資産管理会社は必要?社長に向く人・向かない人とメリット・注意点
この記事の要点
- 資産管理会社は、不動産収入などが多く、家族が実際に管理の仕事を担える社長に向く仕組みです。誰でも得をするわけではありません。
- メリットは、所得の分散、家族への給与、退職金、相続時に「株式」として評価されることです。ただし、評価のルールには取得後3年以内の不動産などの例外があります。
- 赤字でも法人住民税の均等割がかかり、税理士費用も毎年必要です。不動産を会社に移すときは、譲渡所得税・不動産取得税・登録免許税がかかります。
「資産管理会社を作ると節税になる」と聞いて、相談に来られる社長は少なくありません。
たしかに役立つ場面はあります。一方で、毎年のコストや税務上の注意点もあり、向かない人が作ると負担だけが残ります。判断の材料を順に整理します。
資産管理会社とは
社長やその家族が持つ不動産や有価証券などを、個人ではなく会社で持ち、管理する会社のことです。本業の会社とは別に作るのが一般的です。
会社が家賃や配当を受け取り、そこから家族に給与を払ったり、内部に資金を残したりします。個人で持つ場合と比べて、税金のかかり方が変わります。
向いている人・向いていない人
| 向いている人 | 向いていない人 | |
|---|---|---|
| 収入 | 不動産収入などが多く、個人の所得税率が高い | 資産からの収入が少ない |
| 家族 | 配偶者や子が、実際に管理の仕事を担える | 家族が仕事に関わる予定がない |
| 期間 | 長い期間をかけて相続に備えたい | 数年以内の効果だけを期待している |
| 手間 | 帳簿づけや決算、税理士とのやり取りを続けられる | 会社の運営に時間や費用をかけたくない |
どちらに近いかで、作る価値は大きく変わります。数字で比べるときは、個人のままの場合と会社を作った場合の両方を試算することが欠かせません。
4つのメリット
1. 所得の分散
個人の所得税は5%から45%の7段階の累進課税です。収入が増えるほど、上の部分にかかる税率が高くなります。
中小法人の法人税率は、年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です。収入を会社と家族に分けることで、全体の税負担が下がる場合があります。ただし、住民税や事業税、社会保険料なども含めて比べる必要があります。
出典:国税庁 No.2260 所得税の税率、国税庁 No.5759 法人税の税率(所得が年10億円を超える事業年度などは別の税率です)
2. 家族に役員報酬・給与を払える
家族を役員や従業員にして、報酬や給与を払えます。家族それぞれに所得が分かれます。
ただし前提は、家族が実際に働いていることです。金額は、職務の内容、会社の収益、ほかの従業員への給与、同業で同規模の会社の水準などに照らして、相当な額である必要があります。役員報酬は、原則として毎月同じ額で払う決まりもあります。決め方は役員報酬の記事で解説しています。会社に残した資金の使い方は法人の資産運用の記事もご覧ください。
3. 退職金を払える
会社から役員退職金を払えます。受け取る側は退職所得となり、退職所得控除を引いたあとの金額の2分の1が課税の対象です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(最低80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年) |
役員としての勤続が5年以下の部分は「特定役員退職手当等」となり、2分の1にはなりません。会社側でも、不相当に高額な部分は損金になりません。出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき
4. 相続のときは「株式」として評価される
資産を会社で持つと、社長が亡くなったときに相続するのは不動産そのものではなく、その会社の株式です。上場していない株式は、類似業種比準方式や純資産価額方式などで評価します。
- 純資産価額方式では、資産の含み益(評価差額)から法人税等相当額を差し引けます。割合は令和8年4月1日以後の相続などから38%です(それまでは37%)。
- ただし、会社が課税時期前3年以内に取得・新築した土地や建物は、原則として通常の取引価額で評価します。
- 資産の多くが土地や株式の会社は、土地保有特定会社や株式等保有特定会社として、原則として純資産価額方式で評価します。
- 会社に利益が貯まるほど、株式の評価も上がります。株式を後継者に移す計画も必要です。
