会社の赤字は翌年以降に繰り越せる?欠損金の繰越控除10年と繰戻し還付のしくみ
この記事の要点
- 青色申告の会社は、赤字(欠損金)を翌年以降10年間繰り越して、黒字の年の所得から差し引けます(平成30年4月1日以後に開始した事業年度の分)。
- 資本金1億円以下などの中小法人は、その年の所得の全額まで差し引けます。それ以外の法人は所得の50%までです。
- 中小法人は、赤字を前の1年に繰り戻して、前の年に払った法人税の還付を受ける方法も選べます。
会社が赤字になった年は、法人税(所得にかかる部分)の負担はありません。ただ、その赤字は「その年だけで終わり」ではありません。
青色申告をしていれば、赤字を翌年以降に持ち越して、黒字の年の所得から差し引けます。これが「欠損金の繰越控除」です。前の年に戻して法人税を返してもらう「繰戻し還付」もあります。
しくみと条件を、表を使って順に説明します。
欠損金の繰越控除とは
税金の計算上の赤字を「欠損金」といいます。決算書の赤字と金額が同じとは限りませんが、考え方は同じです。
欠損金は、翌年以降の黒字(所得)から差し引けます。差し引いた分だけ、その年の所得が小さくなります。
| 欠損金が生じた事業年度 | 繰り越せる期間 |
|---|---|
| 平成30年4月1日以後に開始した事業年度 | 10年 |
| 平成30年4月1日より前に開始した事業年度 | 9年 |
いくつかの年の欠損金が残っているときは、古い年の分から順に差し引きます。期限を過ぎた分は使えなくなります。
国税庁の例では、繰り越した欠損金が150万円、その年の差し引く前の所得が100万円なら、100万円を差し引いて所得は0になります(中小法人等の場合)。残りの50万円は、期限内であれば翌年以降に持ち越せます。
出典:国税庁 No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
使うための条件
繰越控除は、どの会社でも自動で使えるわけではありません。次の3つが条件です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 青色申告 | 赤字が出た年に、青色申告書で確定申告をしていること |
| 毎年の申告 | その後の各事業年度も、続けて確定申告書を出していること |
| 帳簿の保存 | 帳簿書類を保存していること |
大事なのは「赤字が出た年に青色申告であること」です。青色申告の承認や手続きは、法人の青色申告の記事で説明しています。
帳簿の保存期間は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年です。ただし、青色申告で欠損金が生じた事業年度は10年になります(平成30年4月1日以後に開始した事業年度)。繰越期間と同じ長さなので、赤字の年の帳簿は捨てずに残してください。
出典:国税庁 No.5762、国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間
赤字の年の決算と、その後の数年の資金計画を一緒に整理します。
中小法人と大法人の違い
差し引ける上限は、会社の規模で変わります。
| 中小法人等 | それ以外の法人 | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 資本金1億円以下の普通法人など | 資本金1億円超の法人など |
| 差し引ける上限 | その年の所得の全額まで | その年の所得の50%まで(平成30年4月1日以後に開始した事業年度) |
| 繰戻し還付 | 使える | 原則使えない(解散などの場合を除く) |
資本金1億円以下でも、大法人の100%子会社などは中小法人等から外れます。
中小法人は、欠損金が残っている間は、黒字の年でも所得を0まで下げられます。黒字に戻った最初の年の法人税が、思ったより小さくなることがあります。
出典:国税庁 No.5762(上限の割合は中小法人等以外の法人に適用)
前の年に戻す「繰戻し還付」
繰越控除は「これからの黒字」から差し引く方法です。これに対して繰戻し還付は、赤字を「前の1年」に戻して、前の年に払った法人税を返してもらう方法です。
| 繰越控除 | 繰戻し還付 | |
|---|---|---|
| 向き | 翌年以降へ | 前の1年へ |
| 効果 | 将来の法人税が減る | 払った法人税が戻る |
| 対象 | 青色申告の法人 | 青色申告の中小企業者等(資本金1億円以下など) |
| 手続き | 確定申告書に明細を付ける | 確定申告書と同時に還付請求書を出す |
繰戻し還付を使うには、次の条件があります。
- 還付を受ける前の年から、赤字の年の前の年まで、続けて青色申告書を出していること
- 赤字の年の青色申告書を、期限内に出していること
- その確定申告書と同時に、還付請求書を出していること(期限は確定申告書の提出期限まで)
手元のお金がすぐ戻るので、赤字の年の資金繰りには助けになります。ただし、繰り戻しに使った欠損金は、翌年以降に繰り越すことはできません。前の年に黒字で法人税を払っていなければ、戻るものもありません。
還付の対象は法人税です。還付金額の計算方法は国税庁の算式をご確認ください。出典:国税庁 No.5763 欠損金の繰戻しによる還付
役員退職金で赤字になった年との関係
社長が退職して役員退職金を払うと、その年に大きな損金が出ます。それで会社が赤字になることもあります。
一般論として、青色申告の会社であれば、この赤字も欠損金として翌年以降に繰り越せます。中小法人なら繰戻し還付も選べます。退職金の損金を「その年の黒字を消す分」だけでなく、前後の年も含めて見ることができます。
- 退職の年に赤字になっても、翌年以降の黒字と相殺できる
- 前の年に法人税を払っていれば、繰戻し還付で戻せる場合がある
- 役員退職金の額が適正であること、損金に入れる時期が正しいことが前提
どの年に払うかは決算期と関係します。社長の退職時期と決算期の記事もあわせてご覧ください。退職金の目安は役員退職金シミュレーターで試算できます。
なお、赤字の年は銀行への説明も大切です。赤字の年に銀行へ出す説明資料の記事で、準備の仕方をまとめています。黒字の年の決算対策は決算前にできる節税の記事をご覧ください。
よくある質問
白色申告の年に出た赤字も繰り越せますか?
繰越控除は、赤字が出た年に青色申告書で確定申告をしていることが条件です。白色申告の年の赤字は、この制度の対象になりません。
赤字は何年まで繰り越せますか?
平成30年4月1日以後に開始した事業年度に出た欠損金は10年、それより前に開始した事業年度の分は9年です。古い年の分から順に使います。
繰越控除と繰戻し還付は両方使えますか?
同じ欠損金を両方に使うことはできません。繰り戻しに使った欠損金は、翌年以降に繰り越せません。繰戻し還付は青色申告の中小企業者等が対象で、確定申告書と同時に還付請求書を出す必要があります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制は改正されることがあるため、申告の前に国税庁の案内や税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
