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おしどり贈与(贈与税の配偶者控除)とは?要件・控除額と使う前の注意点

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 婚姻期間20年以上の夫婦で、自宅(居住用不動産)かその購入資金を贈与すると、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円を控除できます。同じ配偶者からは一生に一度です。
  • 贈与税の額が0円になる場合でも、申告書の提出が必要です。控除を受けた分は、相続開始前の贈与の足し戻しの対象から外れます。
  • 不動産を贈与すると登録免許税と不動産取得税がかかります。相続で渡す場合の特例や二次相続と比べると、使うと得とは限りません。

長く連れ添った夫婦が自宅を贈与するときに使える特例が「贈与税の配偶者控除」です。「おしどり贈与」とも呼ばれます。

2,000万円という大きな控除がある一方で、相続のときに使える特例と比べると、かえって負担が増えることもあります。要件と注意点を順に確認します。

おしどり贈与の要件

次の3つをすべて満たす必要があります。

要件内容
婚姻期間婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与であること
贈与する財産国内の居住用不動産(土地・借地権・家屋)、またはそれを取得するためのお金
住むこと贈与を受けた年の翌年3月15日までに、もらった人がその家に住み、その後も住み続ける見込みであること

出典:国税庁 No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除、国税庁 No.4455 配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲

控除額と計算例

控除できるのは最高2,000万円です。これとは別に、贈与税の基礎控除110万円も使えます。合わせて2,110万円までは、贈与税の額が0円になります。

たとえば、評価額2,500万円の自宅(土地と家屋)を夫から妻へ贈与し、その年にほかの贈与がない場合の単純計算です。

贈与した自宅の評価額2,500万円
配偶者控除-2,000万円
基礎控除-110万円
基礎控除後の課税価格390万円
贈与税(一般税率)390万円 × 20% - 25万円 = 53万円

評価額を2,110万円以内に収めたいときは、自宅の持分の一部だけを贈与する方法もあります。土地は路線価など、家屋は固定資産税評価額などで評価します。

夫婦間の贈与は一般税率(一般贈与財産用)で計算します。出典:国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

自宅の評価額と相続全体の財産から、おしどり贈与を使うべきかを一緒に試算します。

申告と相続前の足し戻しとの関係

この特例は、贈与税の申告をして初めて受けられます。贈与税の額が0円でも、翌年の申告期限までに申告書を税務署に出します。

主な添付書類は次のとおりです。

贈与した人が亡くなったとき、暦年贈与は相続開始前の一定期間の分を相続財産に足し戻します。2024年1月以後の贈与から、この期間は3年から7年へ段階的に延びています(生前贈与のルール変更の記事)。

ただし、配偶者控除を受けた財産のうち控除額に当たる金額は、足し戻しの対象になりません。2,000万円を超えた部分は、期間内なら足し戻しの対象です。

出典:国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)

登録免許税と不動産取得税

贈与税の額が0円でも、不動産の名義を変えると次の税がかかります。相続で取得した場合と比べて重くなる点に注意が必要です。

贈与で取得相続で取得
登録免許税固定資産税評価額の1,000分の20(2%)1,000分の4(0.4%)
不動産取得税かかる(土地・住宅は3%、宅地は課税標準を2分の1。いずれも2027年3月31日までの取得)かからない

たとえば、固定資産税評価額が土地1,000万円・家屋500万円の自宅を全部贈与した場合、軽減の特例を考えない単純計算では次のとおりです。

中古住宅とその土地も、自分で住むなどの要件を満たせば不動産取得税の軽減を受けられる場合があります。司法書士への報酬も別にかかります。

不動産取得税は都道府県の税で、上の内容は福岡県の案内によります。出典:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表、福岡県 不動産取得税

使うと得とは限らない理由

自宅は、相続で配偶者が取得する場合にも負担を軽くするしくみがあります。おしどり贈与は、それらと比べて判断します。

比べる点おしどり贈与で注意すること
配偶者の税額軽減相続で配偶者が取得する財産は、もともと相続税が軽くなる場合が多く、生前に移す効果が小さいことがあります。
小規模宅地等の特例贈与した分の土地は相続財産から外れるため、相続のときにこの特例で評価を下げる余地も減ります。
二次相続妻の財産が増えるため、妻が亡くなったときの相続(二次相続)で税が増えることがあります。
配偶者居住権妻の住まいを守ることが目的なら、相続のときに配偶者居住権を設定する方法もあります。
名義変更のコスト登録免許税と不動産取得税が、相続より重くなります。

反対に、相続財産が多く、自宅以外の財産で相続税がかかりそうな家庭では、財産を早めに移す方法として検討する価値があります。妻に確実に自宅を残したい、という目的で使われることもあります。

関連する記事:二次相続まで考えた遺産分割、配偶者居住権の記事、小規模宅地等の特例の記事、相続税の基礎控除の記事

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よくある質問

婚姻期間が20年に少し足りない場合でも使えますか?

使えません。婚姻期間が20年を過ぎた後に行われた贈与であることが要件です。

贈与税が0円なら、申告しなくてもよいですか?

申告が必要です。この特例は、戸籍謄本などを添付した贈与税の申告書を出すことで受けられます。

自宅を買うためのお金を贈与しても使えますか?

使えます。ただし、翌年3月15日までにそのお金で居住用不動産を取得して住み、その後も住み続ける見込みであることが必要です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制や特例の内容は変わることがあるため、実行の前に税務署や税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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