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小規模宅地等の特例とは?社長の自宅の土地を80%減らす要件と注意点

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 自宅の土地は、要件を満たす親族が取得すると、330㎡までの部分の評価額を80%減らせます(特定居住用宅地等)。
  • 取得する人で要件が変わります。配偶者は取得者ごとの要件なし、同居の親族は住み続けて持ち続けること、別居の子は「家なき子」の6つの要件が必要です。
  • 特例で税が0円になっても、申告書を出すことが適用の条件です。自宅の一部を会社に貸している場合は、その部分が特定同族会社事業用宅地等(400㎡・80%)になることがあります。

社長の相続財産では、自社株と並んで自宅の土地が大きな割合を占めることがよくあります。

その自宅の土地の評価を大きく下げられるのが「小規模宅地等の特例」です。要件を外すと使えないため、しくみを先に確認しておきましょう。

4つの区分と減額割合

亡くなった人(被相続人)や生計を一にしていた親族の、事業や住まいに使われていた土地が対象です。使い方によって4つに分かれます。

区分主な土地限度面積減額割合
特定居住用宅地等自宅の土地330㎡80%
特定事業用宅地等個人の事業(貸付を除く)に使う土地400㎡80%
特定同族会社事業用宅地等同族会社の事業(貸付を除く)に使う土地400㎡80%
貸付事業用宅地等アパート・駐車場など貸している土地200㎡50%

自宅の土地が複数あるときは、主として住んでいた1か所に限られます。相続開始前3年以内に新しく事業や貸付に使い始めた土地は、原則として対象外です(一定の規模以上の事業や、3年を超えて貸付事業を続けていた場合などを除きます)。

出典:国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

自宅の土地は誰が取得すれば使える?

被相続人が住んでいた土地の場合、取得する人ごとに次の要件があります。

取得する人要件
配偶者取得者ごとの要件はなし
同居していた親族相続開始の直前から申告期限まで住み続け、申告期限まで土地を持ち続けること
別居の親族(家なき子)下の6つをすべて満たすこと

家なき子の6つの要件です。

  1. 日本国籍を持たない制限納税義務者でないこと
  2. 被相続人に配偶者がいないこと
  3. 被相続人と同居していた相続人がいないこと
  4. 相続開始前3年以内に、自分・自分の配偶者・自分の三親等内の親族・自分と特別の関係がある一定の法人が持つ家に住んだことがないこと
  5. 相続開始時に住んでいる家を、過去に持っていたことがないこと
  6. 相続開始時から申告期限まで、その土地を持ち続けること

4つ目に注意が必要です。社長の会社が「特別の関係がある一定の法人」に当たると、子がその会社の社宅に住んでいる場合も要件を満たさないことがあります。社宅のしくみは役員社宅の記事で解説しています。

生計を一にしていた親族が住んでいた土地も対象です。その場合、配偶者は要件なし、その他の親族は申告期限まで住み続けて持ち続けることが要件です。出典:国税庁 No.4124

計算例:自宅の土地はいくら減る?

前提は次のとおりです。

特例を使える部分330㎡ × 20万円 = 6,600万円
減額される金額6,600万円 × 80% = 5,280万円
相続財産に入れる額8,000万円 - 5,280万円 = 2,720万円

330㎡を超える70㎡の部分は、減額されません。土地が330㎡以下なら、全体が80%減の対象です。

相続税がいくらになるかは、他の財産や相続人の数で変わります。相続税の無料計算ツールや相続税の早見表で、減額後の金額を入れて目安をつかめます。基礎控除のしくみは基礎控除の記事をご覧ください。

自宅の土地にどの区分が使えるか、誰が取得するとよいかを一緒に整理します。

併用するときの面積の上限

自宅と事業用の土地を両方持っている場合、組み合わせによって上限の考え方が変わります。

選ぶ区分面積の上限
特定居住用 + 特定事業用・特定同族会社事業用それぞれ330㎡と400㎡まで。合計730㎡まで使えます
貸付事業用を含む場合(特定事業用等の面積)× 200/400 +(特定居住用の面積)× 200/330 +(貸付事業用の面積)≦ 200㎡

たとえば自宅で330㎡をすべて使うと、200/330を掛けて200㎡になり、貸付事業用に回せる面積は残りません。自宅で165㎡を使った場合は100㎡(165 × 200/330)となり、貸付事業用は100㎡まで選べます。

減額割合は自宅が80%、貸付が50%です。1㎡あたりの評価額が高い土地から、どれを選ぶと減額が大きくなるかを比べて決めます。

老人ホームに入った場合

社長が晩年に老人ホームへ移り、自宅が空き家になっていても、次の場合は入所前の自宅が「住んでいた土地」として扱われます。

ただし、入所後に自宅を人に貸したり、事業に使ったり、生計を一にしていた親族以外の人が住んだりすると、対象から外れます。

出典:国税庁 No.4124

自宅の一部を会社に貸している場合

社長の土地・建物の1階を会社の事務所や店舗として貸し、2階を自宅にしている、という形はよくあります。会社に貸している部分は、次の要件を満たすと「特定同族会社事業用宅地等」になります。

項目要件
会社相続開始の直前に、被相続人と親族などで株式の50%超を持っている会社
会社の使い方不動産貸付業・駐車場業などを除く事業に、申告期限まで使っていること
取得する人申告期限にその会社の役員であり、申告期限まで土地を持ち続けること
会社への貸し方貸付けが事業に当たること。無償や、相当の対価に至らない程度の賃料では対象になりません

1つの土地に用途が混ざっているときは、建物の床面積の割合で土地の面積を分けて判定します。国税庁の事例では、役員でない相続人が取得した会社使用部分は、特定同族会社事業用ではなく貸付事業用宅地等(200㎡・50%)とされています。

計算例の前提です。

部分区分減額
1階(100㎡分・3,000万円)特定同族会社事業用宅地等3,000万円 × 80% = 2,400万円
2階(100㎡分・3,000万円)特定居住用宅地等3,000万円 × 80% = 2,400万円
合計400㎡・330㎡の枠内4,800万円減って1,200万円

会社から家賃を受け取っていない場合や、長男が申告期限に役員でない場合は、1階部分の扱いが変わります。家賃の額と後継者の役員就任は、生前に確認しておきたい点です。

出典:国税庁 No.4124、国税庁 特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等が混在する場合、国税庁 措置法第69条の4関係通達(69の4-4、69の4-23)

申告と遺産分割の注意点

申告の流れは相続税の申告の記事、配偶者が取得するか子が取得するかの比較は二次相続の記事で解説しています。

出典:国税庁 No.4205 相続税の申告と納税、国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告

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よくある質問

特例を使うと相続税が0円になる場合も、申告は必要ですか?

必要です。申告が必要かは特例を使う前の金額で判定し、申告書に特例を受ける旨を書いて計算明細書などを添付することが適用の条件です。

持ち家に住んでいる別居の子が自宅の土地を相続しても、特例は使えますか?

原則として使えません。別居の子が使えるのは「家なき子」の要件をすべて満たす場合で、被相続人に配偶者も同居の相続人もいないこと、相続開始前3年以内に自分や配偶者などの持ち家に住んでいないことなどが必要です。

社長が老人ホームに入って自宅が空き家のまま亡くなった場合はどうなりますか?

要介護認定などを受けて有料老人ホームなどに入った場合は、入所前の自宅が住んでいた土地として扱われます。入所後に自宅を人に貸したり、事業に使ったりすると対象外になります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。特例の要件や土地の評価は個別の事情で変わるため、申告にあたっては税理士や税務署でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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