分散した自社株の集め方:親族・元役員の株をどう買い取るか
この記事の要点
- 定款変更などの特別決議は、出席株主の議決権の3分の2以上が必要です。議決権の3%以上を持つ株主は、会計帳簿の閲覧や株主総会の招集を請求できます。
- 集め方は、話し合いで買う(社長個人か会社)、定款にもとづく相続人等への売渡請求、株式併合などの重い手続きの順に考えるのが基本です。
- 買う価格によって税の扱いが変わります。個人間で時価より著しく低く買うと贈与税、会社が個人から買うと原則みなし配当の対象になります。
創業から年数がたつと、自社株が親族や元役員、その相続人に少しずつ散らばっていきます。ふだんは困らなくても、社長交代や定款変更のときに、急に問題になります。
この記事では、分散した株を後継者のもとに集める方法の全体像と、選び方の順番をまとめます。
株が分散していると何が困るか
会社法では、持っている議決権の割合によって、株主ができることが変わります。
| 割合 | 会社法の決まり | 社長にとっての意味 |
|---|---|---|
| 3分の2以上 | 特別決議は、議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要(309条2項) | 定款変更、特定の株主からの自己株式の取得、売渡請求、株式併合は特別決議 |
| 3%以上 | 会計帳簿の閲覧・謄写を請求できる(433条1項) | 帳簿を見せる場面が出てくる |
| 3%以上 | 株主総会の招集を請求できる。公開会社でない会社では6か月の保有期間の要件なし(297条1項・2項) | 招集されないときは、裁判所の許可を得て自ら招集できる(297条4項) |
全員が出席する総会なら、3分の1を超える株を持つ人たちが反対すると、特別決議は成立しません。後継者に3分の2以上を集めておくことが、事業承継の一つの目安になります。
分散した株は、持ち主が亡くなるたびに相続でさらに細かくなります。連絡先が分からない株主が出てくるのも、このときです。
そもそも名前を借りただけの株主がいる場合は、名義株の整理が先になります。
集め方の比較表
| 方法 | 相手の同意 | 主な手続き | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 社長(後継者)個人が買う | 必要 | 売買契約。譲渡制限株式なら会社の承認 | 買う人が資金を用意する。価格が低すぎると贈与税 |
| 会社が買う(自己株式の取得) | 必要 | 特定の株主から買うときは株主総会の特別決議(309条2項2号) | 分配可能額の範囲内でしか買えない(461条1項)。ほかの株主は自分も売主に加えるよう請求できる(160条) |
| 相続人等に対する売渡請求 | 不要 | 定款の定め(174条)と、そのつど株主総会の特別決議(309条2項3号) | 会社が相続を知った日から1年以内(176条1項)。分配可能額の範囲内(461条1項5号) |
| 株式併合 | 不要 | 株主総会の特別決議で併合の割合などを決め、取締役が理由を説明(180条) | 端数となる株主は、公正な価格での買取りを請求できる(182条の4) |
| 特別支配株主の株式等売渡請求 | 不要 | 総株主の議決権の10分の9以上を持つ株主が請求し、会社が承認(179条、179条の3) | 90%以上を持っていることが前提 |
相手の同意がいらない方法ほど、決議や価格をめぐる手続きが重くなります。株式併合と特別支配株主の売渡請求は、専門家と一緒に進める前提で考えてください。
会社が買うときの例外
公開会社でない会社が、相続人から相続で取得した株を買うときは、ほかの株主の「自分も売主に加えて」という請求の規定は使われません。ただし、相続人がその株で株主総会の議決権を行使していないことが条件です(162条)。
会社が買うときの税金は金庫株(自己株式の取得)の税金で、くわしく解説しています。
株主名簿を見ながら、誰からどの方法で集めるかを一覧にします。初回のご相談は無料です。
どの方法から考えるか
基本は、相手と話し合って買う方法から考えます。強い手続きは、話し合いで進まないときの手段です。
株主名簿で今を知る
誰が何株持っているか、連絡がつくかを一覧にします。相続で名義が変わっていない株もここで分かります。
話し合いで買う
社長個人が買うか、会社が買うかを、資金と税の両面で比べます。
次の相続に備える
定款に相続人等への売渡請求の定めがあるかを確認します。
連絡がつかない株主
所在不明株主の株式の手続き(197条)を検討します。
