養子縁組と相続税|法定相続人に入る養子の数、孫養子の2割加算、事業承継での注意点
この記事の要点
- 相続税の計算で法定相続人の数に入れられる養子は、実子がいれば1人、実子がいなければ2人までです。
- 養子が1人数に入ると、基礎控除は600万円、生命保険金と死亡退職金の非課税枠はそれぞれ500万円増えます。
- 孫を養子にすると、その孫の相続税は原則2割加算です。相続税を減らすことだけが目的と認められると、数に入れられないこともあります。
「孫を養子にすると相続税が下がる」と聞いたことがある方も多いと思います。
たしかに、養子は相続税の計算に影響します。ただし数には上限があり、効く場面も決まっています。会社を継ぐ人を養子にする場面も含めて、順に整理します。
数に入れられる養子は何人まで?
相続税の計算で「法定相続人の数」に入れられる養子の数は、相続税法で決まっています。
| 亡くなった人(被相続人)の家族 | 数に入れられる養子 |
|---|---|
| 実子がいる | 1人まで |
| 実子がいない | 2人まで |
次の人は養子でも実子として数えるため、この制限を受けません。
- 特別養子縁組で養子になった人
- 配偶者の実子(いわゆる連れ子)で、被相続人の養子になった人
- 子が先に亡くなった、または相続権を失ったため、代わりに相続人になった孫など(代襲相続人)
相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数えます。
この制限は相続税の計算上の話です。民法上は何人でも養子にでき、養子は縁組の日から実子と同じ「嫡出子」の身分を持ちます。数に入らない養子も、相続人として財産を受け取れます。出典:国税庁 No.4170 相続人の中に養子がいるとき、e-Gov 相続税法 第15条、e-Gov 民法 第809条
養子の数が効く4つの計算
法定相続人の数を使う計算は、次の4つです。
| 計算 | 式 | 1人増えると |
|---|---|---|
| 相続税の基礎控除 | 3,000万円+600万円×法定相続人の数 | +600万円 |
| 生命保険金の非課税限度額 | 500万円×法定相続人の数 | +500万円 |
| 死亡退職金の非課税限度額 | 500万円×法定相続人の数 | +500万円 |
| 相続税の総額 | 課税遺産総額を法定相続分で分けて税率をかける | 1人分の金額が小さくなる |
たとえば、配偶者と実子2人の家族で、実子がいるので養子を1人数に入れた場合です。
| 養子なし(3人) | 養子1人(4人) | |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 4,800万円 | 5,400万円 |
| 生命保険金の非課税枠 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 死亡退職金の非課税枠 | 1,500万円 | 2,000万円 |
相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続分どおりに分けたと仮定して計算します。分ける人数が増えると1人分が小さくなり、低い税率の段階で計算されやすくなります。
生命保険金と死亡退職金の非課税は、相続人が受け取った分にだけ使えます。出典:国税庁 No.4152、No.4114、No.4117
基礎控除と税額の計算の流れは相続税の基礎控除の記事、保険金の非課税枠の使い方は生命保険と相続税の記事で解説しています。
ご家族の人数と財産から、相続税の目安をかんたんに計算できます。
孫を養子にすると2割加算
配偶者と1親等の血族(子や親)以外の人が財産を受け取ると、その人の相続税は2割加算されます。
養子は1親等なので、原則として加算はありません。ただし、孫を養子にした場合(孫養子)は例外で、2割加算の対象です。
| 孫の立場 | 2割加算 |
|---|---|
| 孫養子(親である子が健在) | あり |
| 孫養子で、親である子が先に亡くなり代襲相続人になった | なし |
孫養子は基礎控除などを増やす一方で、孫自身の税額は増えます。差し引きで考える必要があります。2割加算の計算は相続税の2割加算の記事で詳しくまとめています。
後継者を養子にする場面
中小企業では、娘の夫など親族の後継者を養子にするケースがあります。養子になると相続人になり、次の点が変わります。
- 遺言がなくても、遺産分割で自社株や事業用の財産を受け取れる立場になる
- 相続税の計算では、上限の範囲で法定相続人の数に入る
- 1親等の血族になるため、相続税の2割加算はない(孫養子を除く)
一方で、相続人が1人増えると、他の相続人の法定相続分と遺留分は小さくなります。ほかのお子さんの理解がないと、会社を継ぐ前に家族の関係がこじれるおそれがあります。
自社株を後継者に集めるときの遺留分の扱いは、自社株の生前贈与と遺留分の記事で解説しています。
養子縁組の前に確認したい注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 相続税法63条 | 養子を数に入れることが相続税の負担を不当に減らす結果になると認められる場合、税務署長はその養子を数に入れずに計算できる |
| 数の上限 | 2人目以降の養子(実子がいる場合)は、相続税の計算上は数に入らない |
| 2割加算 | 孫養子は代襲相続人でなければ2割加算 |
| 遺留分・家族の関係 | 相続人が増え、他の相続人の取り分が小さくなる |
| 縁組は身分の変更 | 相続税だけでなく、扶養や氏、将来の相続人の範囲にも関わる |
養子縁組は、本来は家族の関係を作るための制度です。「税金を減らすため」だけで決めるのではなく、誰に何を残すか、家族が納得できるかを先に考えることが大切です。
出典:e-Gov 相続税法 第63条、国税庁 No.4170
よくある質問
養子を3人にすれば、基礎控除も3人分増えますか?
増えません。相続税の計算で法定相続人の数に入れられる養子は、実子がいれば1人、実子がいなければ2人までです。特別養子や配偶者の連れ子を養子にした場合などは、実子として数えます。
数に入らない養子は、財産を受け取れないのですか?
受け取れます。数の制限は相続税の計算上のものです。民法上、養子は縁組の日から実子と同じ嫡出子の身分を持ち、相続人になります。
孫を養子にすると、孫の相続税は増えますか?
孫養子は、代襲相続人でない限り相続税が2割加算されます。基礎控除などが増える効果と、孫の税額が増える分を合わせて考える必要があります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。養子縁組や相続税の具体的な判断は、税理士や弁護士などの専門家にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
