共同経営者が亡くなったら株はどうなる?売渡請求・株主間契約と買取資金の保険
この記事の要点
- 共同経営者が亡くなると、その株は遺族に相続されます。遺族が株主として議決権を持ち、経営に関わってくることがあります。
- 定款に「相続人等に対する売渡請求」を定めておけば、会社が相続人から株を買い取るよう請求できます。ただし請求は相続を知った日から1年以内で、買取額は分配可能額の範囲までです。
- 買取の資金は、会社が受け取る保険(法人契約)か、経営者どうしが互いに掛け合う保険(クロス契約)で準備する考え方があります。
友人や元同僚と2人で会社を立ち上げ、株を半分ずつ持っている。こうした共同経営の会社は少なくありません。
一方の経営者に万一のことがあったとき、会社の株はどうなるのか。決めておくべきことと、お金の準備の考え方を整理します。
株は遺族に相続される
株は個人の財産です。経営者が亡くなると、ほかの財産と同じように配偶者や子に相続されます。
共同経営の会社では、次のようなことが起こりえます。
- 経営に関わってこなかった遺族が、株主として議決権を持つ
- 役員の選任や大きな決定で、残った経営者と遺族の意見が分かれる
- 遺族が「株を買い取ってほしい」と求めるが、価格で折り合わない
- 遺族側に、相続税を払うためのお金が必要になる
持株が半分ずつだと、どちらも単独では過半数になりません。話し合いがまとまらないと、会社の意思決定が止まるおそれがあります。
遺族にとっても、換金しにくい非上場株を持ち続けるのは負担です。自社株の評価の考え方は自社株の相続税評価のしくみで解説しています。
定款の「相続人等に対する売渡請求」
会社法には、相続で株を取得した人に対し、会社がその株を売り渡すよう請求できるしくみがあります。使うには、あらかじめ定款に定めておく必要があります。
| 項目 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 前提 | 定款で定める。対象は譲渡制限株式に限る | 174条 |
| 決め方 | 請求のたびに株主総会の特別決議で、株式の数と相手を決める。売渡しを求められる相続人は、原則としてこの決議で議決権を使えない | 175条、309条2項 |
| 期限 | 会社が相続を知った日から1年を過ぎると請求できない | 176条 |
| 価格 | 会社と相続人の協議で決める。請求の日から20日以内なら、どちらも裁判所に価格の決定を申し立てられる | 177条 |
| 失効 | 20日以内に協議が調わず、申立てもないときは、請求は効力を失う | 177条5項 |
| 財源 | 買取額は分配可能額を超えてはならない | 461条1項5号 |
相続人の同意がなくても請求できる点が、このしくみの強みです。一方で、注意点もあります。
- 相続人は決議に加われないため、残った株主だけで決められます。自分の家族が請求される側になることもあると理解しておく必要があります。
- 価格は自由に決められません。協議が調わなければ裁判所が決めます。
- 会社にお金がなければ、定款があっても買い取れません。
出典:e-Gov法令検索 会社法(第174条〜第177条、第309条、第461条)
共同経営者に万一のことがあったら、株をどうするか。定款と保険の両面から、一緒に整理します。
株主間契約で決めておくこと
定款の売渡請求は「会社が買い取る」しくみです。経営者どうしで「残った人が買い取る」と決めたい場合は、株主どうしの契約(株主間契約)で取り決める方法があります。
一般に、次のような点を話し合って書面にします。
| 決めておくこと | 例 |
|---|---|
| 買い取る人 | 会社か、残った経営者か |
| きっかけ | 死亡、重い病気、退任など |
| 価格の決め方 | どの時点の、どの方法で評価するか |
| 資金の準備 | 保険の契約形態、受取人、保障額 |
| 見直しの時期 | 毎年の決算後など |
契約の内容や有効性は個別の事情で変わります。作成は弁護士や司法書士など専門家と進めてください。後継者への株の渡し方は自社株を後継者に渡す方法にまとめています。
買取資金を保険で準備する2つの形
株を買い取る仕組みを決めても、お金がなければ実行できません。そこで、生命保険で買取資金を準備する考え方があります。
| 法人契約 | クロス契約(個人どうし) | |
