計算例は説明のための仮の数字です。実際の取引では、税理士などの専門家に時価と税務の扱いをご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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