医療法人の理事長・士業法人の代表社員の退職金の考え方
この記事の要点
- 理事長や代表社員の退職金も、株式会社の社長と同じく「不相当に高額な部分」は損金になりません(法人税法34条2項)。
- 医療法人は剰余金の配当が禁止されています(医療法54条)。そのため役員報酬と退職金が、法人の利益を個人に移す主な手段になりやすくなります。
- 小規模企業共済は、医療法人の役員は加入できません。士業法人の業務執行社員は、従業員5人以下なら加入できます。
クリニックを医療法人にした理事長・院長や、税理士法人・弁護士法人などを経営する代表社員から、「自分の退職金はどう考えればいいのか」というご相談をいただきます。
基本は株式会社の社長と同じです。ただ、医療法人には「配当ができない」「出資持分がある法人とない法人がある」「小規模企業共済に入れない」という違いがあります。順に整理します。
理事長・代表社員の退職金も「役員退職金」
法人税法の「役員」には、取締役だけでなく理事や監事も含まれます。医療法人の理事長・理事は役員です。
役員に払う給与のうち「不相当に高額な部分」は、法人の損金(経費)になりません。これは株式会社でも医療法人でも、士業法人でも同じです。
| ルール | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 役員の範囲 | 取締役、理事、監事など。これ以外でも経営に従事している一定の人を含む | 法人税法2条15号 |
| 役員給与の上限 | 不相当に高額な部分は損金にならない(退職金も対象) | 法人税法34条2項 |
| 親族の使用人 | 役員と特殊の関係のある使用人(親族など)への給与も、不相当に高額な部分は損金にならない | 法人税法36条 |
| 損金にする時期 | 原則は総会などの決議で額が確定した事業年度。支払った年度に損金経理する方法も可 | 国税庁 No.5208 |
「相当な額」かどうかは、業務に従事した期間、退職の事情、同じ業種・同じ規模の法人の支給状況などから判断されます。
院長の配偶者が事務長として働いている、子が勤務医として勤めている、というケースはよくあります。親族の退職金も法人税法36条の対象になるので、規程にもとづいて説明できる額にしておくことが大切です。
額の決め方は役員退職金の相場と適正額の決め方、規程の作り方は役員退職金規程の作り方で解説しています。
常勤から非常勤になるなど、役員を続けたまま退職金を受け取る「分掌変更」は、実質的に退職したのと同じ事情が必要です。出典:e-Gov 法人税法、国税庁 No.5211、国税庁 No.5208、国税庁 No.5203、国税庁 法人税基本通達 使用人給与
医療法人は配当ができない
医療法54条は「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。」と定めています。
株式会社なら、利益を配当で株主に渡す道があります。医療法人にはその道がありません。
| 法人の利益を個人へ | 株式会社 | 医療法人 |
|---|---|---|
| 役員報酬 | できる | できる |
| 配当 | できる | できない(医療法54条) |
| 役員退職金 | できる | できる |
このため医療法人では、毎年の役員報酬と、最後の退職金が、法人に残った利益を個人に移す主な手段になりやすくなります。
報酬を高くしすぎると、毎年の所得税と社会保険料が重くなります。法人に利益を残して退職金で受け取る形にすると、退職所得として計算されます(後述)。どちらに寄せるかは、年齢や引退の時期で変わります。
出典:e-Gov 医療法(第54条)
役員報酬と退職金の配分を、引退の時期から逆算して一緒に考えます。
持分あり・持分なし医療法人の違い
医療法人には、出資者が「出資持分」を持つ法人と、持たない法人があります。
| 持分あり医療法人 | 持分なし医療法人 | |
|---|---|---|
| 新しく作れるか | 平成19年度以降は新設できない(既存の法人は経過措置で存続) | 作れる |
| 出資者の権利 | 退社時に持分の払戻しを請求できる | 持分がないので払戻しはない |
| 出資者が亡くなったとき | 持分が相続財産になり、相続税がかかる場合がある | 持分の相続はない |
持分なし医療法人は、解散したときの残余財産の帰属先が国などに限られ、出資者個人には戻りません。
持分ありの法人で注意したいこと
- 配当ができないため利益が法人に積み上がり、持分の評価が大きくなりやすい。
- 相続人が相続税の支払いのために、法人に払戻しを請求する可能性がある。払戻しが大きいと法人の経営に響く。
