金庫株(自己株式の取得)の税金:社長や相続人から会社が株を買うとき
この記事の要点
- 会社が自分の株を買うには株主総会の決議が必要で、特定の人から買うときは特別決議です。払える額は分配可能額までです。
- 個人が非上場株を発行会社に売ると、資本金等の額を超える部分は「みなし配当」として配当所得になり、総合課税が原則です。
- 相続で取得し相続税を納める人が、申告期限の翌日以後3年以内に会社へ売るときは、届出によりみなし配当とせず譲渡所得として扱う特例があり、取得費加算も併用できます。
社長の持株や、相続で家族に渡った株を、会社が買い取ることがあります。会社が持つ自分の株を「自己株式」、一般に「金庫株」と呼びます。
株を会社に売ると、売った人には税金がかかります。誰から、いつ買うかで課税の仕方が変わるため、手続きと税金をあわせて整理します。
会社法の手続き:決議と分配可能額
会社が株主との合意で自分の株を買うときは、あらかじめ株主総会で次のことを決めます。
- 取得する株式の数
- 引き換えに渡す金銭等の内容と総額
- 取得できる期間(1年以内)
| 場面 | 主なルール | 条文 |
|---|---|---|
| 株主との合意で買う | 株主総会の決議で数・総額・期間を決める | 156条 |
| 社長など特定の株主から買う | 株主総会の特別決議。ほかの株主は「自分も売主に加えて」と請求できる。売る本人はその総会で議決権を使えない | 160条・309条2項 |
| 相続人から買う(非公開会社) | 相続で取得した株なら、ほかの株主の売主追加請求の規定は原則使われない。相続人がその株で議決権を使った場合などは除く | 162条 |
| 払える上限 | 渡す金銭等の帳簿価額の総額は、効力発生日の分配可能額を超えてはならない | 461条1項 |
手元に現金があっても、決算上の分配可能額が足りなければ買えません。分配可能額は、剰余金の額から自己株式の帳簿価額などを差し引いて計算します。
定款で「相続人等に対する売渡請求」を定め、会社から相続人に売るよう求める方法もあります。共同経営者が亡くなったときの株と保険で解説しています。
出典:e-Gov法令検索 会社法(第156条、第160条、第162条、第309条、第461条)
売った人の税金:原則はみなし配当
個人が非上場株を発行会社に売ると、受け取った代金は2つに分けて考えます。
| 代金のうち | 扱い | 課税の仕方 |
|---|---|---|
| 株に対応する資本金等の額を超える部分 | 配当所得とみなす(みなし配当) | 総合課税。ほかの所得と合算して税額を計算 |
| みなし配当を除いた部分 | 株式の譲渡所得の収入金額 | 取得費などを差し引いて譲渡所得を計算 |
- 非上場株の配当は申告分離課税を選べず、総合課税です。
- 配当には支払いのときに所得税・復興特別所得税20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。
- 総合課税の配当所得は、一定のものを除き配当控除を受けられます。
社長が生前に持株を会社へ売る場合は、この原則の扱いになります。ほかの所得が多い年は税率が高くなりやすいため、売る時期と株数を分けて考えることがあります。
令和9年分以後は、防衛特別所得税の創設にあわせて源泉徴収の内訳が変わります。出典:国税庁 No.1477、国税庁 No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)、国税庁 措置法通達37の10・37の11共-22
会社が株を買い取る場合の資金と、ご家族の手取りを一緒に整理します。
相続した株を3年以内に売るときの特例
相続で取得した非上場株を発行会社に売る場合は、次の2つの特例があります。
| みなし配当課税の特例 | 取得費加算の特例 | |
|---|---|---|
| 内容 | みなし配当とせず、代金の全額を譲渡所得の収入金額とする | 納めた相続税のうち、売った株に対応する額を取得費に加える |
| 税率など | 譲渡所得金額に所得税・復興特別所得税15.315%(ほかに住民税) | 譲渡益が上限。譲渡益が小さくなる |
| 手続き | 売る日までに届出書を会社に出す。会社は翌年1月31日までに税務署へ提出 | 確定申告で適用 |
主な条件は次のとおりです。
- 相続や遺贈で財産を取得し、納める相続税額がある個人であること
- 相続税の課税対象になった非上場株であること
- 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ること
2つの特例は併用できます。取得費に加える額は「その人の相続税額 × 売った株の相続税評価額 ÷ その人の相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の額など」で計算します。
原則の総合課税と比べ、手取りが大きく変わることがあります。期限を過ぎると使えないため、相続税の申告と同時に、会社に売るかどうかを決めておくのが安全です。
出典:国税庁 No.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例、国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
買う価格の考え方
会社が買う価格は、時価が基準です。時価から大きく外れると、売った人の課税に影響します。
- 個人が法人に、時価の2分の1未満の価額で売ると、時価で売ったものとして譲渡所得を計算する規定があります(所得税法59条)。
- 自己株式の取得でこれに当たると、譲渡所得の収入金額は「時価 - みなし配当額」になります。
- 非上場株の時価は、所得税基本通達59-6で、財産評価基本通達の例により一定の条件をつけて算定するとされています。たとえば、売る人が中心的な同族株主なら会社を「小会社」として扱い、純資産価額の計算で評価差額に対する法人税等相当額を差し引きません。
このため、相続税評価額と同じ金額にはならないことがあります。評価のしくみは自社株の相続税評価のしくみをご覧ください。価格の決定は税理士と確認してください。
出典:国税庁 No.3217 時価より低い価額で売ったとき、国税庁 所得税基本通達59-6、国税庁 措置法通達37の10・37の11共-22
相続税の納税資金との関係
社長の財産の多くが自社株だと、相続税を払う現金が足りないことがあります。相続人が株を会社に売れば、代金を納税資金にあてられます。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 会社の現金 | 買取代金を払えるか。会社の資金繰りが苦しくならないか |
| 分配可能額 | 現金があっても、分配可能額を超えては買えない |
| 売る時期 | 特例は申告期限の翌日以後3年以内。納税に間に合わせるなら申告期限までに資金化が必要 |
| 議決権のバランス | 会社が買い取った株には議決権がないため、残る株主の持株割合が変わる |
会社の買取資金を、社長に万一のことがあったときの保険金などで準備しておく方法もあります。相続税の期限や延納・物納は相続税の納税資金の準備、後継者への渡し方は自社株を後継者に渡す3つの方法で解説しています。相続税のおおよその額は相続税の無料シミュレーションで確認できます。
よくある質問
社長が生きているうちに会社へ株を売ると、どう課税されますか?
代金のうち、株に対応する資本金等の額を超える部分は、みなし配当として配当所得になり、総合課税が原則です。残りの部分は株式の譲渡所得として計算します。
相続した株を会社に売る特例は、いつまでに使えますか?
相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売る必要があります。みなし配当課税の特例は、売る日までに届出書を会社に出すことも条件です。
会社にお金があれば、いくらでも買い取れますか?
買えません。会社が渡す金銭等の帳簿価額の総額は、分配可能額を超えてはならないと会社法で決まっています。株主総会の決議も必要です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。自社株の買取価格や税額の計算は税理士に、株主総会の手続きなど法律の判断は弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。制度の内容は変わることがあるため、国税庁の案内や法令でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
