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退職金の積立不足とは?決算書と資金繰りへの影響と不足額の調べ方

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 退職金規程があり、会社が自分で払う退職一時金制度なら、中小会計要領では期末の「自己都合要支給額」を引当金として計上する必要があるとされています。
  • 退職給付引当金は税務上は損金不算入です。決算書の負債は増えても、税金の計算では経費になりません。
  • 中退共や企業型DCは、掛金を払えば後から追加の負担が生じない制度で、毎期の掛金を費用にします。まずは規程どおりの要支給額と準備額の差を把握しましょう。

「退職金規程はあるけれど、お金は特に積み立てていない」。中小企業では珍しくありません。

規程がある以上、社員が辞めれば会社は払わなければなりません。決算書に出ていない「隠れた負債」になっていないか、確認する方法を説明します。

退職金規程があると支払い義務がある

退職金規程(就業規則の一部)に支給の条件と計算方法が書いてあれば、社員が条件を満たして辞めたとき、会社は規程どおりに払う必要があります。

問題は、その支払いが「いつ」「いくら」来るか分かりにくいことです。

この「規程どおりに払う額」と「準備できているお金」の差が、ここで言う積立不足です。

中小企業の会計での考え方

中小企業向けの会計ルールには、中小企業庁などがまとめた「中小会計要領」と、日本税理士会連合会などがまとめた「中小企業の会計に関する指針」があります。どちらも、退職一時金制度がある会社には引当金の計上を求めています。

中小会計要領中小企業の会計に関する指針
対象退職金規程や支払いの合意があり、退職一時金制度をとる会社就業規則等に基づく退職一時金などの制度がある会社
計上する額期末の自己都合要支給額を引当計上退職給付債務を計算して計上。一時金制度では期末自己都合要支給額で代える簡便な方法も可
金額の例全員が自己都合で辞めた場合の総額を基礎に、その一定割合を計上する方法も考えられる初めて適用するときの影響額は、10年以内などの年数で分けて費用にできる
中退共・DCなど毎期の掛金を費用処理掛金を費用処理

引当金を計上すると、損益計算書には「退職給付費用」、貸借対照表には「退職給付引当金」(固定負債)が載ります。そのぶん利益と純資産は小さく見えます。

その代わり、決算書を見る人に「将来これだけ払う予定がある」と正直に示せます。銀行が決算書をどう見るかは銀行は決算書のどこを見るかの記事もご覧ください。

出典:中小企業庁「中小会計要領」の手引き、中小企業の会計に関する指針(令和5年5月改正、日本税理士会連合会ほか)

税務では引当金は損金にならない

中小企業の会計に関する指針の表では、退職給付引当金は税法上「損金不算入」とされています。

場面会計(決算書)税務(法人税)
引当金を積んだとき費用と負債に計上損金にならない(申告書で加算)
退職金を払ったとき引当金を取り崩す払った額を損金として扱う

つまり、引当金を積んでも法人税は減りません。そして、引当金は帳簿上の数字で、現金を別に取っておくわけでもありません。

決算書に負債を正しく載せることと、支払いの現金を用意することは、別々に考える必要があります。

退職金規程から、いま全員が辞めたらいくら必要かを一緒に計算します。

自己都合と会社都合の要支給額

多くの退職金規程は、自己都合で辞めた場合と、定年や会社都合で辞めた場合とで、支給率を変えています。

中小会計要領が引当の基準にしているのは自己都合の額です。仮の規程で計算してみます。

項目(仮の数字)自己都合会社都合・定年
退職時の基本給300,000円300,000円
勤続15年の支給率10.0か月15.0か月
要支給額3,000,000円4,500,000円

この例では、自己都合で計上していても、定年で辞めれば150万円多く払うことになります。決算書の引当金より、実際の支払いは大きくなりやすい点に注意してください。

支給率は会社ごとの規程で決まります。上の数字は計算の流れを示すための仮のものです。定年を延ばすと支払いの時期や額が変わります。定年延長と退職金の記事もご覧ください。

中退共・企業型DCとの違い

社内で払う退職一時金中退共・企業型DC(外部積立)
支払うのは会社中退共は機構から本人の口座へ直接。DCは本人の口座で積み立て
会計要支給額などを引当金に計上毎期の掛金を費用にする
税務引当金は損金不算入。支払い時に損金中退共の掛金は全額が損金
追加の負担規程の額に足りなければ会社が負担掛金を払えば、後から追加の負担は生じない
会社の資金繰り手元資金を使える反面、支払いの年に集中毎月平らに出ていく。会社の資金としては使えない

外部積立は「積立不足」が起きにくい仕組みです。一方、規程の額と外部の給付額が合っていないと、その差は会社が払うことになります。規程の書き方が大切です。

制度の選び方は従業員の退職金制度の比較、加入時の助成は中退共の助成金、DCは企業型DCの記事で解説しています。

出典:厚生労働省 一般の中小企業退職金共済制度のしくみ、中退共 制度の特色、中小企業庁「中小会計要領」の手引き

不足額を把握する手順

  1. 規程を読む

    支給条件、支給率、自己都合と会社都合の差を確認します。

  2. 社員ごとに計算

    決算日時点の勤続年数と基本給で、要支給額を出します。

  3. 準備額を集める

    計上済みの引当金、外部積立から出る額、取っておいた資金を並べます。

  4. 差と時期を見る

    不足額と、定年が来る年ごとの支払い見込みを一覧にします。

社員自己都合要支給額定年時の見込み額定年の年外部から出る額
Aさん    
Bさん    
合計    

この表があれば、「どの年に、いくら現金が要るか」が見えます。足りない分は、毎年少しずつ積むか、外部積立を足すか、規程を見直すかを考えます。

規程を変えて支給額を下げる場合は、社員にとって不利益な変更になるため、慎重な手続きが必要です。人材の定着との両立は退職金と人材定着の記事をご覧ください。

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よくある質問

退職給付引当金を積めば、法人税は安くなりますか?

なりません。中小企業の会計に関する指針では、退職給付引当金は税法上「損金不算入」とされています。退職金は実際に払ったときに損金として扱います。

中退共に入っていれば、引当金はいりませんか?

中退共や企業型DCのように、掛金を払えば後から追加の負担が生じない制度は、毎期の掛金を費用にします。ただし、社内の退職金規程で中退共より多く払うと決めている場合、その差額は会社の負担として別に考える必要があります。

不足額が大きい場合、一度に全額を計上しなければなりませんか?

中小会計要領では、全員が自己都合で辞めた場合の総額を基礎に、その一定割合を計上する方法も考えられるとされています。中小企業の会計に関する指針では、初めて適用するときの影響額を10年以内などの年数で分けて費用にできます。具体的な処理は顧問税理士とご相談ください。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。会計処理や税務の取扱いは会社の状況によって異なるため、顧問税理士などにご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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