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赤字の年に銀行へ出す説明資料の作り方:赤字の理由の分け方から405事業まで

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 説明資料は「赤字の理由」「月次の数字」「資金繰り表」「改善策と数値目標」の4点をA4数枚にまとめ、文書で渡します。
  • 赤字の理由は、来期は起きにくい「一過性」と、続くおそれがある「構造的」に分けて書きます。構造的な赤字ほど、改善策と数字が必要です。
  • 計画づくりを専門家に頼む場合、国の制度で費用の3分の2が補助されます。早期経営改善計画は計画策定の上限50万円、405事業(通常枠)は上限200万円です。

決算が赤字になったとき、銀行への報告で一番避けたいのは「決算書だけ渡して何も言わない」ことです。

銀行が決算書のどこを見るかは別の記事にまとめました。この記事では、その先の「説明資料と計画をどう作るか」に絞って説明します。

説明資料の全体像

分厚い資料はいりません。次の4点が、A4で数枚にまとまっていれば十分です。

資料書くこと目安
1. 赤字の理由何が原因で、いくら利益が減ったか。一過性か構造的か1枚
2. 月次の数字売上・粗利・固定費・営業利益の月ごとの推移1枚
3. 資金繰り表過去の実績と、今後6か月〜1年の見込み1枚
4. 改善策と数値目標何を、いつまでに、どれだけ改善するか1〜2枚

口頭の説明だけでは、担当者が代わったときに伝わりません。決算書を持っていくときに、この資料を一緒に渡すのが基本です。

赤字の理由を「一過性」と「構造的」に分ける

赤字の理由は、ひとまとめにせず、分けて書きます。銀行が知りたいのは「来期も赤字が続くのか」だからです。

一過性の赤字構造的な赤字
例取引先の倒産による貸倒れ、災害、大きな修繕、退職金の支払い、在庫の一括処分売上の減少が続いている、原価や人件費の上昇を価格に転嫁できていない、不採算の部門や店舗がある
書くこと金額と、なぜ来期は起きにくいか原因の分析と、具体的な改善策
見せ方その要因を除いた利益(実力の利益)を示す改善策ごとの数値目標と、月次の進み具合

実際には、両方が混ざっていることが多いです。たとえば「赤字のうち、この金額は一過性の損失。残りは粗利率の低下によるもの」と、金額で分けて書くと伝わりやすくなります。

一過性の損失を除いた利益を示すときは、何を除いたかを明記します。除く項目を都合よく増やすと、かえって信頼を損ねます。

月次の数字と資金繰り表

年に1回の決算書だけでは、赤字がいつ、どこで生まれたかが見えません。月次の推移表を1枚つけます。

あわせて資金繰り表を出します。赤字の年に銀行が最も気にするのは「返済と運転資金のお金が足りるか」です。過去の実績と今後の見込みを並べ、月末の残高が下がりすぎる月がないかを示します。

資金繰り表の行の組み方や作る手順は、資金繰り表の作り方の記事で解説しています。

赤字の理由の整理と、銀行に出す資料の組み立てを一緒に考えます。

改善策は数値目標と時期をセットで

「経費を見直します」「営業を強化します」だけでは、銀行は判断できません。改善策ごとに、数字と時期と担当者を書きます。

改善策(書き方の例)数値目標時期確認する数字
主要商品の値上げ粗利率を○ポイント改善○月から月次の粗利率
不採算部門の縮小固定費を年○万円削減○月末まで月次の固定費
在庫の圧縮在庫を○か月分まで減らす○月末まで月末在庫額と資金残高

計画づくりの費用を補助する2つの制度

資料づくりを顧問税理士などの専門家に頼む場合、国の制度で費用の3分の2が補助されます。支援するのは「認定経営革新等支援機関」(国が認定した税理士・金融機関など)で、窓口は都道府県ごとの中小企業活性化協議会です。

早期経営改善計画策定支援経営改善計画策定支援事業(405事業)通常枠
向いている会社資金繰りの管理や経営状況の把握など、基本的な経営改善に取り組みたい会社借入の返済負担など財務上の問題があり、返済条件の変更など金融支援が必要な会社
補助率3分の23分の2
計画策定の上限50万円200万円(DD・計画策定支援費用)
伴走支援の上限30万円100万円
金融機関とのかかわり事前にメインバンクなどに相談し、できた計画を提出計画への金融機関の書面での同意が必要
伴走支援の期間計画策定後の最初の決算期から原則3年間、年2回以上

どちらも、経営者保証の解除を目指して金融機関と交渉する場合などに、上限10万円の加算があります(条件があります)。保証を外す条件は経営者保証を外す条件の記事をご覧ください。

早期経営改善計画は「ポスト405事業」と呼ばれることもあります。赤字が一過性で、まず計画を作って銀行との関係を整えたい会社は早期経営改善計画、返済条件の変更が必要な会社は405事業、と考えると分かりやすいです。

405事業には、中小企業の事業再生等に関するガイドライン(中小版GL)に基づく「中小版GL枠」もあり、上限額が異なります。出典:中小企業庁 早期経営改善計画策定支援、早期経営改善計画策定支援に関する手引き(2026年3月31日改訂)、中小企業庁 経営改善計画策定支援、経営改善計画策定支援事業に関する手引き(2026年5月1日改訂)

制度を使うときの流れと注意点

  1. 専門家を探す

    顧問税理士が認定支援機関か確認します。

  2. 銀行に相談して申請

    専門家と連名で協議会に申請します。

  3. 計画を作る

    案を協議会に出し、銀行に提出します。

  4. 伴走支援

    原則3年間、年2回以上、実績を確認します。

流れと注意点は各手引きの記載をもとにしています。細かな要件は申請の時期によって変わるため、窓口の中小企業活性化協議会でご確認ください。

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よくある質問

赤字の説明資料は、銀行から言われる前に出したほうがよいですか?

決算書を渡すときに一緒に出すのが基本です。理由と見通しを文書で先に示しておくと、口頭のやりとりだけより正確に伝わり、担当者が代わっても記録が残ります。

早期経営改善計画と405事業は、どちらを使えばよいですか?

返済条件の変更など金融支援が必要なら405事業(通常枠)、そこまでではなく資金繰りの管理や経営の見える化から始めたいなら早期経営改善計画が目安です。どちらも費用の3分の2が補助され、窓口は都道府県の中小企業活性化協議会です。

補助を受けるには、誰に計画づくりを頼めばよいですか?

国が認定した認定経営革新等支援機関です。税理士や金融機関などが認定を受けています。顧問税理士が認定を受けているかは、認定経営革新等支援機関検索システムで確認できます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。銀行の評価の仕方は金融機関や状況によって異なります。補助の内容や上限額は改定されることがあるため、申請の前に中小企業庁の案内や中小企業活性化協議会でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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