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配偶者居住権とは?社長の自宅を相続するときの評価と二次相続

公開:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 配偶者居住権は、自宅の所有権を子が相続し、妻(夫)は無償で住み続けられる権利です。2020年4月施行で、遺言か遺産分割で設定し、登記が必要です。
  • 相続税では、自宅を「居住権+敷地利用権」と「残りの所有権」に分けて評価します。妻が取得する分の評価が下がるため、預金などを多く受け取りやすくなります。
  • 妻が亡くなって居住権が消滅したとき、子に贈与があったとはみなされないのが原則です。ただし途中で合意解除や放棄をすると、贈与とみなされることがあります。

社長の相続では、自宅を誰が継ぐかで悩む家族が少なくありません。

妻には住み続けてほしい。でも、自宅はいずれ子に渡したい。妻が自宅を相続すると、生活資金となる預金が少なくなる。こうした悩みに使えるのが「配偶者居住権」です。

配偶者居住権のしくみ

夫婦の一方が亡くなったとき、残された配偶者が、亡くなった人の持ち家に無償で住み続けられる権利です。法務省の資料では、期間は「終身又は一定期間」とされています。

施行日2020年(令和2年)4月1日。これより前に書かれた遺言では設定できません
設定の方法遺言(遺贈)、遺産分割協議、協議が調わないときは家庭裁判所の審判
条件亡くなった時点で、配偶者がその建物に住んでいたこと
登記登記すると第三者に主張できます。優劣は登記の先後で決まるため、早めの手続きが必要です
譲渡・賃貸第三者への譲渡はできません。所有者に無断で人に貸すこともできません
費用の負担固定資産税の納税義務者は所有者(子)。配偶者は通常の必要費を負担するため、所有者は納めた分を配偶者に請求できます

出典:法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」、法務省 配偶者居住権の資料

配偶者短期居住権との違い

名前が似ている「配偶者短期居住権」は、遺言や遺産分割がなくても、亡くなったときに無償で住んでいた配偶者に当然に認められる、一時的な権利です。

配偶者居住権配偶者短期居住権
設定遺言・遺産分割・審判が必要条件を満たせば当然に認められる
期間終身または一定期間遺産分割が終わるまで(亡くなってから最低6か月)。遺言で他の人が取得した場合は、消滅の申入れから6か月
登記できる(第三者に主張するには必要)できない
相続税の評価国税庁の評価方法で評価する本記事の範囲では取り上げません

短期居住権は「すぐに追い出されない」ための最低限の保護です。長く住み続けるなら、配偶者居住権を遺言などで準備しておく必要があります。

相続税の評価の考え方

配偶者居住権を設定すると、自宅は4つに分けて評価します。妻が取得するのが上の2つ、子が取得するのが下の2つです。

財産取得する人評価の考え方
配偶者居住権妻建物の評価額 - 建物の評価額 ×(耐用年数 - 経過年数 - 存続年数)÷(耐用年数 - 経過年数)× 複利現価率
敷地利用権妻土地の評価額 - 土地の評価額 × 複利現価率
建物の所有権子建物の評価額 - 配偶者居住権の価額
土地の所有権子土地の評価額 - 敷地利用権の価額

考え方はシンプルです。子が持つ所有権は「居住権が終わるまで使えない財産」なので、将来の価値を今の価値に割り引いて評価します。残りが妻の居住権です。妻が若いほど存続年数が長くなり、居住権の評価は高くなります。

出典:国税庁 No.4666 配偶者居住権等の評価、法務省 令和8年4月1日以降の法定利率について。建物の一部を貸している場合や共有の場合は、別に調整があります。

計算例:自宅7,000万円を妻と子で分ける

次の仮の数字で計算します。実際の平均余命や評価額は、相続のときの数字で計算し直す必要があります。

建物(木造)の評価額1,000万円(耐用年数 22年×1.5=33年、経過年数10年)
土地の評価額6,000万円
存続年数(仮)15年
複利現価率1 ÷ 1.03の15乗 ≒ 0.642
財産計算評価額
建物の所有権(子)1,000万円 × 8 ÷ 23 × 0.6422,233,043円
配偶者居住権(妻)1,000万円 - 2,233,043円7,766,957円
土地の所有権(子)6,000万円 × 0.64238,520,000円
敷地利用権(妻)6,000万円 - 3,852万円21,480,000円
妻の取得分居住権 + 敷地利用権29,246,957円
子の取得分建物と土地の所有権40,753,043円

