中小企業の賃金規程と昇給の決め方:就業規則に書く事項・定期昇給とベア・退職金への影響
この記事の要点
- 「賃金の決定・計算・支払の方法」「締切りと支払の時期」「昇給」は、就業規則に必ず書く事項です。賃金規程を別に作っても、就業規則の一部として届出が必要です。
- 厚生労働省の令和8年調査では、1人平均賃金の改定額は13,926円、改定率は4.4%でした(常用労働者100人以上の企業)。
- 退職金が「退職時の基本給×支給率」の会社では、基本給を上げると過去の勤続分まで退職金が増えます。昇給を決めるときは、退職金と賞与まで含めて人件費を見ます。
「今年はいくら上げるか」を、毎年その場で決めていないでしょうか。
昇給は、賞与や残業代、退職金にも波及します。この記事では、賃金規程に書く項目と、昇給を決めるときの考え方を整理します。
就業規則に必ず書く賃金の事項
労働基準法89条は、就業規則に書く事項を決めています。賃金に関するものは次のとおりです。
| 区分 | 賃金に関する事項 |
|---|---|
| 必ず書く事項 | 賃金の決定、計算及び支払の方法/賃金の締切り及び支払の時期/昇給 |
| 制度があれば書く事項 | 退職手当/臨時の賃金等(賞与など)/最低賃金額 |
- 常時10人以上の労働者がいる事業場は、就業規則を作り、労働基準監督署に届け出ます。変えたときも同じです。
- 届出には、労働者の過半数代表などの意見書を付けます。
- 作った規則は、配付や掲示などで従業員に周知します。
賃金のことは、就業規則本体とは別に「賃金規程」として定めることもできます。その場合も、賃金規程は就業規則の一部なので届出が必要です。
出典:厚生労働省 スタートアップ労働条件(就業規則の記載事項)、同(就業規則の作成・届出)、厚生労働省 モデル就業規則 第6章 賃金
賃金規程に書く項目
厚生労働省のモデル就業規則の賃金の章をもとに、中小企業で押さえたい項目をまとめました。
| 項目 | 書くこと | 決めるときの視点 |
|---|---|---|
| 賃金の構成 | 基本給と手当の一覧 | 何に対して払うお金かを分ける |
| 基本給 | 月給・日給などの別、決め方 | 退職金や賞与の計算に使うかどうか |
| 手当 | 家族・通勤・役付・資格などの支給条件と額 | 名前ではなく中身で扱いが決まる |
| 計算期間と支払日 | 締日、支払日、控除するもの | 必ず書く事項 |
| 昇給 | 時期、対象、決め方 | 必ず書く事項。昇給の条件を定める |
| 賞与 | 支給時期、対象者、算定の考え方 | 払う義務はないが、払うなら明確にする |
モデル就業規則の昇給の例は、勤務成績などが良好な人について毎年決まった日に昇給し、会社の業績が著しく下がったときなどは行わないことがある、という形です。賞与の例も、業績などを見て支給し、業績が著しく下がったときは延期や不支給があり得る書き方です。
手当は、残業代の計算にも関わります。家族手当・通勤手当・住宅手当など一定のものは割増賃金の基礎から外せますが、名前ではなく中身で判断されます。
出典:厚生労働省 モデル就業規則 第6章 賃金(第29条〜第46条)
今の賃金規程と退職金規程を並べて、昇給がどこまで波及するかを一緒に確認します。
定期昇給とベースアップの違い
昇給には、性質の違う2つがあります。
| 定期昇給(定昇) | ベースアップ(ベア) | |
|---|---|---|
| 中身 | 勤続や評価に応じて、今の賃金表の上を進む | 賃金表そのものの水準を引き上げる |
| きっかけ | 規程で決めた時期と条件 | 物価、採用の相場、業績などを見て判断 |
| 人件費への影響 | 人の入れ替わりがあれば総額は抑えやすい | 全員の水準が上がり、総額が確実に増える |
厚生労働省「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」(常用労働者100人以上の企業、令和8年10月公表)の主な数字です。
| 項目 | 令和8年 | 前年 |
|---|---|---|
| 1人平均賃金の改定額 | 13,926円 | 13,601円 |
| 1人平均賃金の改定率 | 4.4% | 4.4% |
| 100〜299人の企業の改定額・率 | 11,279円・3.9% | 10,264円・3.6% |
| 定期昇給制度がある企業 | 84.2% | 81.2% |
| 定期昇給を行った・行う企業 | 81.2% | 76.8% |