- 出資者が持分を放棄すると、ほかの出資者や法人に贈与税がかかる場合がある。
理事長の退職金は、法人に積み上がった利益を個人に移すと同時に、法人の財産を減らします。持分の評価や相続税がどう変わるかは、税理士と一緒に試算しておくと安心です。相続税の目安は相続税の無料シミュレーションで確認できます。
持分なしへの移行(認定医療法人制度)
持分ありから持分なしに移る法人のために、国の「認定医療法人制度」があります。厚生労働大臣の認定を受けると、移行に伴う相続税・贈与税の猶予や免除などの措置が受けられます。
- 認定の申請期限:令和11年12月31日まで(厚労省の手引書・Q&Aによる)
- 移行の期限:認定を受けた日から5年以内に設定
- 移行後も6年間は、運営の要件を満たす必要がある
要件や期限は改正されることがあります。申請を考える場合は、最新の手引書をご確認ください。出典:厚生労働省「持分なし医療法人」への移行に関する手引書(令和8年3月改訂)、厚生労働省 移行計画認定制度Q&A(令和8年8月改訂)
小規模企業共済に入れるか
社長の退職金づくりでよく使われる小規模企業共済ですが、法人の種類によって入れるかどうかが分かれます。
| 立場 | 加入 | 条件 |
|---|---|---|
| 医療法人の理事長・理事 | 入れない | 直接営利を目的としない法人の役員は対象外 |
| 士業法人の業務執行社員 | 入れる | 常時使用する従業員が5人以下 |
| 株式会社の役員(参考) | 入れる | 業種により従業員20人以下または5人以下 |
士業法人は、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人などです。従業員の数には、役員、家族従業員、パートなどは含みません。
医療法人の理事長は、この共済を使えません。退職金の原資は、法人に利益を残しておく、法人で資産を積み立てるなど、法人側で準備することになります。法人での積立の考え方は法人NISAの記事や共済の比較記事で解説しています。
出典:中小機構 小規模企業共済 加入資格、中小機構 加入資格のよくある質問
受け取るときの退職所得の計算
退職金は、ほかの所得と分けて計算します(分離課税)。
| 退職所得 | (退職金 − 退職所得控除額)× 2分の1 |
|---|---|
| 控除額(勤続20年以下) | 40万円 × 勤続年数(最低80万円) |
| 控除額(勤続20年超) | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
| 役員期間5年以下 | 2分の1にならない(特定役員退職手当等) |
勤続年数の1年未満の端数は切り上げます。
計算例:理事長として25年勤め、退職金5,000万円の場合
| 退職所得控除額 | 800万円 + 70万円 × 5年 = 1,150万円 |
|---|---|
| 控除後 | 5,000万円 − 1,150万円 = 3,850万円 |
| 退職所得 | 3,850万円 × 2分の1 = 1,925万円 |
5,000万円を受け取っても、所得税・住民税の計算の元になるのは1,925万円です。「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、源泉徴収で精算され、原則として確定申告は不要です。
医療法人を作ってから5年以内に理事長を退く場合は、2分の1の計算がありません。個人で開業していた期間の扱いは法人成りした社長の退職金と勤続年数、控除の詳しい計算は退職所得控除の計算をご覧ください。手取りの目安は退職金の手取りシミュレーションで計算できます。
よくある質問
医療法人の理事長は小規模企業共済に入れますか?
入れません。中小機構は、医療法人など直接営利を目的としない法人の役員を加入できない人として示しています。
税理士法人や弁護士法人の代表社員は小規模企業共済に入れますか?
士業法人の業務執行社員は、常時使用する従業員が5人以下であれば加入できます。従業員の数には役員や家族従業員、パートなどは含みません。
医療法人の理事長の退職金に上限はありますか?
金額の上限が法律で決まっているわけではありません。ただし不相当に高額な部分は法人の損金になりません。業務に従事した期間、退職の事情、同業・同規模の法人の支給状況などから判断されるため、規程にもとづいて額を決めておくことが大切です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。退職金の額や出資持分の扱いは、顧問税理士とご確認ください。制度の内容は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。
