後継者が決まっていない会社の退職金と保険:廃業・M&A・親族内承継のどれでも使える準備
この記事の要点
- 中小企業白書によると、後継者不在率は2023年で54.5%。下がってきてはいるものの、半数を超える会社で後継者が決まっていません。
- 後継者が決まる前に社長に万一があると、借入の返済、従業員の給与、取引先への支払いが一度に重なります。まずこの額を把握します。
- 役員退職金の財源、小規模企業共済、法人保険は、廃業・M&A・親族内承継のどれになっても使えます。行き先が決まる前から始められる準備です。
「いずれ誰かに継いでほしいが、まだ決まっていない」。そう話す社長は少なくありません。
行き先が決まっていなくても、お金の準備は先に始められます。どの形になっても使える準備を、順に整理します。
後継者が決まっていない会社はどれくらいあるか
中小企業白書は、民間調査会社の調査をもとに後継者不在率の推移を載せています。
| 年 | 後継者不在率 |
|---|---|
| 2017年 | 66.5%(ピーク) |
| 2020年 | 65.1% |
| 2022年 | 57.2% |
| 2023年 | 54.5% |
割合は下がっていますが、半数を超える会社で後継者が決まっていません。あわせて、白書には次の数字も載っています。
- 2024年の社長の平均年齢は60.7歳
- 2023年の休廃業・解散は59,105件
- 休廃業・解散した会社のうち、直前の決算が黒字だった割合は小規模事業者で49.6%、中規模企業で55.8%
業績が悪くなくても、引き継ぐ人がいないまま会社を閉じる例が多いことが分かります。
後継者不在率・休廃業件数・社長の平均年齢は、帝国データバンクの調査を白書が掲載したものです。出典:中小企業白書2023 第2部第2章、中小企業白書2024 事業承継、中小企業白書2024 開廃業、中小企業白書2025 事業承継
社長に万一があったとき、会社に必要なお金
後継者が決まっていない会社で一番困るのは、準備の途中で社長が倒れることです。次の社長が決まるまで、会社は止まれません。
| お金 | 中身 | 見積もり方 |
|---|---|---|
| 借入の返済 | 銀行からの借入。社長の信用で借りている場合、返済を求められたり、条件を見直されたりすることがある | 借入残高の合計 |
| 従業員の給与 | 売上が落ちても、給与と社会保険料は毎月出ていく | 月の人件費 × 立て直しにかかる月数 |
| 取引先への支払い | 仕入代金、外注費、家賃など。支払いが遅れると取引が止まる | 月の固定費 × 立て直しにかかる月数 |
| 死亡退職金・弔慰金 | ご家族に払うお金。役員退職金規程に沿って払う | 規程の計算式で出す |
この合計から、会社の手元資金を引いた額が「足りない分」です。計算のしかたは事業保障の必要保障額の記事で詳しく説明しています。必要保障額の無料ツールでも目安を出せます。
廃業・M&A・親族内承継で、必要なお金はどう違うか
行き先によって、必要なお金は変わります。ただし、どの形でも「社長の退職金」は共通して出てきます。
| 廃業 | M&A | 親族内承継 | |
|---|---|---|---|
| 主に必要なお金 | 借入の返済、従業員の退職金、清算の費用 | 売却前の整理、仲介などの手数料 | 自社株の贈与税・相続税、株の買い取り資金 |
| 社長の退職金 | 解散前後に会社から払う | 売却の前に払う方法がある | 後継者に引き継ぐ退任のときに払う |
| 詳しい記事 | 会社を畳むときのお金 | M&Aの社長の手取り | 事業承継の3つの形 |
行き先が決まってから準備を始めると、積み立てる期間が足りなくなりがちです。どの形でも使える準備を、先に始めておくのが現実的です。
借入・人件費・固定費から、会社に必要な額を一緒に計算します。
どの形でも使える3つの準備
1. 役員退職金の財源と規程
役員退職金は、廃業・M&A・親族内承継のどれでも払えます。準備は2つです。
- 規程を作る:計算式や支給の手続きを決めておきます。社長に万一があったときの死亡退職金も、規程があれば迷わず払えます。