合計は7,000万円で、自宅全体の評価額は変わりません。変わるのは「誰がいくら取得したか」です。

妻が自宅を丸ごと相続すると、7,000万円分を取得したことになります。居住権にすれば約2,925万円分なので、そのぶん預金などを多く受け取れます。住まいと生活資金の両方を確保しやすくなるのが、この制度の一番の使いどころです。

8 ÷ 23 は(33-10-15)÷(33-10)です。複利現価率は小数点以下3位で計算しています。相続税の総額のめやすは相続税シミュレーションで、基礎控除の考え方は相続税の基礎控除の記事で確認できます。

自宅の評価額とご家族の年齢から、居住権を使うと誰がいくら取得する形になるか、一緒に整理します。

二次相続で居住権が消滅したとき

配偶者居住権は、妻が亡くなると消滅します。このときの課税の扱いは、消滅の理由で分かれます。

消滅の理由課税上の扱い(相続税法基本通達9-13の2)
妻の死亡、期間の満了、建物の全部滅失など原則として、子が妻から贈与を受けたものとはみなされません
妻と子の合意、妻の放棄など対価がない、または著しく低いときは、子が居住権と敷地利用権の価額に相当する利益を、妻から贈与により取得したものとみなされます

国税庁の解説では、妻の死亡などで消滅したときは、妻から子に移る経済的な価値はないとされています。居住権は妻の死亡で終わるので、妻の財産として子が相続するものでもありません。

そのため、一次相続で居住権を使うと、二次相続で妻の財産に含まれる自宅の分が小さくなります。妻と子の相続を合わせて考える方法は、二次相続まで考えた遺産分割の記事で解説しています。

注意したいのは、妻が施設に入るなどして途中で居住権をやめる場合です。合意解除や放棄で対価がないと、子に贈与税がかかることがあります。国税庁の設例でも、10年後に対価なく合意で消滅させた場合、居住権と敷地利用権の合計約3,173万円が子への贈与とみなされると示されています。

出典:国税庁「相続税法基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

小規模宅地等の特例との関係

自宅の土地は、要件を満たすと330㎡まで評価額を80%減らせます(特定居住用宅地等)。配偶者居住権を設定した土地にも、この特例を使えます。

上の計算例で土地が200㎡なら、妻の敷地利用権は 200㎡ × 2,148万円 ÷ 6,000万円 = 71.6㎡、子の土地の所有権は 128.4㎡ として扱います。子が別に住んでいて要件を満たさないと、特例を使えるのは妻の分だけになることがあります。特例の全体像は小規模宅地等の特例の記事をご覧ください。

出典:国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例、国税庁 相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)

社長の家族での使い方と注意点

配偶者居住権が合うのは、次のような家族です。

よいところ

  • 妻の住まいと生活資金を両立しやすい
  • 自宅の所有権を早い段階で子に確定できる
  • 妻の死亡で消滅したとき、原則として子への贈与とはみなされない

注意点

  • 居住権は売れないため、妻が施設に移っても現金化しにくい
  • 途中でやめると、子に贈与税がかかることがある
  • 子は居住権がある間、自宅を自由に使ったり売ったりしにくい
  • 設定と登記に手間と費用がかかる

遺産分割協議で決めることもできますが、家族の意見が分かれると話がまとまりません。社長が元気なうちに遺言で設定しておくのが確実です。遺言の書き方は社長の遺言書の記事で解説しています。

妻が施設に入る可能性もあります。居住権を設定した後の自宅を「いつ、どうするか」まで家族で話しておくことが大切です。具体的な評価や申告は、税理士にご確認ください。

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よくある質問

配偶者居住権は、相続が起きてからでも設定できますか?

できます。遺言がなくても、亡くなった時点で配偶者がその建物に住んでいれば、遺産分割協議で取得できます。協議が調わないときは、家庭裁判所の審判で取得できる場合があります。

妻が施設に入ったら、自宅を売ったり貸したりできますか?

居住権そのものは譲渡できません。所有者の承諾があれば第三者に使わせることはできます。居住権を対価なく合意解除や放棄でやめると、所有者である子が贈与を受けたものとみなされることがあります。

妻が亡くなったとき、子に相続税や贈与税はかかりますか?

妻の死亡で居住権が消滅したときは、原則として子が妻から贈与を受けたものとはみなされません(相続税法基本通達9-13の2)。妻のほかの財産については、通常どおり二次相続として相続税の計算をします。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。計算例は仮の数字です。評価や申告の具体的な判断は税理士に、遺言や登記は専門家にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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