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相続税の2割加算とは?孫・孫養子・兄弟姉妹が対象になる条件と生命保険の受取人の決め方

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 配偶者と一親等の血族(子・父母)以外が財産を受け取ると、その人の相続税額が2割増えます。孫、兄弟姉妹、甥姪、親族以外の人が対象です。
  • 養子になった孫も対象です。ただし、親(被相続人の子)が先に亡くなって代襲相続人になった孫は対象外です。
  • 生命保険金や死亡退職金を孫が受け取ると、2割加算に加えて「500万円×法定相続人の数」の非課税枠も使えません。受取人の決め方で税額が変わります。

相続税は、誰が財産を受け取るかで金額が変わります。その代表が「2割加算」です。

孫に財産を残したい、子どもがいないので兄弟や甥姪に渡したい。こうした場合は、事前に仕組みを知っておくことが大切です。

2割加算の対象になる人・ならない人

相続や遺贈(遺言による贈与)で財産を受け取った人が、被相続人の配偶者でも一親等の血族でもない場合、その人の相続税額に2割が上乗せされます。

受け取る人2割加算
配偶者対象外
子(実子・養子)対象外
父母対象外
代襲相続人になった孫対象外
孫(代襲相続人でない)対象
養子になった孫(代襲相続人でない)対象
兄弟姉妹対象
甥・姪対象
遺言で受け取る親族以外の人対象

子どもがいない方で、兄弟姉妹や甥姪が法定相続人になる場合も対象です。法定相続人かどうかではなく、続柄で決まる点に注意してください。

加算額の計算はシンプルです。

加算額その人の相続税額(税額控除の前) × 0.2

2割を加えたあとで、暦年課税分の贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除などの税額控除を差し引きます。

出典:国税庁 No.4157 相続税額の2割加算、国税庁 No.4152 相続税の計算(いずれも令和8年4月1日現在法令等)

孫養子と代襲相続人の違い

孫を養子にすると、法律上は子と同じ一親等の法定血族になります。それでも、相続税では孫養子は2割加算の対象と定められています。

孫養子代襲相続人の孫
どんな場合か祖父母と養子縁組をした孫親(被相続人の子)が先に亡くなる、または相続権を失い、代わりに相続人になった孫
2割加算対象対象外

孫養子でも、親が先に亡くなるなどして代襲相続人にもなっている場合は、2割加算の対象外です。

なお、養子は基礎控除や保険金の非課税枠を計算するときの「法定相続人の数」に入れられる人数に上限があります(実子がいれば1人、いなければ2人まで)。数え方は相続税の基礎控除と法定相続人の数え方で解説しています。

生命保険金・死亡退職金を孫や兄弟が受け取ったとき

被相続人が保険料を負担していた死亡保険金や、死亡退職金は、相続や遺贈で取得したものとみなされます。受取人が孫や兄弟姉妹なら、2割加算の対象です。

さらに、受取人が相続人かどうかで、非課税枠の扱いも変わります。

受取人非課税枠(500万円×法定相続人の数)2割加算
配偶者・子使える対象外
孫養子(相続人)使える対象
兄弟姉妹(相続人になる場合)使える対象
孫(相続人でない)使えない対象
兄弟姉妹・甥姪(相続人でない)使えない対象

相続人でない孫を受取人にすると、非課税枠が使えず、2割加算もかかります。二重に不利になりやすい形です。

死亡退職金は、死亡後3年以内に支給額が確定したものが対象です。相続を放棄した人は相続人に含まれず、非課税枠は使えません。出典:国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金、国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金

相続時精算課税・生前贈与加算との関係

生前の贈与も、相続税の計算に戻ってくる場合があります。その分も2割加算の計算に含まれます。

制度2割加算とのかかわり
相続時精算課税精算課税の贈与で財産を受け取った孫なども2割加算の対象です。ただし、贈与を受けた時に一親等の血族だった場合(その後に養子縁組を解消したなど)は、その財産に対応する一定の税額は加算されません。
暦年贈与の生前贈与加算相続や遺贈で財産を受け取った人は、相続開始前の一定期間の贈与が相続財産に加算されます。加算された分も含めた税額に2割加算がかかり、そのあとで支払済みの贈与税を差し引きます。

