社長の退職金で赤字になったら?損金にする年・欠損金の使い方・銀行への見せ方
この記事の要点
- 役員退職金は、株主総会の決議などで額が確定した年に損金になります。支払った年に損金経理すれば、その年でも認められます(法人税基本通達9-2-28)。
- 退職金で出た赤字は、青色申告なら10年繰り越せます。中小法人は前の1年の法人税を戻す「繰戻し還付」も選べます。
- 決算書では一度きりの費用として特別損失に区分でき、銀行には「本業は黒字、赤字は退職金による一時的なもの」と説明しやすくなります。
社長が退職して役員退職金を払うと、その年は大きな費用が一度に出ます。本業が黒字でも、決算は赤字になることがあります。
赤字そのものは悪いことではありません。大事なのは、どの年に損金にするか、赤字をどう使うか、決算書でどう見せるかを、先に決めておくことです。
退職金を損金にできる年は2通り
役員退職金を損金にできる時期は、国税庁の通達で決まっています。
| 原則 | 認められる扱い | |
|---|---|---|
| 損金にする年 | 株主総会の決議などで額が具体的に確定した日の属する事業年度 | 実際に支払った日の属する事業年度 |
| 条件 | 決議で額が確定していること | 支払った額を、その年に損金経理していること |
| 向いている場面 | 決議の年にまとめて費用にしたいとき | 決議と支払いの年がずれるとき |
どちらの場合も、退職金の額が適正であることが前提です。額の目安は役員退職金の相場と適正額の記事で説明しています。
注意したいのは、額が確定する前の年です。取締役会で内定した額を未払金として計上しても、その年の損金にはなりません。
- 赤字にする年を選べるのは、「決議の年」と「支払いの年」の2つの範囲だけです
- 規程と株主総会の議事録がそろっていることが、時期を説明する土台になります
規程の作り方は役員退職金規程の記事をご覧ください。
出典:国税庁 法人税基本通達 第9章第2節第7款 退職給与(9-2-28)、国税庁 No.5208 役員の退職金の損金算入時期
退職金で出た赤字はどう使えるか
退職金で赤字(欠損金)が出ても、青色申告の会社なら、その赤字は無駄になりません。使い方は2つです。
| 繰越控除 | 繰戻し還付 | |
|---|---|---|
| 向き | 翌年以降の黒字から差し引く | 前の1年に戻し、払った法人税を返してもらう |
| 期間 | 10年(平成30年4月1日以後に開始した事業年度の欠損金) | 赤字の年の開始日前1年以内に開始した事業年度 |
| 差し引ける上限 | 中小法人等は所得の全額まで、それ以外は所得の50%まで | 前の年の法人税が上限 |
| 主な条件 | 赤字の年に青色申告、その後も毎年申告、帳簿の保存 | 中小企業者等であること、続けて青色申告、期限内に申告書と還付請求書を同時に出す |
退職金の年に考えたいのは、「この先、会社は黒字を出し続けるか」です。
- 後継者のもとで事業が続き、黒字が見込める:繰越控除で、翌年以降の法人税を減らせます
- 前の年に黒字で法人税を払っていて、手元資金を厚くしたい:繰戻し還付で、すぐにお金が戻ります
- 廃業や縮小を考えている:繰り越しても使い切れないことがあります。退職金の年と額を慎重に決めます
繰り戻しに使った分は、翌年以降に繰り越せません。欠損金の基本は欠損金の繰越控除と繰戻し還付の記事で詳しく説明しています。
還付の対象は法人税です。還付額の計算方法は国税庁の算式をご確認ください。出典:国税庁 No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除、国税庁 No.5763 欠損金の繰戻しによる還付
退職金をどの年に損金にするか、赤字をどう使うか、決算期とあわせて整理します。
計算例:退職金で赤字になった年
考え方を示すための仮の数字です。青色申告の中小法人で、本業の利益が毎年2,000万円の会社を想定します。
| 本業の利益(退職金の年) | 20,000,000円 |
|---|---|
| 役員退職金(損金) | ▲50,000,000円 |
| その年の欠損金 | ▲30,000,000円 |
この3,000万円の欠損金を、翌年以降に繰り越した場合です。
