法人成りした社長の退職金、勤続年数はいつから?個人事業の期間の扱いと退職所得控除
この記事の要点
- 法人成りした社長の役員退職金は、法人の役員になってからの期間で勤続年数を数えるのが原則です。個人事業主だった期間は、原則として含めません。
- 個人事業当時の期間を通算した退職給与の損金算入を認める通達(法人税基本通達9-2-39)は、引き続き在職する「使用人」が対象です。社長本人の期間を足して増やすと、損金にならないおそれがあります。
- 勤続年数が短いと退職所得控除が小さく、役員期間5年以下なら2分の1の計算もありません。法人成りの直後から規程と積立を始め、小規模企業共済は月数を通算して続けるのが基本です。
個人事業を10年、20年と続けてから法人にした社長から、「退職金の年数は個人事業のころから数えていいのか」という質問をよくいただきます。
結論は、原則として法人の役員になってからの期間で数えます。この記事では、その理由と、早めに準備しておきたいことを退職金に絞って整理します。法人成りの時期そのものの考え方は法人成りのタイミングの記事をご覧ください。
原則は法人の役員になってからの期間
役員退職金は、会社がその役員の在任期間の働きに対して払うものです。会社は法人成りの日に生まれたので、それより前の期間は会社での在任期間ではありません。
| 個人事業主だった期間 | 法人の役員になってからの期間 | |
|---|---|---|
| 会社の役員退職金の計算 | 原則として含めない | 含める |
| 所得税の勤続年数 | 原則として含めない | 含める |
| 自分への退職金を経費にできるか | 個人事業主本人への退職金は経費にならない | 規程に沿った相当な額なら損金になる |
役員退職金の額は「最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率」で考えるのが一般的です。ここでの在任年数も、法人の役員としての年数です。計算式と規程の作り方は役員退職金規程の記事で解説しています。
法人税:個人事業の期間を通算して払うと
法人税基本通達9-2-39は、個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の扱いを定めています。中身は次のとおりです。
| 対象 | 個人事業を引き継いで設立された法人で、個人事業当時から引き続き在職する使用人 |
|---|---|
| 条件 | その退職が、法人の設立後相当期間を経過した後であること |
| 扱い | 個人事業当時の期間を含めて払った退職給与の額を、損金の額に算入する |
つまり、個人事業のころから働いてくれている従業員なら、通算した退職金も損金にできる道があります。
一方、この通達の対象は使用人で、事業主だった社長本人は含まれていません。役員退職給与は、不相当に高額な部分が損金になりません。社長本人の個人事業の年数を在任年数に足して額を増やすと、その分が過大と判断されるおそれがあります。
出典:国税庁 法人税基本通達9-2-39、国税庁 No.5211 役員に対する給与
所得税:勤続年数の数え方
受け取る社長の側では、退職金は退職所得です。退職所得控除の基になる勤続年数は、次のように数えます。
- 原則は、退職手当等の支払者の下で、退職の日まで引き続き勤務した期間
- 1年未満の端数は1年に切り上げる(例:12年3か月は13年)
- 前に他の勤務先で働いた期間を通算できるのは、その期間を含めて計算することが退職給与規程などで明確に決まっている場合に限られる(所得税基本通達30-10)
法人成りした社長の場合、支払者は法人です。個人事業主として自分で事業をしていた期間は、だれかの下で勤務した期間ではありません。原則として、法人の役員に就任した日から数えると考えておくのが安全です。
勤続期間は暦に従って計算します(所得税基本通達30-13)。出典:国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収、国税庁 所得税基本通達 法第30条関係
勤続年数で変わる退職所得控除
退職所得控除額は、勤続20年までは1年40万円、20年を超えると1年70万円ずつ増えます。
| 勤続年数 | 計算 | 退職所得控除額 |
|---|---|---|
| 2年 | 40万円 × 2年 = 80万円 | 80万円 |
| 5年 | 40万円 × 5年 | 200万円 |
| 10年 | 40万円 × 10年 | 400万円 |
| 15年 | 40万円 × 15年 | 600万円 |
