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社長の確定申告で使える所得控除一覧(令和8年分):年末調整でできない控除と忘れやすいもの

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税)・雑損控除は、年末調整では受けられず、確定申告で受けます。
  • 給与の収入が2,000万円を超える社長は年末調整の対象外です。生命保険料や小規模企業共済の掛金も、確定申告書に自分で書かないと控除されません。
  • 令和8年分の申告期間は令和9年2月16日(火)から3月15日(月)までです。令和8年分は基礎控除が引き上げられています。

「年末調整は会社がやってくれるから、確定申告は関係ない」。そう思っている社長は少なくありません。

ところが、役員報酬が2,000万円を超えると年末調整の対象から外れます。また、医療費やふるさと納税は、もともと年末調整では控除できません。使える控除を一覧で確認しておきましょう。

社長が使える所得控除の一覧

社長個人の確定申告でよく使う所得控除をまとめました。

控除の名前ざっくり条件上限など年末調整でできるか
医療費控除本人や生計を一にする家族の医療費を1年間に払った10万円(総所得金額等が200万円未満なら、その5%)を超えた分。最高200万円できない
セルフメディケーション税制対象の市販薬を買い、健康診断などを受けている1万2,000円を超えた分。最高8万8,000円。医療費控除とどちらか一方できない
寄附金控除ふるさと納税など、国や自治体、特定の法人に寄附した寄附額と総所得金額等の40%の低い方から2,000円を引いた額できない
雑損控除災害・盗難・横領で家や家財に損害を受けた計算式あり。控除しきれない分は翌年以後3年間(特定非常災害は5年間)繰り越しできない
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済やiDeCoの掛金を払った払った掛金の全額できる
生命保険料控除個人で生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料を払った3区分の合計で最高12万円できる
地震保険料控除個人で地震保険料を払った最高5万円できる
基礎控除全員(所得による)合計所得金額2,500万円超は0円できる
配偶者控除・配偶者特別控除本人の合計所得金額が1,000万円以下配偶者控除は最高38万円(70歳以上の配偶者は48万円)できる

「できる」の控除も、給与が2,000万円を超えて年末調整を受けない社長は、確定申告で受けます。

出典:国税庁 タックスアンサー No.1120・No.1129・No.1150・No.1110・No.1135・No.1140・No.1145・No.1199・No.1191、国税庁「給与所得者の確定申告」

確定申告でしか受けられない3つの控除

国税庁は、医療費控除・寄附金控除・雑損控除を「年末調整では受けられない控除」として案内しています。会社で年末調整を受けている社長も、これらは確定申告が必要です。

医療費控除

市販薬が中心なら、セルフメディケーション税制という選択肢もあります。会社の定期健康診断も、条件の「一定の取組」に入ります。ただし通常の医療費控除と併用はできず、一度選ぶと後から変えられません。

寄附金控除(ふるさと納税)

ワンストップ特例を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の人です。確定申告をすると、出したワンストップ特例の申請は無効になります。申請した分も含めて、すべての寄附を確定申告書に書きましょう。

雑損控除

災害・盗難・横領による損害が対象で、詐欺や恐喝は対象外です。災害に関連したやむを得ない支出の領収書を添付または提示します。

社長個人の控除と、会社で払っている保険・共済をまとめて確認します。初回のご相談は無料です。

2,000万円超の社長が忘れやすいもの

1年間の給与の総額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象になりません。会社は控除を反映しないまま源泉徴収をしているので、自分で申告しないと控除されません。社長ならではの注意点は社長の年末調整の記事で解説しています。

一方、配偶者控除と配偶者特別控除は、本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。給与が2,000万円を超える社長は、通常この条件に当たらないため、配偶者の分は控除できないと考えておきます。

なお、会社が契約者の法人保険は、社長個人の生命保険料控除の対象ではありません。保険料を誰が払っているかで判断します。

令和8年分以後の所得税で、令和9年1月1日以後に確定申告書を出す場合、小規模企業共済等掛金控除は、証明書の添付や提示の代わりに所定の明細書の添付でもよいとされています。出典:国税庁 タックスアンサー No.2665・No.1135・No.1155

令和7年分・令和8年分の改正点

基礎控除は、令和7年分と令和8年分で続けて見直されました。令和8年分の改正は令和8年12月1日施行で、令和8年分から適用されます。

本人の合計所得金額令和7年分令和8年分・令和9年分
132万円以下95万円104万円
132万円超336万円以下88万円104万円
336万円超489万円以下68万円104万円
489万円超655万円以下63万円67万円
655万円超2,350万円以下58万円62万円
2,350万円超2,400万円以下48万円48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円16万円
2,500万円超0円0円

所得が多い社長ほど上乗せは小さく、合計所得金額が2,350万円を超えると改正はありません。このほかの主な改正です。

出典:国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除、国税庁 令和8年度税制改正のあらまし(個人所得課税)、国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「昨年と比べて変わった点」、国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について

申告期間と準備する書類

項目令和8年分
申告期間令和9年2月16日(火)から3月15日(月)まで
納期限令和9年3月15日(月)
期限が土日祝日等のときその翌日が期限
還付申告2月15日以前でも受け付け

原則は翌年2月16日から3月15日までです。税務署は土曜・日曜・祝日等は閉庁で、窓口での相談や受付はありません。

  1. 証明書を集める

    源泉徴収票、保険料と掛金の控除証明書、寄附の受領証などをそろえます。

  2. 明細を作る

    医療費は領収書から明細書を作ります。

  3. 申告する

    3月15日までに申告と納税をします。

年末までにやっておくことは社長の年末チェックリストにまとめています。書類の漏れは無料PDFチェックシートでも確認できます。

出典:国税庁「申告と納税」、国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告

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よくある質問

会社で年末調整を受けていても、医療費控除は受けられますか?

受けられます。医療費控除は年末調整では受けられないため、確定申告をします。寄附金控除と雑損控除も同じです。

ふるさと納税でワンストップ特例を出しましたが、確定申告もします。どうすればいいですか?

確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。申請した分も含めて、すべての寄附を確定申告書の寄附金控除に書いてください。

役員報酬が2,000万円を超えると、配偶者控除は使えますか?

配偶者控除と配偶者特別控除は、本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。給与が2,000万円を超える社長は、通常この条件に当たりません。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。控除の適用や申告書の書き方は、顧問税理士または税務署にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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