生前贈与加算の期間は、相続開始日によって変わります。

相続開始日加算対象期間
2026年12月31日まで相続開始前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日2024年1月1日から死亡の日まで
2031年1月1日以後相続開始前7年以内

孫に毎年贈与をしていても、孫が相続や遺贈で何も受け取らなければ、生前贈与加算は原則ありません。一方、孫を保険金の受取人にすると「遺贈で取得した人」になり、加算期間内の贈与が戻ってくるうえ、2割加算もかかります。

相続開始前3年以内より前の贈与は、合計100万円まで加算されません。出典:国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)、国税庁 No.4157

孫や兄弟に残したい財産がある方へ。受取人や分け方で税額がどう変わるか、一緒に整理します。

計算例:保険金の受取人で税額はどう変わる?

以下は説明のための仮の数字です。家族は子2人(法定相続人2人)。子2人がそれぞれ4,500万円を相続し、ほかに死亡保険金1,000万円があるとします。

A:孫が保険金を受け取るB:子が保険金を受け取る
保険金の非課税枠使えない(孫は相続人でない)500万円×2人=1,000万円
課税価格の合計4,500万+4,500万+1,000万=1億円4,500万+4,500万=9,000万円
基礎控除3,000万+600万×2人=4,200万円4,200万円
課税遺産総額5,800万円4,800万円
相続税の総額(2,900万×15%-50万)×2=770万円(2,400万×15%-50万)×2=620万円
孫の税額770万×10%=77万円
2割加算15.4万円 → 92.4万円
なし
家族全体の税額785.4万円620万円

同じ1,000万円でも、受取人を変えるだけで家族全体の税額に165.4万円の差が出ました。差の大部分は非課税枠、残りが2割加算によるものです。

税率は相続税の速算表(1,000万円超3,000万円以下は15%、控除額50万円)によります。配偶者がいる場合、他の財産や債務がある場合などは結果が変わります。出典:国税庁 No.4155 相続税の税率

ご自身の財産と家族構成で試すには、相続税かんたん試算をお使いください。保険金と死亡退職金の非課税枠も反映できます。

対策:受取人と分け方の決め方

  1. 保険金の受取人は、まず配偶者か子にする。非課税枠が使え、2割加算もかかりません。孫に渡したい分は、子が受け取ったあとに家族で話し合う方法もあります(その時点で贈与になる点に注意)。
  2. 孫や兄弟に残すなら、2割増えても渡す価値があるかで判断する。2割加算は「その人の税額」の2割です。財産額の2割ではありません。税額が小さければ影響も小さくなります。
  3. 孫への生前贈与と保険の受取人を、セットで見直す。孫を受取人にすると、生前贈与加算の対象にもなります。贈与を続けるなら、受取人を子にしておく方が整理しやすくなります。
  4. 子どもがいない方は、兄弟姉妹・甥姪に2割加算がかかる前提で納税資金を用意する。受け取る人が相続税を払えるかまで確認しておくと安心です。

受取人の決め方は、税金だけでなく、納税資金や遺産分割のしやすさにも関わります。生命保険の非課税枠と契約形態の選び方、社長の保険の受取人は会社か家族かもあわせてご覧ください。

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よくある質問

孫を養子にすれば、2割加算はなくなりますか?

なくなりません。養子になった孫は、代襲相続人である場合を除き、2割加算の対象です。

子どもがいないので兄弟が相続人です。兄弟も2割加算ですか?

対象です。兄弟姉妹は法定相続人になっても一親等の血族ではないため、2割加算がかかります。保険金の非課税枠は、相続人であれば使えます。

2割加算は、受け取った財産の2割が増えるのですか?

いいえ。その人の相続税額(税額控除の前)の2割が加算されます。財産額の2割ではありません。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の申告や具体的な税額は、税理士または税務署にご確認ください。制度は変わることがあります。内容は2026年11月時点のものです。

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