| ベアを行った・行う企業(定昇制度がある企業) | 57.9% | 57.8% |
賃金の改定で最も重視した要素は「企業の業績」が46.0%で最多でした。
この調査は100人以上の企業が対象です。小さな会社がそのまま当てはめる数字ではありません。自社の業績と採用の状況を軸に決め、世間の数字は参考にとどめます。
「1人平均賃金」は所定内賃金(時間外手当などの割増手当や特別手当を含まない)の1か月1人当たりの平均額です。出典:厚生労働省 令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況、同 報道発表資料
最低賃金に近い時給の人がいる場合は、最低賃金の引上げと人件費の記事もあわせてご覧ください。
賃上げが退職金に与える影響
退職金を「退職時の基本給×勤続年数ごとの支給率」で決めている会社は、特に注意が必要です。基本給を上げると、昇給前に勤めた年数の分まで退職金が増えるからです。
説明のための例です。支給率7.0の人の基本給を4.4%上げた場合です。
| 昇給前の退職金 | 250,000円 × 7.0 = 1,750,000円 |
|---|---|
| 昇給後の基本給 | 250,000円 × 1.044 = 261,000円 |
| 昇給後の退職金 | 261,000円 × 7.0 = 1,827,000円 |
| 増えた額 | 77,000円(1人分) |
月11,000円の昇給でも、退職金は一度に77,000円増えます。毎年の昇給が重なると、退職金の準備額とのずれが広がります。
- 昇給を決めるときに、退職金の増加分も一緒に計算する。
- 退職金の計算に使う基本給と、毎月の給与の基本給を分ける設計もある。
- ただし、退職金の計算方法を変えて支給額が下がる場合は、不利益変更の問題になる。
計算の型の比較や変更の注意は、従業員の退職金規程の作り方で解説しています。退職金の目安は退職金の無料シミュレーションでもつかめます。
人件費の見通しの立て方
昇給の影響は、月給だけでは終わりません。次の順に足し上げると、年間の増加額が見えます。
| 増える項目 | 見方 |
|---|---|
| 月給 | 昇給額 × 人数 × 12か月 |
| 賞与 | 「基本給の○か月分」で決めていれば連動して増える |
| 残業代 | 割増賃金の基礎が上がる |
| 社会保険料・労働保険料 | 会社負担分も増える |
| 退職金 | 基本給連動型なら過去の勤続分まで増える |
説明のための例です。社員10人、基本給が平均25万円、3%(月7,500円)上げ、賞与が基本給の年4か月分の場合です。
| 月給の増加(1年) | 7,500円 × 10人 × 12か月 = 900,000円 |
|---|---|
| 賞与の増加(1年) | 7,500円 × 4か月 × 10人 = 300,000円 |
| 合計(社会保険料・残業代・退職金を除く) | 1,200,000円 |
この上に、社会保険料の会社負担と退職金の増加分が乗ります。社会保険料の目安は賃上げと社会保険料の会社負担で、法人税の控除は中小企業の賃上げ促進税制で解説しています。
見通しは1年分だけでなく、3年から5年で作るのがおすすめです。定昇が毎年続くこと、退職者と採用者の入れ替わり、退職金の支払いが重なる年を並べると、無理のない昇給幅が見えてきます。
よくある質問
社員が10人未満でも、賃金規程は必要ですか?
就業規則の作成と届出の義務は、常時10人以上の労働者がいる事業場です。10人未満でも、昇給や賞与の決め方を書面にしておくと、説明がしやすく、もめごとの予防になります。
業績が悪い年は、昇給しなくてもよいですか?
厚生労働省のモデル就業規則には、会社の業績が著しく下がったときなどは昇給を行わないことがある、という例があります。自社の規程にどう書いてあるかが基準になるため、まず規程を確認してください。
昇給しても退職金が増えすぎないようにできますか?
退職金の計算に使う基本給を毎月の基本給と分ける、ポイント制にするなどの設計があります。ただし、今の規程より支給額が下がる変更は不利益変更にあたるため、従業員の同意や変更の合理性が必要です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。就業規則・賃金規程の作成や変更は、社会保険労務士などの専門家や労働基準監督署にご確認ください。計算例は説明のための仮の数字です。内容は2026年11月時点のものです。
