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事業承継の前に見直したい定款のポイント:譲渡制限・売渡請求・株券・役員の任期・種類株式

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 定款は会社の基本ルールです。株式の譲渡制限、相続人等に対する売渡請求、株券発行の有無、役員の任期は、事業承継の前に確認しておきたい項目です。
  • 議決権制限株式や拒否権付株式(種類株式)を使うと、株の財産と経営の決定権を分けて考えることができます。
  • 定款の変更は株主総会の特別決議が原則です。社長が元気で、株を多く持っているうちに準備しておくと進めやすくなります。

事業承継というと、自社株の評価や相続税に目が向きがちです。

ただ、その前に見ておきたいのが会社の「定款」です。設立時のひな形のまま、何年も読み返していない会社は少なくありません。この記事では、承継の前に確認したい定款の項目を、会社法の条文に沿って整理します。

まず確認したい定款の5項目

手元の定款(最新のもの)を開いて、次の項目を探してみてください。

項目定款で見るところ根拠(会社法)
株式の譲渡制限株を譲渡するときに会社の承認が必要と書かれているか。承認するのは誰か2条17号、107条、139条
相続人等に対する売渡請求相続で株を取得した人に、会社へ売り渡すよう請求できる定めがあるか174条
株券の発行「株券を発行する」と書かれているか214条
役員の任期取締役・監査役の任期を何年にしているか332条、336条
種類株式普通株式と内容の違う株式を定めているか108条

定款は、変更のたびに株主総会の議事録とあわせて保管しておくものです。どれが最新か分からない場合は、まずそこから確認します。

株式の譲渡制限と相続人等に対する売渡請求

多くの中小企業は、株を譲渡するときに会社の承認が必要な「譲渡制限株式」にしています。発行するどの株式にもこの定めがない会社を、会社法では「公開会社」と呼びます。上場しているかどうかとは別の区分です。

注意したいのは、譲渡制限が「譲渡による取得」に承認を求める仕組みだという点です。相続で株が移るときのために、会社法は別に「相続人等に対する売渡請求」を用意しています。定款に定めがあれば、相続などで譲渡制限株式を取得した人に、会社へ売り渡すよう請求できます(174条)。

請求の期限、買取額の上限、売渡しを求められる相続人が請求を決める決議で原則として議決権を使えない点など、売渡請求の詳しいしくみは共同経営者が亡くなったときの株の記事でまとめています。この定めは後継者側に向けて使われることもあるため、入れるかどうかは株主構成を見て決めます。

出典:会社法(e-Gov法令検索)2条5号・17号、139条、174条

株券を発行する会社かどうか

今の会社法では、株券は発行しないのが原則です。定款に「株券を発行する」と定めた会社だけが株券発行会社になります(214条)。

株券発行会社株券を発行しない会社
定款株券を発行する旨の定めがある定めがない
株の譲渡株券を渡さないと譲渡の効力が生じない(128条1項)株券の受け渡しは不要
承継前の確認株券が実際に発行され、どこにあるか株主名簿が正しいか

古い会社では、定款に株券発行の定めが残ったままのことがあります。株券発行会社のまま株を贈与・売買すると、株券の受け渡しが必要になります。株券が見つからない場合も含め、早めに確認しておきたい点です。

出典:会社法(e-Gov法令検索)128条、214条

定款と株主構成を一緒に見ながら、承継の準備で何から始めるかを整理します。

役員の任期

役員原則の任期公開会社でない会社(定款で伸ばせる上限)
取締役選任後2年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会まで選任後10年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会まで
監査役選任後4年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会まで選任後10年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会まで

任期を10年にしている会社は、役員の改選を忘れがちです。承継の前に、次のことを確認します。

監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は別のルールです。譲渡制限の定めを廃止する定款変更をすると、その時点で取締役の任期は満了します(332条7項)。出典:会社法(e-Gov法令検索)332条、336条

種類株式の考え方

会社は、内容の違う2種類以上の株式を発行できます(108条)。事業承継でよく話題になるのは次の2つです。

種類内容承継での考え方
議決権制限株式(108条1項3号)株主総会で議決権を使える事項を制限した株式。議決権のない株式にもできる後継者には議決権のある株、他の相続人には議決権のない株、と分ける考え方
拒否権付株式(108条1項8号)決議に加えて、その種類の株主による種類株主総会の決議が必要になる株式社長が1株持てば、後継者に経営を任せつつ重要事項に歯止めをかけられる

議決権のない株も、財産としての価値は残ります。相続税の評価や遺留分の計算から外れるわけではありません。自社株の評価は自社株の相続税評価のしくみ、遺留分は自社株の生前贈与と遺留分の記事をご覧ください。

拒否権付株式は強い権利です。社長が亡くなったあと、この株を誰が相続するかまで決めておかないと、かえって経営の妨げになることがあります。

公開会社でない会社は、定款で議決権などの扱いを株主ごとに変えることもできます(109条2項)。出典:会社法(e-Gov法令検索)108条、109条、J-Net21(中小機構)事業承継に種類株式制度を活用してみる

定款を変えるには特別決議

定款は株主総会の決議で変更します(466条)。この決議は「特別決議」です(309条2項11号)。

定足数議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席(定款で3分の1以上まで下げられる)
可決の要件出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成(定款で引き上げられる)
株主ごとの異なる扱いを定める場合総株主の半数以上で、総株主の議決権の4分の3以上の賛成(309条4項)

社長に万一があり、株が相続人の間で分かれてしまうと、3分の2の賛成を集めるのが難しくなることがあります。定款の見直しは、社長が株を多く持っているうちに進めるのが現実的です。

種類株式を新しく発行する場合などは、定款変更のほかに登記などの手続きも必要です。具体的な条文の書き方は、司法書士や弁護士と確認しながら進めます。後継者がまだ決まっていない場合は、後継者未定の会社の準備の記事も参考になります。

出典:会社法(e-Gov法令検索)309条、466条

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よくある質問

株に譲渡制限があれば、相続でも会社の承認が必要ですか?

譲渡制限は、譲渡による株の取得に会社の承認を求めるものです。相続で株を取得した人に対しては、定款に定めがあれば、会社に売り渡すよう請求できる「相続人等に対する売渡請求」の制度があります(会社法174条)。

取締役の任期を10年にしても問題ありませんか?

公開会社でない会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)は、定款で取締役の任期を選任後10年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会まで伸ばせます。改選の時期を忘れないよう、満了日を管理しておくことが大切です。

議決権のない株式にすれば、相続税の評価はなくなりますか?

なくなりません。議決権のない株式も財産としての価値があり、相続税の評価や遺留分の計算の対象になります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。定款の変更や種類株式の発行は、会社の状況に応じて司法書士・弁護士・税理士などの専門家とご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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