- 財源を貯める:退任の時期に合わせて、会社の中に払えるお金を用意します。
役員退職金のうち適正な額は、株主総会などで額が確定した事業年度に損金になります。作り方は役員退職金規程の記事をご覧ください。
2. 小規模企業共済
社長個人が掛金を払い、退任や廃業のときに受け取る国の制度です。会社の役員の場合、受け取る共済金の種類は退任の理由で決まります。
| 共済金の種類 | 会社役員の主な支給事由 |
|---|---|
| 共済金A | 会社が解散したとき |
| 共済金B | 病気やけがで退任したとき、65歳以上で退任したとき、死亡したとき |
| 準共済金 | 病気やけが以外の理由で、65歳未満で退任したとき |
廃業なら共済金A、65歳以上でM&Aや親族へのバトンタッチをして退任するなら共済金Bにあたります。会社の外に積み立てるため、会社の業績に左右されにくいのも特徴です。受け取り方は小規模企業共済の受け取り方の記事で解説しています。
共済金A・Bは掛金を6か月以上、準共済金は12か月以上納めていることが条件です。出典:中小機構 役員退任時の共済金
3. 法人保険の考え方
法人保険は、目的を分けて考えると選びやすくなります。
| 目的 | 考え方 |
|---|---|
| 万一への備え | 上で出した「足りない分」を保障額の目安にする。借入が減れば保障も減らせる |
| 退職金の財源 | 解約返戻金のある保険で積み立て、退任の時期に合わせて使う |
| 見直しの合図 | 後継者が決まったとき、借入が大きく変わったとき、M&Aの話が出たとき |
保険料の経理は、保険の種類や解約返戻率で変わります。2019年7月8日以後の契約は、解約返戻率が高い定期保険などで保険料の一部を資産に計上するルールがあります。損金になる割合だけで選ばず、何のためのお金かを先に決めることが大切です。
出典:国税庁 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ
公的な相談先:事業承継・引継ぎ支援センター
誰に継ぐかを考えるときは、国の窓口を使えます。中小機構が全国の支援をとりまとめています。
| 設置場所 | 全国47都道府県 |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 親族内・従業員承継 | 事業承継計画づくりなどを支援 |
| 第三者への承継(M&A) | 相談から相手の紹介、成約までを支援 |
| 後継者人材バンク | 創業を目指す人と、後継者がいない会社を引き合わせる |
センターは「誰に継ぐか」を、FPは「そのときのお金をどう用意するか」を担当すると考えると、使い分けが分かりやすくなります。
出典:中小機構 事業承継・引継ぎ支援センター、ミラサポplus 事業承継の支援
加入中の保険証券を見ながら、保険の目的と解約したときの戻り額を一緒に整理します。オンラインで60分、初回は無料です。全国どこからでもご利用いただけます。
よくある質問
後継者が決まっていなくても、役員退職金規程は作れますか?
作れます。規程は退任の理由を問わず使えるので、廃業・M&A・親族内承継のどれになっても役立ちます。社長に万一があったときの死亡退職金の計算にも使えます。
M&Aで会社を売って退任した場合、小規模企業共済はどうなりますか?
会社役員の場合、65歳以上での退任は共済金B、病気やけが以外の理由で65歳未満で退任した場合は準共済金にあたります。受取額は共済金の種類で変わるため、退任の時期もあわせて考えます。
事業承継・引継ぎ支援センターの相談にお金はかかりますか?
相談は無料です。全国47都道府県に設置されていて、親族内承継・従業員承継・第三者への承継のどれでも相談できます。
LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。統計の数字や制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は中小企業庁・中小機構・国税庁の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