|---|---|---|
| 契約者・受取人 | 会社 | 経営者Aが契約者・受取人、被保険者はB(Bも同じくAに掛ける) |
| 買い取る人 | 会社(自己株式の取得) | 残った経営者 |
| 合う仕組み | 定款の売渡請求 | 株主間契約 |
| 保険金の税金 | 会社の益金になる | 受取人の一時所得(所得税) |
| 注意点 | 分配可能額の範囲でしか買えない。保険金は会社の資金で、使い道の決まりが必要 | 保険料は個人の負担。年齢や健康状態で保険料に差が出る |
法人契約の死亡保険金は会社の益金です。同じ期に死亡退職金を払う場合の経理は死亡保険金を受け取ったときの経理で解説しています。
クロス契約では、保険料を払った人が保険金を受け取り、被保険者が別の人なので、死亡保険金は一時所得として所得税の対象です。一時所得は、受け取った額から払った保険料と特別控除50万円を引き、残りの2分の1が課税の対象になります。
個人契約と法人契約の違いは社長の保険は個人契約と法人契約どちらがよい?、受取人の決め方は社長の生命保険の受取人は会社か家族かもご覧ください。
会社が買い取るときの財源規制と税金
会社が株主から自社の株を買い取ることを「自己株式の取得」といいます。共同経営の株の買取では、次の2点を必ず確認します。
1. 分配可能額までしか買えない
売渡請求による買取を含め、自己株式の取得で払う額は、分配可能額を超えてはいけません。現金が手元にあっても、決算上の分配可能額が足りなければ買い取れません。保険で現金を用意するのと同時に、分配可能額の見込みも確認しておく必要があります。
2. 売る側に「みなし配当」が生じることがある
| 場面 | 資本金等の額を超える部分の扱い |
|---|---|
| 原則(個人が非上場株を発行会社に売る) | 配当所得とみなされる(みなし配当) |
| 特例(相続で取得した株を一定期間内に売る) | みなし配当とせず、全額を株式の譲渡所得の収入金額とする |
特例を使える主な条件は次のとおりです。
- 相続や遺贈で財産を取得し、納める相続税額があること
- 相続税の課税対象になった非上場株を、発行会社に譲渡すること
- 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡すること
- 譲渡する日までに、所定の届出書を発行会社に出すこと(会社は翌年1月31日までに税務署へ提出)
特例の場合、譲渡所得には所得税と復興特別所得税で15.315%がかかり、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例も併用できます。住民税も別にかかります。遺族の手取りが変わるため、買取の前に税理士と確認してください。
出典:国税庁 No.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例、国税庁 質疑応答事例、e-Gov法令検索 会社法 第461条
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よくある質問
定款の売渡請求は、あとから定款を変えて入れられますか?
定款を変更して定めることはできます。定款変更は株主総会の特別決議が必要です。対象は譲渡制限株式に限られ、請求は会社が相続を知った日から1年以内に行う必要があります。
保険は法人契約とクロス契約のどちらがよいですか?
会社が買い取るなら法人契約、残った経営者が個人で買い取るならクロス契約が合います。法人契約は分配可能額の範囲でしか買えず、クロス契約は保険料が個人負担で保険金は一時所得になります。株主構成や資金計画で選びます。
遺族が株を会社に売ると、どんな税金がかかりますか?
原則は、資本金等の額を超える部分がみなし配当として配当所得になります。相続で取得し相続税を納める人が、申告期限の翌日以後3年以内に発行会社へ売る場合は、届出により全額を譲渡所得として扱う特例があります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。定款や株主間契約の作成は弁護士・司法書士に、税金の判断は税理士にご確認ください。制度や税制は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。