| 年 | 差し引く前の所得 | 差し引く欠損金 | 課税される所得 |
|---|---|---|---|
| 翌年 | 20,000,000円 | 20,000,000円 | 0円 |
| 2年後 | 20,000,000円 | 10,000,000円 | 10,000,000円 |
| 合計 | 30,000,000円 |
中小法人は所得の全額まで差し引けるので、翌年は所得が0円になります。残った1,000万円は2年後に使います。
前の年に法人税を払っていれば、その一部を繰戻し還付にあて、残りを繰り越す組み合わせも考えられます。どちらが得かは、前の年の税額と今後の利益の見込みで変わります。
退職金の額そのものは、役員退職金シミュレーターで目安を試算できます。
決算書での見せ方と銀行への説明
中小企業庁の説明では、特別損失は「本来の営業活動以外で臨時的に発生した費用」です。社長の退職金は、毎年出る費用ではありません。
そこで、役員退職金を特別損失に区分しておくと、決算書の中で本業の成績と分けて見せられます。
| 損益計算書の段階 | 退職金の年の見え方 |
|---|---|
| 営業利益 | 本業の利益。例年どおり黒字 |
| 経常利益 | 本業と金融収支。例年どおり黒字 |
| 特別損失 | 役員退職金をここに計上 |
| 税引前当期純利益 | 退職金の分だけ赤字 |
銀行は、赤字が一時的なものか、続くものかを見ます。特別損失に分けてあれば、「経常利益は黒字で、赤字は退職金による一度きりのもの」と説明しやすくなります。
- 退職金の支給を決めた株主総会の議事録と規程の写し
- 退職金の財源(手元資金、保険の解約返戻金など)の内訳
- 翌年以降の利益計画と、欠損金の繰越による法人税の見込み
特別損失に区分するかどうかは、顧問の税理士と相談して決めてください。銀行への説明資料の作り方は赤字の年に銀行へ出す説明資料の記事で解説しています。
退職金の財源と同じ年に合わせる考え方
退職金の財源として、会社で法人保険を積み立てていることがあります。解約すると、受け取った解約返戻金と帳簿上の保険積立金(簿価)の差額が、その年の益金になります。
| 同じ年に解約 | 別の年に解約 | |
|---|---|---|
| 解約による益金 | 退職金の損金と相殺される | 解約した年の利益として法人税の対象 |
| その年の赤字 | 小さくなる | 退職金の年は赤字が大きくなる |
| 考えたいこと | 益金を退職金の損金で吸収できるか | 欠損金を繰越控除で使い切れるか |
退職金を払う年に解約すれば、解約の益金を退職金の損金で吸収でき、税負担の山を作りにくくなります。退職金の年だけ大きな赤字、翌年に大きな黒字、という形を避けられます。
一方で、赤字を小さくしすぎると、繰戻し還付や繰越控除に回せる額も減ります。どの年にどれだけ損金と益金を出すかは、全体で見て決めます。
保険の簿価と解約返戻金の読み方は保険積立金の記事で説明しています。解約返戻金は契約や時期で変わるため、保険会社の通知で確認してください。
よくある質問
退職金の額を前の年に決めて、未払金で損金にできますか?
額が株主総会の決議などで確定する前の年に、内定した額を未払金として計上しても、その年の損金にはなりません。損金にできるのは、額が確定した年か、支払った年に損金経理した年です。
退職金で赤字になると、銀行の評価は下がりますか?
銀行は赤字が一時的かどうかを見ます。退職金を特別損失に区分し、経常利益が黒字であること、翌年以降の利益計画を文書で示すと、一度きりの赤字だと説明しやすくなります。
繰越控除と繰戻し還付は、どちらを選べばよいですか?
前の年に法人税を払っていて手元資金を厚くしたいなら繰戻し還付、今後も黒字が見込めるなら繰越控除が候補です。繰戻し還付は中小企業者等が対象で、繰り戻した分は翌年以降に繰り越せません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。計算例は考え方を示すための仮の数字です。退職金の額や損金にする時期、決算書の表示は、顧問の税理士とご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
