相続した自社株の名義書換えと株主名簿の手続き
この記事の要点
- 自社株を相続したら、相続人が会社に株主名簿の名義書換えを請求します。相続を証する書類を出せば、相続人だけで請求できます(会社法施行規則22条1項4号)。
- 譲渡制限株式でも、相続で取得した人は会社の承認なしに名義書換えを請求できます。ただし定款に「相続人等に対する売渡請求」があると、会社から売渡しを求められることがあります。
- 名簿を直したら、次の法人税申告書の別表二(同族会社等の判定)も新しい株主で記載します。名前だけの株主(名義株)がいれば、このときに整理しておくと安心です。
相続税の申告や遺産分割が終わると、ほっとして自社株の手続きを忘れてしまうことがあります。けれど、会社の株主名簿が亡くなった社長の名前のままでは、手続きは終わっていません。
この記事では、遺産分割で自社株を誰が引き継ぐか決まった後の「名義書換え」に絞って、流れと注意点をまとめます。遺産分割前の議決権の使い方は、自社株が相続人の共有になったときの権利行使者の記事で解説しています。
株主名簿に載っていること
株式会社は株主名簿を作り、次の事項を記載しなければなりません(会社法121条)。
| 記載事項 | 相続のときに変わるもの |
|---|---|
| 株主の氏名(名称)と住所 | 亡くなった社長から、相続人の氏名・住所へ |
| 株主が持つ株式の数 | 相続人ごとに引き継いだ株数 |
| 株式を取得した日 | 相続人が取得した日 |
| 株券の番号 | 株券発行会社で、株券を発行している場合のみ |
株主名簿は本店に備え置きます。株主と債権者は、理由を明らかにして閲覧や写しの交付を請求できます(会社法125条)。中小企業では、名簿そのものが見当たらないこともあります。まず名簿があるか、最新の内容かを確認しましょう。
名義書換えをしないとどうなるか
会社法130条1項は、株式の譲渡について、取得した人の氏名・住所を株主名簿に記載しなければ、会社その他の第三者に対抗できないと定めています。つまり、名簿に載っていない人は、会社に対して「自分が株主だ」と主張できないのが基本です。
また、会社が株主に送る通知や催告は、株主名簿の住所にあてて出せば足ります(会社法126条1項)。名簿を直さないと、次のようなことが起こりえます。
- 株主総会の招集通知が、亡くなった社長あてに出されたままになる
- 配当や議決権を、誰が受け取り、誰が使うのかがはっきりしない
- 銀行や取引先に株主構成を説明するとき、名簿と実際が食い違う
- 次の相続のとき、さらに手続きが複雑になる
130条は条文上「譲渡」の場面の定めです。相続で取得した場合の会社との関係は、個別に司法書士・弁護士にご確認ください。いずれにしても、名簿を早めに実際の株主に合わせておくことが大切です。
名義書換えの流れと必要書類の例
株式を取得した人は、会社に対し、株主名簿への記載を請求できます(会社法133条1項)。この請求は、原則として名簿上の株主やその相続人と共同で行います(同条2項)。
ただし、相続などの一般承継で取得した人が、それを証する書面その他の資料を出して請求するときは、単独で請求できます(会社法施行規則22条1項4号)。
誰が何株を継ぐか決める
遺言書または遺産分割協議で、自社株を引き継ぐ人と株数を確定します。
会社に請求する
会社の株式取扱規程などで決まった書式があれば、それを使って名義書換えを請求します。
会社が名簿を書き換える
会社は書類を確認し、株主名簿の氏名・住所・株数などを書き換えます。
相続を証する資料として、実務では次のようなものを求められることが多いです。何が必要かは会社の定款や株式取扱規程で異なります。
| 書類の例 | 何を示すか |
|---|---|
| 名義書換請求書 | 誰が、どの株式を何株、名義書換えしてほしいか |
| 亡くなった方と相続人の戸籍謄本など | 相続が起きたことと、相続人であること |
| 遺言書の写し、または遺産分割協議書 | その相続人がその株式を取得したこと |
| 相続人の住所が分かる書類 | 名簿に載せる住所 |
| 株券(株券発行会社の場合) | 株券を持っていること(次の章) |
後継者が社長に就いている会社では、「請求する人」と「受け付ける会社の代表者」が同じ人になります。それでも、請求書と添付書類、書き換えた日を記録に残しておくと、後から説明しやすくなります。遺言で遺言執行者がいる場合は、遺言執行者の記事もご覧ください。
株主名簿と定款を一緒に見ながら、相続後に必要な手続きを一覧にします。
株券発行会社かどうかを確認する
株券を発行するのは、定款にその旨を定めた会社だけです(会社法214条)。株券発行会社であることは登記事項なので(会社法911条3項10号)、会社の登記事項証明書と定款で確認できます。
