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自社株の生前贈与と遺留分:経営承継円滑化法の除外合意・固定合意と手続き

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 後継者に生前贈与した自社株も、原則10年以内のものは遺留分の計算に入ります。請求はお金で行われ、後継者が現金を用意する必要が出てきます。
  • 経営承継円滑化法の民法特例を使うと、自社株を遺留分の計算から外す(除外合意)、または合意時の価額で固定する(固定合意)ことができます。
  • 推定相続人全員の合意が前提です。合意から1か月以内に経済産業大臣の確認、確認から1か月以内に家庭裁判所の許可を申し立てます。

自社株を早めに後継者へ贈与しておけば、経営は安定します。ただ、相続のときに他の家族から「遺留分」を請求されることがあります。

この記事では、生前贈与した自社株と遺留分の関係、そして遺留分の問題を和らげる「民法特例」のしくみと手続きを説明します。

遺留分のきほん

遺留分は、一定の相続人に法律で保障された最低限の取り分です。遺言や生前贈与で取り分が少なくなっても、この分は請求できます。

遺留分がある人配偶者、子、父母など(兄弟姉妹にはない)
遺留分の割合原則2分の1 × 法定相続分(父母など直系尊属だけが相続人なら3分の1)
請求のしかた遺留分侵害額に相当するお金を請求する(2019年7月1日以後の相続)
払えないとき受け取った側は、裁判所に支払期限の猶予を求めることができる
請求の期限相続の開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年。相続開始から10年でも消滅

2019年の改正前は、株式そのものを取り戻す請求でした。いまはお金での請求なので、株が他の相続人と共有になることはありません。そのかわり、後継者がまとまった現金を払う必要が出てきます。

出典:法務省 相続法の改正、法務省 パンフレット「相続に関するルールが大きく変わります」、裁判所 遺留分侵害額の請求調停

生前贈与した自社株も遺留分の計算に入る

遺留分は、次の式で計算するもとの財産から出します。

相続時の財産亡くなったときに残っている財産
+ 相続人への生前贈与原則10年以内のもの
+ 相続人以外への生前贈与原則1年以内のもの
- 債務借入金など
= 遺留分を算定するための財産これに遺留分の割合をかける

後継者が子どもなど相続人なら、亡くなる前10年以内の自社株の贈与は原則として計算に入ります。贈与のあと会社が成長して株価が上がると、計算に入る額も大きくなります。

贈与・売買・相続のどれで渡すかの比較は自社株を後継者に渡す3つの方法、生前贈与の税金は生前贈与の記事をご覧ください。

出典:法務省 パンフレット Q9(遺留分の計算式)

計算例:特例を使う前と後

仮の数字で見てみます。相続人は子2人(後継者の長男と長女)、債務はなしとします。長男には自社株を生前贈与し、その他の財産2,000万円は長女が相続します。

特例なし除外合意固定合意
計算に入る自社株1億円(相続時の評価)0円4,000万円(合意時の価額)
遺留分を算定するための財産1億2,000万円2,000万円6,000万円
長女の遺留分(× 1/2 × 1/2)3,000万円500万円1,500万円
長女の請求できる額(遺留分 - 相続した2,000万円)1,000万円なしなし

特例がなければ、長男は1,000万円を現金で用意する必要があります。民法特例は遺留分の計算についての制度で、贈与税や相続税の計算は別に考えます。税金の目安は相続税の無料試算ツールでつかめます。

計算を分かりやすくするための仮の数字です。実際には特別受益や債務などで結果が変わります。

自社株の評価とご家族の財産を並べて、遺留分がどのくらいになりそうかを一緒に整理します。

民法特例の要件

除外合意固定合意
内容贈与した自社株を遺留分の計算から外す贈与した自社株の価額を合意時の時価に固定する
効果自社株について遺留分の主張ができなくなるその後の株価上昇は遺留分に影響しない
注意2つを組み合わせることもできる時価は税理士・公認会計士・弁護士などの証明が必要

希望すれば、自社株以外に後継者が受け取った財産(事業用の不動産や現金など)を外す合意や、他の相続人が受け取った財産を外して家族の間の衡平を図る合意も加えられます。

出典:中小企業庁 遺留分に関する民法特例のポイント(会社向け)、中小企業庁 申請マニュアル、中小機構 J-Net21 公的支援の受け方

手続きの流れと期限

  1. 全員で合意

    後継者と先代の推定相続人全員で合意書を作ります。

  2. 大臣の確認

    合意から1か月以内に、後継者が単独で経済産業大臣に申請します。

  3. 家裁の許可

    確認を受けた日から1か月以内に、先代の住所地の家庭裁判所に申し立てます。

  4. 効力が生じる

    確認と許可の両方を受けて、合意の効力が生じます。

確認の申請先は中小企業庁の財務課で、各地方経済産業局にも出せます。Web申請も受け付けています。家庭裁判所は、合意が全員の本心によるものかを確かめます。

期限はどちらも1か月と短めです。合意書と株価の証明を、合意の前から準備しておくと安心です。

出典:中小企業庁 経営承継円滑化法による支援、中小企業庁 遺留分に関する民法の特例の概要

合意書で決めておくこと

合意書には、次の場合に後継者以外の家族がとれる措置を必ず書きます。

たとえば「全員で合意を解除できる」「一定のお金を請求できる」などです。中身は家族の話し合いで決めます。

よいところ

  • 相続時の現金の請求を抑えられる
  • 贈与後の株価上昇を気にせず経営できる
  • 先代が元気なうちに家族の合意を形にできる

注意点

  • 推定相続人が1人でも反対すると使えない
  • 大臣の確認と家裁の許可、2つの手続きがいる
  • 他の家族への配慮(財産の配分)が欠かせない

全員の合意が前提なので、まずは家族で話す場づくりからです。進め方は家族会議の記事、遺言との組み合わせは社長の遺言書の記事、税金の猶予制度は事業承継税制の記事で解説しています。

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よくある質問

10年より前に贈与した自社株は、遺留分の計算に入りませんか?

相続人への生前贈与は、原則として亡くなる前10年以内のものが計算に入ります。ただし「原則」なので、例外があります。個別の判断は弁護士にご確認ください。

親族ではない役員を後継者にする場合も、民法特例は使えますか?

会社の経営承継では、推定相続人以外の方も後継者として対象になります。先代の推定相続人全員と後継者の合意が必要です。

民法特例を使うと、相続税や贈与税は少なくなりますか?

民法特例は遺留分の計算についての制度で、税金の計算とは別のものです。贈与税・相続税の負担は、事業承継税制などの税の制度で考えます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。遺留分や合意書の内容などの法律判断は弁護士に、株価の証明や税額の計算は税理士などの専門家にご確認ください。制度は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。

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