配偶者居住権とは?社長の自宅を相続するときの評価と二次相続
この記事の要点
- 配偶者居住権は、自宅の所有権を子が相続し、妻(夫)は無償で住み続けられる権利です。2020年4月施行で、遺言か遺産分割で設定し、登記が必要です。
- 相続税では、自宅を「居住権+敷地利用権」と「残りの所有権」に分けて評価します。妻が取得する分の評価が下がるため、預金などを多く受け取りやすくなります。
- 妻が亡くなって居住権が消滅したとき、子に贈与があったとはみなされないのが原則です。ただし途中で合意解除や放棄をすると、贈与とみなされることがあります。
社長の相続では、自宅を誰が継ぐかで悩む家族が少なくありません。
妻には住み続けてほしい。でも、自宅はいずれ子に渡したい。妻が自宅を相続すると、生活資金となる預金が少なくなる。こうした悩みに使えるのが「配偶者居住権」です。
配偶者居住権のしくみ
夫婦の一方が亡くなったとき、残された配偶者が、亡くなった人の持ち家に無償で住み続けられる権利です。法務省の資料では、期間は「終身又は一定期間」とされています。
| 施行日 | 2020年(令和2年)4月1日。これより前に書かれた遺言では設定できません |
|---|---|
| 設定の方法 | 遺言(遺贈)、遺産分割協議、協議が調わないときは家庭裁判所の審判 |
| 条件 | 亡くなった時点で、配偶者がその建物に住んでいたこと |
| 登記 | 登記すると第三者に主張できます。優劣は登記の先後で決まるため、早めの手続きが必要です |
| 譲渡・賃貸 | 第三者への譲渡はできません。所有者に無断で人に貸すこともできません |
| 費用の負担 | 固定資産税の納税義務者は所有者(子)。配偶者は通常の必要費を負担するため、所有者は納めた分を配偶者に請求できます |
出典:法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」、法務省 配偶者居住権の資料
配偶者短期居住権との違い
名前が似ている「配偶者短期居住権」は、遺言や遺産分割がなくても、亡くなったときに無償で住んでいた配偶者に当然に認められる、一時的な権利です。
| 配偶者居住権 | 配偶者短期居住権 | |
|---|---|---|
| 設定 | 遺言・遺産分割・審判が必要 | 条件を満たせば当然に認められる |
| 期間 | 終身または一定期間 | 遺産分割が終わるまで(亡くなってから最低6か月)。遺言で他の人が取得した場合は、消滅の申入れから6か月 |
| 登記 | できる(第三者に主張するには必要) | できない |
| 相続税の評価 | 国税庁の評価方法で評価する | 本記事の範囲では取り上げません |
短期居住権は「すぐに追い出されない」ための最低限の保護です。長く住み続けるなら、配偶者居住権を遺言などで準備しておく必要があります。
相続税の評価の考え方
配偶者居住権を設定すると、自宅は4つに分けて評価します。妻が取得するのが上の2つ、子が取得するのが下の2つです。
| 財産 | 取得する人 | 評価の考え方 |
|---|---|---|
| 配偶者居住権 | 妻 | 建物の評価額 - 建物の評価額 ×(耐用年数 - 経過年数 - 存続年数)÷(耐用年数 - 経過年数)× 複利現価率 |
| 敷地利用権 | 妻 | 土地の評価額 - 土地の評価額 × 複利現価率 |
| 建物の所有権 | 子 | 建物の評価額 - 配偶者居住権の価額 |
| 土地の所有権 | 子 | 土地の評価額 - 敷地利用権の価額 |
- 耐用年数:住宅用の法定耐用年数を1.5倍した年数(木造22年なら33年)
- 経過年数:建物が建ってから、居住権を設定した時までの年数
- 存続年数:終身なら配偶者の平均余命(完全生命表による)。期間を決めた場合はその年数
- 複利現価率:存続年数と法定利率から求める割合。法定利率は2026年4月から2029年3月まで年3%です
考え方はシンプルです。子が持つ所有権は「居住権が終わるまで使えない財産」なので、将来の価値を今の価値に割り引いて評価します。残りが妻の居住権です。妻が若いほど存続年数が長くなり、居住権の評価は高くなります。
出典:国税庁 No.4666 配偶者居住権等の評価、法務省 令和8年4月1日以降の法定利率について。建物の一部を貸している場合や共有の場合は、別に調整があります。
計算例:自宅7,000万円を妻と子で分ける
次の仮の数字で計算します。実際の平均余命や評価額は、相続のときの数字で計算し直す必要があります。
| 建物(木造)の評価額 | 1,000万円(耐用年数 22年×1.5=33年、経過年数10年) |
|---|---|
| 土地の評価額 | 6,000万円 |
| 存続年数(仮) | 15年 |
| 複利現価率 | 1 ÷ 1.03の15乗 ≒ 0.642 |
| 財産 | 計算 | 評価額 |
|---|---|---|
| 建物の所有権(子) | 1,000万円 × 8 ÷ 23 × 0.642 | 2,233,043円 |
| 配偶者居住権(妻) | 1,000万円 - 2,233,043円 | 7,766,957円 |
| 土地の所有権(子) | 6,000万円 × 0.642 | 38,520,000円 |
| 敷地利用権(妻) | 6,000万円 - 3,852万円 | 21,480,000円 |
| 妻の取得分 | 居住権 + 敷地利用権 | 29,246,957円 |
| 子の取得分 | 建物と土地の所有権 | 40,753,043円 |
合計は7,000万円で、自宅全体の評価額は変わりません。変わるのは「誰がいくら取得したか」です。