| 会社の種類 | 名義書換えのポイント |
|---|---|
| 株券を発行しない会社 | 相続を証する書類を出して、相続人が単独で請求できる |
| 株券発行会社 | 株券を提示して請求するのが基本(会社法施行規則22条2項1号) |
定款では株券発行会社なのに、実際には株券を刷っていない会社もあります。株券が見つからない場合は、どう進めるかを司法書士・弁護士に相談しましょう。定款の確認ポイントは事業承継の前に見直したい定款の記事にまとめています。
譲渡制限株式と相続人等への売渡請求
多くの中小企業の株式は、譲渡に会社の承認が必要な「譲渡制限株式」です。けれど、相続などの一般承継で取得した人は、承認がなくても名義書換えを請求できます(会社法134条4号)。
注意したいのは、定款に「相続人等に対する売渡しの請求」の定めがある場合です。会社は、相続で譲渡制限株式を取得した人に、その株式を会社に売り渡すよう請求できます(会社法174条)。
| 項目 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 決め方 | 請求のたびに株主総会の特別決議で、株数と相手を決める | 175条1項、309条2項3号 |
| 相続人の議決権 | 請求される相続人は、その決議で議決権を使えない | 175条2項 |
| 期限 | 会社が相続を知った日から1年を過ぎると請求できない | 176条1項 |
| 価格 | 会社と相続人の協議。請求から20日以内に裁判所へ価格決定の申立てもできる | 177条 |
相続人は自分の決議で議決権を使えないため、後継者が相続した株を、他の株主の決議で売り渡すよう求められることも考えられます。名義書換えの前後に、定款にこの定めがあるかを必ず確認しましょう。
別表二への反映と名義株の整理
法人税申告書の別表二
法人税申告書の別表二(同族会社等の判定に関する明細書)は、株主1人とその同族関係者をグループにし、持株数の多い順に記載して、同族会社かどうかを判定する書類です。発行済株式の総数などは期末現在の数で記載します。
同族会社とは、株主等の3人以下とその同族関係者で、発行済株式等の50%を超えて持っている会社などをいいます(法人税法2条10号)。相続で株主が変わったら、次の申告の別表二も新しい株主で記載します。名簿と別表二がそろっていると、銀行や税務署への説明もしやすくなります。
名義株があれば、このときに整理する
株主名簿に、設立時に名前を借りただけの人(名義株)が載っていることがあります。法人税の同族会社の判定では、株主名簿などに載っている人によるのが原則ですが、単なる名義人で、実際の権利者が別にいる場合は、実際の権利者を株主とします(法人税基本通達1-3-2)。
社長の相続で名簿を書き換えるときは、名義株を見直す良い機会です。整理の手順は名義株の整理の記事で解説しています。自社株を含めた相続税の目安は、相続税シミュレーターで確認できます。
出典:e-Gov法令検索 会社法(121条、125条、126条、130条、133条、134条、174条〜177条、214条、309条、911条)、会社法施行規則(22条)、法人税法(2条10号)、国税庁 別表二 記載要領・法人税基本通達 第3節 同族会社
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よくある質問
相続人全員がそろわないと、名義書換えはできませんか?
相続などで取得した人が、それを証する書面その他の資料を出して請求するときは、単独で請求できます(会社法施行規則22条1項4号)。ただし、株券発行会社では株券の提示が基本です。必要な書類は会社の定款や株式取扱規程で確認してください。
譲渡制限株式を相続したら、取締役会などの承認が必要ですか?
相続などの一般承継で取得した場合は、承認がなくても名義書換えを請求できます(会社法134条4号)。ただし定款に相続人等に対する売渡請求の定めがあると、会社から売渡しを求められることがあります。
名義書換えをしたら、法人税の申告で何か変わりますか?
次の法人税申告書の別表二(同族会社等の判定に関する明細書)を、新しい株主で記載します。株主が単なる名義人の場合は、実際の権利者を株主として判定します(法人税基本通達1-3-2)。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の法律・税務判断を行うものではありません。名義書換えや売渡請求の手続きは司法書士・弁護士に、法人税申告書の記載は顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