また、令和8年度税制改正の大綱では、個人が相続の前5年以内に取得した一定の貸付用不動産を、通常の取引価額で評価する見直しが示されています(令和9年1月1日以後の相続などが対象)。今後の通達の内容を確認しながら判断することが大切です。評価の仕組みは自社株評価の記事で解説しています。
出典:国税庁 No.4638 取引相場のない株式の評価、国税庁 財産評価基本通達185、国税庁「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらまし、財務省 令和8年度税制改正の大綱
コストと税務上の注意点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立の登録免許税 | 資本金の0.7%。株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円 |
| 法人住民税の均等割 | 所得の有無に関係なくかかる。標準税率で最低でも道府県民税2万円+市町村民税5万円 |
| 税理士費用 | 決算・申告の依頼で毎年かかる。金額は依頼内容で変わる |
| 社会保険 | 法人は社長1人でも健康保険・厚生年金の適用事業所になる |
均等割は資本金等の額や従業者数で上がり、自治体によっては標準税率より高い場合があります。出典:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表、総務省 法人住民税、日本年金機構 適用事業所と被保険者
実態のない給与は認められない
働いていない家族への給与や、仕事に比べて高すぎる給与は、相当な額を超える部分が損金になりません。役員の親族である従業員への給与も、同じように過大な部分は損金になりません。業務日報など、仕事の実態を残しておくことが大切です。
同族会社の行為計算の否認
家族で株式の大半を持つ同族会社では、その取引をそのまま認めると法人税の負担を不当に減らす結果になる場合、税務署長が計算をし直せる規定があります(法人税法第132条)。税負担を減らすことだけが目的の取引は、否認されるおそれがあります。
出典:国税庁 No.5211 役員に対する給与、e-Gov法令検索 法人税法(第36条・第132条)
不動産を会社に移すときの税金
個人の不動産を会社に移すと、個人は「売った」ことになり、会社は「買った」ことになります。それぞれに税金がかかります。
| 税金 | 誰が | 税率 |
|---|---|---|
| 譲渡所得税・住民税 | 個人 | 所有期間5年超:所得税15%+住民税5% 5年以下:所得税30%+住民税9% (ほかに復興特別所得税) |
| 不動産取得税 | 会社 | 4%(土地と住宅は令和9年3月31日まで3%) |
| 登録免許税 | 会社 | 売買による移転は2%(土地は令和11年3月31日まで1.5%) |
所有期間は、売った年の1月1日時点で判定します。また、時価の2分の1未満の価額で会社に売ったり、会社に贈与したりすると、時価で売ったものとみなされます。安く移せば税金が抑えられる、というわけではありません。
出典:国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算、国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算、国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法、総務省 不動産取得税、国税庁 No.7191
移す時の税金が重い場合は、建物だけを移す、これから買う物件を会社で買うといった方法も検討します。まずは相続税がどれくらいかかりそうかを知ることが出発点です。相続税の早見表や基礎控除の記事で確認できます。
よくある質問
資産管理会社を作れば必ず節税になりますか?
必ずではありません。資産からの収入が少ない場合や、家族が仕事を担えない場合は、均等割や税理士費用などのコストが上回ることがあります。個人のままの場合と比べて試算してから判断します。
赤字なら会社の税金はかかりませんか?
法人住民税の均等割は、所得の有無に関係なくかかります。標準税率で最低でも道府県民税2万円と市町村民税5万円です。
自宅や賃貸物件を安く会社に売れば、税金を抑えられますか?
時価の2分の1未満の価額で会社に売ると、時価で売ったものとみなされて譲渡所得が計算されます。会社側にも不動産取得税と登録免許税がかかります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制や評価のルールは改正されることがあるため、実際に会社を作る前や資産を移す前に、税理士などの専門家にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
