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会社の赤字は翌年以降に繰り越せる?欠損金の繰越控除10年と繰戻し還付のしくみ

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 青色申告の会社は、赤字(欠損金)を翌年以降10年間繰り越して、黒字の年の所得から差し引けます(平成30年4月1日以後に開始した事業年度の分)。
  • 資本金1億円以下などの中小法人は、その年の所得の全額まで差し引けます。それ以外の法人は所得の50%までです。
  • 中小法人は、赤字を前の1年に繰り戻して、前の年に払った法人税の還付を受ける方法も選べます。

会社が赤字になった年は、法人税(所得にかかる部分)の負担はありません。ただ、その赤字は「その年だけで終わり」ではありません。

青色申告をしていれば、赤字を翌年以降に持ち越して、黒字の年の所得から差し引けます。これが「欠損金の繰越控除」です。前の年に戻して法人税を返してもらう「繰戻し還付」もあります。

しくみと条件を、表を使って順に説明します。

欠損金の繰越控除とは

税金の計算上の赤字を「欠損金」といいます。決算書の赤字と金額が同じとは限りませんが、考え方は同じです。

欠損金は、翌年以降の黒字(所得)から差し引けます。差し引いた分だけ、その年の所得が小さくなります。

欠損金が生じた事業年度繰り越せる期間
平成30年4月1日以後に開始した事業年度10年
平成30年4月1日より前に開始した事業年度9年

いくつかの年の欠損金が残っているときは、古い年の分から順に差し引きます。期限を過ぎた分は使えなくなります。

国税庁の例では、繰り越した欠損金が150万円、その年の差し引く前の所得が100万円なら、100万円を差し引いて所得は0になります(中小法人等の場合)。残りの50万円は、期限内であれば翌年以降に持ち越せます。

出典:国税庁 No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

使うための条件

繰越控除は、どの会社でも自動で使えるわけではありません。次の3つが条件です。

条件内容
青色申告赤字が出た年に、青色申告書で確定申告をしていること
毎年の申告その後の各事業年度も、続けて確定申告書を出していること
帳簿の保存帳簿書類を保存していること

大事なのは「赤字が出た年に青色申告であること」です。青色申告の承認や手続きは、法人の青色申告の記事で説明しています。

帳簿の保存期間は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年です。ただし、青色申告で欠損金が生じた事業年度は10年になります(平成30年4月1日以後に開始した事業年度)。繰越期間と同じ長さなので、赤字の年の帳簿は捨てずに残してください。

出典:国税庁 No.5762、国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間

赤字の年の決算と、その後の数年の資金計画を一緒に整理します。

中小法人と大法人の違い

差し引ける上限は、会社の規模で変わります。

中小法人等それ以外の法人
主な対象資本金1億円以下の普通法人など資本金1億円超の法人など
差し引ける上限その年の所得の全額までその年の所得の50%まで(平成30年4月1日以後に開始した事業年度)
繰戻し還付使える原則使えない(解散などの場合を除く)

資本金1億円以下でも、大法人の100%子会社などは中小法人等から外れます。

中小法人は、欠損金が残っている間は、黒字の年でも所得を0まで下げられます。黒字に戻った最初の年の法人税が、思ったより小さくなることがあります。

出典:国税庁 No.5762(上限の割合は中小法人等以外の法人に適用)

前の年に戻す「繰戻し還付」

繰越控除は「これからの黒字」から差し引く方法です。これに対して繰戻し還付は、赤字を「前の1年」に戻して、前の年に払った法人税を返してもらう方法です。

繰越控除繰戻し還付
向き翌年以降へ前の1年へ
効果将来の法人税が減る払った法人税が戻る
対象青色申告の法人青色申告の中小企業者等(資本金1億円以下など)
手続き確定申告書に明細を付ける確定申告書と同時に還付請求書を出す

繰戻し還付を使うには、次の条件があります。

手元のお金がすぐ戻るので、赤字の年の資金繰りには助けになります。ただし、繰り戻しに使った欠損金は、翌年以降に繰り越すことはできません。前の年に黒字で法人税を払っていなければ、戻るものもありません。

還付の対象は法人税です。還付金額の計算方法は国税庁の算式をご確認ください。出典:国税庁 No.5763 欠損金の繰戻しによる還付

役員退職金で赤字になった年との関係

社長が退職して役員退職金を払うと、その年に大きな損金が出ます。それで会社が赤字になることもあります。

一般論として、青色申告の会社であれば、この赤字も欠損金として翌年以降に繰り越せます。中小法人なら繰戻し還付も選べます。退職金の損金を「その年の黒字を消す分」だけでなく、前後の年も含めて見ることができます。

どの年に払うかは決算期と関係します。社長の退職時期と決算期の記事もあわせてご覧ください。退職金の目安は役員退職金シミュレーターで試算できます。

なお、赤字の年は銀行への説明も大切です。赤字の年に銀行へ出す説明資料の記事で、準備の仕方をまとめています。黒字の年の決算対策は決算前にできる節税の記事をご覧ください。

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よくある質問

白色申告の年に出た赤字も繰り越せますか?

繰越控除は、赤字が出た年に青色申告書で確定申告をしていることが条件です。白色申告の年の赤字は、この制度の対象になりません。

赤字は何年まで繰り越せますか?

平成30年4月1日以後に開始した事業年度に出た欠損金は10年、それより前に開始した事業年度の分は9年です。古い年の分から順に使います。

繰越控除と繰戻し還付は両方使えますか?

同じ欠損金を両方に使うことはできません。繰り戻しに使った欠損金は、翌年以降に繰り越せません。繰戻し還付は青色申告の中小企業者等が対象で、確定申告書と同時に還付請求書を出す必要があります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制は改正されることがあるため、申告の前に国税庁の案内や税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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