2社以上の役員をしている社長の社会保険と退職金
この記事の要点
- 2社で社会保険に入る社長は「二以上事業所勤務届」を出します。報酬を合算して標準報酬月額を決め、保険料は各社の報酬の割合で按分します。
- 役員退職金は、それぞれの会社で、その会社での在任期間と報酬をもとに考えます。
- 同じ年に2社から退職金を受け取ると、退職所得は合算して計算します。年をずらす場合も「前年以前4年内」の調整に注意が必要です。
本業の会社のほかに、不動産管理会社や新しく作った会社の役員も兼ねている社長は少なくありません。
2社から役員報酬を受け取ると、社会保険と退職金の両方で、1社のときとは違うルールが出てきます。順に整理します。
社会保険は「二以上事業所勤務届」で合算する
同時に2か所以上の適用事業所で社会保険の被保険者になるときは、本人が主たる事業所を選んで届け出ます。
| 届出の名前 | 健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 |
|---|---|
| 出す人 | 被保険者本人 |
| 期限 | 事実が発生した日から10日以内 |
| 提出先 | 選んだ事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所 |
| 標準報酬月額 | 各社の報酬月額を合算した額で決める |
| 保険料 | 決まった保険料を、各社の報酬月額の割合で按分する |
たとえばA社の役員報酬が月60万円、B社が月20万円なら、合計80万円で標準報酬月額が決まります。保険料は、A社とB社で3対1の割合で分けて負担する形です。
すでにA社で社会保険に入っている社長が、新しくB社を作って役員報酬を受け取る場合も、B社の新規適用届と資格取得届が必要です。そのうえで二以上事業所勤務届を出します。
健康保険組合に入っている事業所を選んだ場合は、その健康保険組合への手続きも別に必要です。出典:日本年金機構 複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き、日本年金機構 よくある質問
役員報酬と社会保険料の関係は、役員報酬と社会保険料の記事でも解説しています。
非常勤の役員は加入しないこともある
法人の役員が被保険者になるかは、肩書きではなく働き方の実態で判断されます。日本年金機構の疑義照会回答では、次のような点を一例として、総合的に判断するとされています。
- 定期的に出勤しているか
- 報酬が、交通費などの実費の弁償にとどまっていないか
- 報酬額が、業務の内容から見て社会通念上ふさわしいか
- ほかの職を兼ねているか、どんな業務をしているか
「常用的使用関係」と判断できる働き方なら、被保険者になります。逆に、実費程度しか受け取らず、継続して働いている実態がない非常勤役員は、加入しない場合があります。
定期的な出勤がないことだけで資格なしとはされません。報酬額にも下限はありません。判断に迷うときは、管轄の年金事務所に実態を伝えて確認してください。出典:日本年金機構 疑義照会回答(厚生年金保険 適用)
2社の役員報酬の分け方と、社会保険料の負担を一緒に整理します。
退職金は会社ごとに考える
社会保険では報酬を合算しますが、役員退職金はそれぞれの会社が、自社の役員に払うものです。
| 社会保険 | 役員退職金 | |
|---|---|---|
| 報酬の見方 | 2社の報酬を合算 | その会社が払った報酬だけ |
| 期間の見方 | (期間は関係しない) | その会社での在任期間 |
| 誰が決めるか | 届出にもとづき年金事務所等が決定 | 各社の株主総会や規程 |
B社の報酬が少なく、在任期間も短ければ、B社から払う退職金も小さくなるのが自然です。A社とB社の報酬を足して、B社の退職金を計算する、という考え方はとりません。
金額の目安の考え方は役員退職金の相場の記事で、手取りの試算は退職金の手取り計算ツールでご確認いただけます。
同じ年に2社から受け取ると合算される
同じ年に2か所以上から退職金を受け取ると、退職所得は合算して計算します。後から払う会社が、先に払われた分も含めて税額を計算します。
| 勤続年数 | いちばん長い勤続期間を基準にし、それと重ならない期間だけを足す(1年未満は切り上げ) |
|---|---|
| 退職所得控除額 | 上の勤続年数で1回だけ計算(20年以下は40万円×年数、20年超は800万円+70万円×(年数-20年)) |
| 退職所得の金額 | (2社の退職金の合計-退職所得控除額)×2分の1 |
| 手続き | 後の会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出し、先の会社の源泉徴収票を添付する |
2社の役員を同じ時期に務めていると、在任期間はほとんど重なります。たとえばA社20年、B社10年で、B社の10年がすべてA社の期間に含まれる場合、勤続年数は20年のままです。控除額は800万円で、2社の退職金の合計から差し引きます。
役員としての勤続年数が5年以下の会社から受け取る退職金は「特定役員退職手当等」となり、2分の1の計算がありません。出典:国税庁 No.2735、国税庁 No.1420
控除額の仕組みは退職所得控除の記事で詳しく解説しています。
受け取る年をずらす考え方
2社の退職金を別々の年に受け取れば、その年ごとに退職所得を計算します。ただし、年をずらせば控除が2回まるごと使える、とは限りません。
| 受け取り方 | 退職所得控除の扱い |
|---|---|
| 同じ年に2社から | 合算して、控除は1回分 |
| 別の年。前の退職金が前年以前4年内 | 勤続期間が重なる部分の年数分の控除額が差し引かれる |
| 別の年。前の退職金が前年以前4年より前 | この重複の調整はかからない |
2社の在任期間が重なっていると、4年以内に続けて受け取っても、後の会社の控除は重なった年数分だけ小さくなります。年をずらすなら、期間の重なりと何年あけるかをセットで考える必要があります。
確定拠出年金の一時金がからむ場合は、期間の区分が別に定められています。受け取る順番や年は、退職の時期や会社の資金繰りとも関わるため、早めに計画を立てることをおすすめします。出典:国税庁 No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき
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よくある質問
2社とも社会保険に入ると、保険料は2倍になりますか?
2倍にはなりません。2社の報酬月額を合算して標準報酬月額を1つ決め、その保険料を各社の報酬の割合で按分します。
新しく作った会社で役員報酬を受け取る場合、社会保険の手続きは不要ですか?
新しい会社でも新規適用届と資格取得届が必要です。そのうえで、主たる事業所を選ぶ二以上事業所勤務届を、事実発生から10日以内に本人が出します。
2社の退職金を別の年に受け取れば、退職所得控除は2回使えますか?
前の退職金が前年以前4年内で、勤続期間が重なっている場合は、重なった年数分の控除額が差し引かれます。何年あけるかと期間の重なりをあわせて考える必要があります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。社会保険の加入の判断は年金事務所、税金の計算は税務署や税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