| 20年 | 40万円 × 20年 | 800万円 |
| 25年 | 800万円 + 70万円 ×(25年 − 20年) | 1,150万円 |
| 30年 | 800万円 + 70万円 ×(30年 − 20年) | 1,500万円 |
たとえば個人事業を15年続けてから法人成りし、役員として15年で退任すると、所得税で数える勤続年数は原則15年です。控除は600万円で、30年として数えた場合の1,500万円とは900万円の差があります。
もう一つの注意は、役員期間が5年以下のときです。役員等勤続年数5年以下の退職金は「特定役員退職手当等」となり、控除後の額を2分の1にする計算がありません。
| 役員期間5年超 | 役員期間5年以下 | |
|---|---|---|
| 退職所得の金額 | (退職金 − 退職所得控除額)× 2分の1 | 退職金 − 退職所得控除額(2分の1なし) |
法人成りしてすぐに引退すると、この不利な計算になりやすくなります。控除の早見表や細かな計算は退職所得控除の記事、手取りの目安は退職金の手取り計算ツールで確かめられます。
控除額が80万円未満になるときは80万円です。出典:国税庁 No.2732、国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
法人成りした年と引退したい年から、勤続年数と退職所得控除を一緒に整理します。
法人成り直後から規程と積立を始める意味
勤続年数は法人成りの日から数え始めます。だからこそ、準備も法人成りの直後から始めるほど時間を味方にできます。
規程をつくる
役員退職金規程で計算式と支給の手続きを決めておきます。
報酬を決める
最終報酬月額は額の基になります。報酬の決め方とつながります。
引退時期を置く
役員期間が5年を超える時期を目安に考えます。
財源を積む
支給の年に資金が足りるよう、毎年少しずつ積み立てます。
- 規程が早くからあれば、支給額の根拠を説明しやすくなります。
- 退職金は一度に大きな額が出ていきます。積立の期間が長いほど、毎年の負担は小さくなります。
- 積み立てたお金は会社の資産です。必要なときに使える形で持っておくと安心です。
会社の利益を退職金の財源として積み立てる方法は、当社の「法人NISA」の考え方の記事で紹介しています。
小規模企業共済は個人事業時代から通算できる
法人の役員退職金とちがい、小規模企業共済は個人事業主のころの掛金の月数を、法人成り後も通算して続けられます。
| できること | 共済金を請求せずに、個人事業主として払った掛金の納付月数を通算して契約を続ける |
|---|---|
| 期限 | 個人事業の廃止・法人成りなど請求事由が生じてから1年以内 |
| 条件 | 新しい会社の役員として加入資格を満たすこと |
| できない場合 | 中退共などの中小企業退職金共済制度の被共済者になっているとき |
個人事業のころからの積み上げを、退任時の準備として生かせる仕組みです。共済金を一括で受け取ると退職所得として扱われます。役員退職金と同じ年に受け取るときの注意は小規模企業共済の受け取り方の記事で解説しています。
通算後に加入資格がなかったと分かった場合は、通算の手続きが取り消されます。出典:中小機構 掛金納付月数の通算(同一人通算)、中小機構 小規模企業共済 制度の概要
よくある質問
個人事業を20年やってから法人成りしました。退職金の勤続年数は20年から数えられますか?
原則として数えられません。所得税の勤続年数は、退職金を払う法人の下で引き続き勤務した期間で数えるため、法人の役員に就任した日からになります。
個人事業のころからの従業員に、通算した退職金を払うと損金になりますか?
法人税基本通達9-2-39により、個人事業当時から引き続き在職する使用人が、法人の設立後相当期間を経過した後に退職したときは、通算した退職給与を損金に算入できます。社長本人はこの通達の対象ではありません。
法人成りしたら、小規模企業共済はいったん解約になりますか?
法人成りなどから1年以内に申し出て、新しい会社の役員として加入資格を満たし、中退共などに入っていなければ、共済金を請求せずに納付月数を通算して続けられます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。退職金の額や損金算入の判断は会社ごとに異なるため、実際の支給の前に顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