売渡請求は、定款に定めがあれば、社長自身の相続人も対象になり得ます。定款の見直しは事業承継の前に見直したい定款のポイントを、相続後の手続きは相続した自社株の名義書換えをご覧ください。
売渡請求の価格は、会社と相続人の話し合いで決めます。請求の日から20日以内にどちらかが裁判所に価格の決定を申し立てず、話し合いもまとまらないと、請求は効力を失います(177条)。
買い取るときの価格と税
非上場の株には市場の値段がありません。誰が誰から買うかで、税の扱いが変わります。
| 買う人 | 売る人 | 税の扱い(国税庁の説明) |
|---|---|---|
| 社長などの個人 | 個人 | 時価より著しく低い価格で買うと、時価との差額は売った人から贈与を受けたものとみなされ、買った人に贈与税 |
| 会社(自己株式の取得) | 個人 | 受け取った金額のうち、その株に対応する資本金等の額を超える部分は、みなし配当として所得税の対象 |
| 会社(自己株式の取得) | 相続で株を取得し、相続税がかかった個人 | 相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売るなど一定の要件で、みなし配当とせず譲渡所得として扱える(届出書が必要) |
「著しく低い」かどうかは、個々の事案で判断されます。価格を決める前に、株の評価額を税理士に出してもらいましょう。評価の考え方は自社株の評価の記事で、相続税の目安は相続税シミュレーターで確認できます。
出典:国税庁 タックスアンサー No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき・No.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例
連絡がつかない株主の株
会社法には、所在が分からない株主の株を会社が整理する手続きがあります。
| 項目 | 会社法(原則) | 経営承継円滑化法の特例 |
|---|---|---|
| 対象 | 通知や催告が5年以上続けて届かず、続けて5年間配当を受け取っていない株主の株(196条、197条1項) | 5年が1年に短縮される |
| 事前の手続き | 公告と、株主への個別の催告。異議を述べる期間は3か月以上(198条) | 特例によることを示して、同じく公告と催告 |
| 売却・買取り | 競売か売却。非上場株の売却は裁判所の許可。会社が買い取ることもできる(197条2項・3項) | 裁判所の許可が必要。取締役会設置会社は取締役会の決議も |
| 使える会社 | 株式会社 | 非上場の中小企業者で、代表者の年齢や健康などで経営の継続が難しく、所在不明株主がいて承継が難しいなどの要件を満たし、都道府県知事の認定を受けた会社 |
会社が買い取るときも、分配可能額の範囲内です(461条1項6号)。特例の認定は、原則2年が有効期限です。
出典:e-Gov法令検索 会社法(160条、162条、174条、176条、177条、179条、179条の3、180条、182条の4、196条〜198条、297条、309条、433条、461条)、中小企業庁 所在不明株主に関する会社法の特例(パンフレット)・経営承継円滑化法による支援
よくある質問
少しの株なら、分散していても問題ありませんか?
議決権の3%以上を持つ株主は、会計帳簿の閲覧や株主総会の招集を請求できます。3%未満でも、相続でさらに分散したり、連絡がつかなくなったりすることがあります。早めに株主名簿で全体を確認しておくと安心です。
社長個人と会社、どちらが買うのがよいですか?
資金を誰が出すか、売る人の税がどうなるかで変わります。個人間で時価より著しく低く買うと贈与税、会社が個人から買うと原則みなし配当の対象です。税理士に評価額を出してもらい、両方を比べて決めます。
連絡がつかない株主の株は、どうすればいいですか?
通知が5年以上届かず、5年間配当を受け取っていない株主の株は、公告と催告をしたうえで売却や会社による買取りができます。非上場株の売却には裁判所の許可が必要です。一定の要件を満たし都道府県知事の認定を受けると、5年が1年に短縮されます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の法律・税務判断を行うものではありません。売渡請求や所在不明株主の手続きは弁護士・司法書士に、株の評価や税の扱いは顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
