法人成りのタイミングはいつ?税率の比べ方と、個人事業主のうちにできる退職金準備
この記事の要点
- 所得税は所得が増えるほど税率が上がり、最高45%です。中小法人の法人税は年800万円以下の部分が15%です。この差が法人成りを考えるきっかけになります。
- ただし法人化すると社会保険の加入、役員報酬のルール、赤字でもかかる税金などが増えます。「年収○万円を超えたら必ず得」とは言えません。
- 小規模企業共済は法人成りしても掛金の月数を通算して続けられます。iDeCoは法人成りで掛金の上限が変わります。
売上が伸びてくると「そろそろ法人にしたほうがいいのか」という相談が増えます。
答えは、税率だけでは決まりません。この記事では、比べ方の考え方と、個人事業主のうちから始められる退職金の準備をまとめます。
所得税と法人税の税率を比べる
個人事業主の利益には所得税がかかります。所得税は「超過累進税率」で、所得が増えた部分ほど高い税率になります。
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
一方、資本金1億円以下などの中小法人の法人税率は、次のとおりです。
| 法人の所得 | 法人税率(2025年4月1日以後に始まる事業年度) |
|---|---|
| 年800万円以下の部分 | 15%(所得が年10億円を超える事業年度は17%) |
| 年800万円超の部分 | 23.2% |
比べるときのポイントは3つです。
- 「一番上の税率」同士で比べる。所得税は、増えた部分にだけ高い税率がかかります
- 個人には住民税(所得割10%)や個人事業税、復興特別所得税(所得税額の2.1%)も加わります
- 法人にも地方法人税・法人住民税・法人事業税がかかります。法人税率だけで比べると差を大きく見積もりすぎます
さらに法人成りすると、利益は「会社に残す分」と「役員報酬として受け取る分」に分かれます。役員報酬には給与所得控除が使える一方、所得税・住民税と社会保険料がかかります。この配分しだいで結論が変わるため、損益の分かれ目は人によって違います。
所得税の税率表は国税庁の速算表です。2027年1月1日以後に生ずる所得から、復興特別所得税の税率は1.1%に下がり、別に防衛特別所得税(所得税額の1%)が加わります。出典:国税庁 No.2260 所得税の税率、国税庁 No.5759 法人税の税率、国税庁 No.1410 給与所得控除
法人化で変わること
| 個人事業主 | 法人(社長1人の会社を含む) | |
|---|---|---|
| 社会保険 | 国民年金・国民健康保険。従業員が常時5人以上の一部業種などは厚生年金の適用事業所 | 事業主のみでも厚生年金・健康保険の適用事業所。保険料は会社と本人で負担 |
| 自分の収入 | 事業の利益がそのまま所得 | 役員報酬。損金にするには定期同額給与などのルールがある |
| 退職金 | 自分に退職金は払えない(経費にならない) | 役員退職金を払える。不相当に高額な部分は損金にならない |
| 経費 | 事業用と私用の按分が必要 | 規程を整えれば社宅や出張日当などを使える場合がある |
| 手間とコスト | 確定申告 | 設立費用、法人の決算・申告、赤字でもかかる法人住民税の均等割など |
役員報酬は、原則として事業年度が始まってから3か月以内にしか変えられません。利益が出たからといって、期の途中で増やすと損金になりません。
社会保険料の負担は、法人成りで一番大きく変わる点です。厚生年金に入ると将来の年金も増えますが、目先の手取りは減ることがあります。詳しくは役員報酬の決め方の記事と役員報酬と社会保険料の記事をご覧ください。
出典:日本年金機構 適用事業所と被保険者、国税庁 No.5211 役員に対する給与
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個人事業主のうちにできる退職金準備
個人事業主は、自分に退職金を払えません。その代わりに使えるのが、小規模企業共済とiDeCoです。どちらも掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。
| 小規模企業共済 | iDeCo | |
|---|---|---|
| 掛金(個人事業主) | 月1,000円〜70,000円(500円単位) | 月68,000円まで(国民年金基金・付加保険料と合算)。2026年12月から月75,000円に引き上げ予定 |
| 受け取れる時期 | 廃業・退任時など | 原則60歳から |
| 受け取るときの扱い | 一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得 | 一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象 |
| 法人成りしたら | 役員として加入資格があれば、月数を通算して続けられる | 厚生年金に入るので会社員と同じ区分(第2号)になり、上限が変わる |
法人成りでiDeCoの上限は下がります。企業年金のない会社の役員なら、今は月23,000円です。2026年12月からは企業年金と共通で月62,000円の枠に変わる予定です。
小規模企業共済は、法人成りから1年以内に申し出れば、共済金を請求せずに掛金の月数を通算できます。新しい会社の役員として加入資格を満たし、中退共に入っていないことが条件です。早く始めた分の月数を、法人成り後も生かせます。
受け取り方の違いは小規模企業共済の受け取り方、法人成り後の選び方はiDeCoと企業型DCの違いで解説しています。
小規模企業共済は、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主や会社役員などが加入できます。出典:中小機構 小規模企業共済 制度の概要、中小機構 掛金納付月数の通算(同一人通算)、iDeCo公式サイト、厚生労働省 2025年の制度改正、国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除
法人成りしたあとの退職金
法人にすると、会社から自分に役員退職金を払えます。受け取る側では退職所得になり、退職所得控除と2分の1の計算があるため、税の負担が軽くなりやすい受け取り方です。
| 退職所得控除(勤続20年以下) | 40万円 × 勤続年数(80万円未満なら80万円) |
|---|---|
| 退職所得控除(勤続20年超) | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
| 退職所得の金額 | (退職金 − 退職所得控除)× 2分の1 |
| 役員等の勤続5年以下 | 2分の1の計算がない(特定役員退職手当等) |
法人成りの直後に引退すると、役員としての勤続が短くなり、2分の1の計算が使えないことがあります。引退の時期から逆算して、法人成りの時期を考えることも大切です。
会社として払う退職金の財源づくりや、額の目安は役員退職金の相場の記事や退職金の手取り計算ツールで確かめられます。
出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
タイミングを考えるときのチェックポイント
- 利益は一時的か、この先も続く見込みか
- 家族を役員や従業員にして、所得を分ける予定はあるか
- 社会保険料が増えても、手取りと資金繰りに無理はないか
- 何歳ごろ引退し、退職金をいくら受け取りたいか
- 小規模企業共済やiDeCoを、今のうちに始められているか
税率の差だけで決めると、社会保険料や事務の負担で思ったほど手元に残らないことがあります。数字は顧問税理士と確認しながら、退職金まで含めた長い目で考えるのがおすすめです。
よくある質問
年収がいくらになったら法人成りしたほうが得ですか?
一律の金額では言えません。所得税と法人税の税率差に加えて、役員報酬と会社に残す利益の配分、社会保険料、法人の事務コストなどで結論が変わります。ご自身の数字で試算して判断してください。
法人成りしたら、小規模企業共済は解約になりますか?
解約しなくても続けられる場合があります。法人成りから1年以内に申し出て、新しい会社の役員として加入資格を満たし、中退共に入っていなければ、掛金の月数を通算して続けられます。共済金等を請求することもできます。
法人成りすると、iDeCoの掛金はどうなりますか?
厚生年金に入るため、会社員と同じ区分(第2号)になります。企業年金のない会社なら今の上限は月23,000円で、2026年12月からは企業年金と共通で月62,000円の枠に変わる予定です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。実際の法人成りの判断や手続きは、顧問税理士にご確認ください。税率や制度の内容は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。