妻が自宅を丸ごと相続すると、7,000万円分を取得したことになります。居住権にすれば約2,925万円分なので、そのぶん預金などを多く受け取れます。住まいと生活資金の両方を確保しやすくなるのが、この制度の一番の使いどころです。
8 ÷ 23 は(33-10-15)÷(33-10)です。複利現価率は小数点以下3位で計算しています。相続税の総額のめやすは相続税シミュレーションで、基礎控除の考え方は相続税の基礎控除の記事で確認できます。
自宅の評価額とご家族の年齢から、居住権を使うと誰がいくら取得する形になるか、一緒に整理します。
二次相続で居住権が消滅したとき
配偶者居住権は、妻が亡くなると消滅します。このときの課税の扱いは、消滅の理由で分かれます。
| 消滅の理由 | 課税上の扱い(相続税法基本通達9-13の2) |
|---|---|
| 妻の死亡、期間の満了、建物の全部滅失など | 原則として、子が妻から贈与を受けたものとはみなされません |
| 妻と子の合意、妻の放棄など | 対価がない、または著しく低いときは、子が居住権と敷地利用権の価額に相当する利益を、妻から贈与により取得したものとみなされます |
国税庁の解説では、妻の死亡などで消滅したときは、妻から子に移る経済的な価値はないとされています。居住権は妻の死亡で終わるので、妻の財産として子が相続するものでもありません。
そのため、一次相続で居住権を使うと、二次相続で妻の財産に含まれる自宅の分が小さくなります。妻と子の相続を合わせて考える方法は、二次相続まで考えた遺産分割の記事で解説しています。
注意したいのは、妻が施設に入るなどして途中で居住権をやめる場合です。合意解除や放棄で対価がないと、子に贈与税がかかることがあります。国税庁の設例でも、10年後に対価なく合意で消滅させた場合、居住権と敷地利用権の合計約3,173万円が子への贈与とみなされると示されています。
出典:国税庁「相続税法基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
小規模宅地等の特例との関係
自宅の土地は、要件を満たすと330㎡まで評価額を80%減らせます(特定居住用宅地等)。配偶者居住権を設定した土地にも、この特例を使えます。
- 妻の敷地利用権と、子の土地の所有権の両方が対象になり得ます
- 面積は、土地全体の面積を、それぞれの評価額の割合で分けて計算します
- 妻が取得する分には、取得者ごとの要件がありません。子が取得する分は、同居して申告期限まで住み続け、持ち続けるなどの要件が必要です
上の計算例で土地が200㎡なら、妻の敷地利用権は 200㎡ × 2,148万円 ÷ 6,000万円 = 71.6㎡、子の土地の所有権は 128.4㎡ として扱います。子が別に住んでいて要件を満たさないと、特例を使えるのは妻の分だけになることがあります。特例の全体像は小規模宅地等の特例の記事をご覧ください。
出典:国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例、国税庁 相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)
社長の家族での使い方と注意点
配偶者居住権が合うのは、次のような家族です。
- 自宅は後継者や子に継がせたいが、妻には最後まで住んでほしい
- 財産の多くが自宅と自社株で、妻の生活資金となる預金を確保したい
- 再婚していて、自宅は前の配偶者との子に、住まいは今の妻に、と分けたい
よいところ
- 妻の住まいと生活資金を両立しやすい
- 自宅の所有権を早い段階で子に確定できる
- 妻の死亡で消滅したとき、原則として子への贈与とはみなされない
注意点
- 居住権は売れないため、妻が施設に移っても現金化しにくい
- 途中でやめると、子に贈与税がかかることがある
- 子は居住権がある間、自宅を自由に使ったり売ったりしにくい
- 設定と登記に手間と費用がかかる
遺産分割協議で決めることもできますが、家族の意見が分かれると話がまとまりません。社長が元気なうちに遺言で設定しておくのが確実です。遺言の書き方は社長の遺言書の記事で解説しています。
妻が施設に入る可能性もあります。居住権を設定した後の自宅を「いつ、どうするか」まで家族で話しておくことが大切です。具体的な評価や申告は、税理士にご確認ください。
よくある質問
配偶者居住権は、相続が起きてからでも設定できますか?
できます。遺言がなくても、亡くなった時点で配偶者がその建物に住んでいれば、遺産分割協議で取得できます。協議が調わないときは、家庭裁判所の審判で取得できる場合があります。
妻が施設に入ったら、自宅を売ったり貸したりできますか?
居住権そのものは譲渡できません。所有者の承諾があれば第三者に使わせることはできます。居住権を対価なく合意解除や放棄でやめると、所有者である子が贈与を受けたものとみなされることがあります。
妻が亡くなったとき、子に相続税や贈与税はかかりますか?
妻の死亡で居住権が消滅したときは、原則として子が妻から贈与を受けたものとはみなされません(相続税法基本通達9-13の2)。妻のほかの財産については、通常どおり二次相続として相続税の計算をします。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。計算例は仮の数字です。評価や申告の具体的な判断は税理士に、遺言や登記は専門家にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
