パート社員の退職金はどうする?中退共の特例掛金と同一労働同一賃金の考え方
この記事の要点
- 週の所定労働時間が正社員より短く、かつ30時間未満の社員は、中退共に月2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金で入れます。
- 特例掛金で新しく入ると、国の新規加入助成(掛金の2分の1)に300円・400円・500円が上乗せされます。
- 2026年10月1日から適用の改正ガイドラインに退職手当が加わりました。パートに退職金がない理由を説明できるようにしておくことが大切です。
「パートさんにも退職金は必要ですか」というご相談が増えています。
法律で一律に払うよう決まっているわけではありません。ただ、正社員との差に理由が説明できるかが問われるようになりました。この記事では、パートなど短時間の社員に絞って、制度の選び方と規程の書き方を整理します。
パートの退職金は払わないといけない?
パートタイム・有期雇用労働法は、正社員とパート・有期の社員との間で、不合理な待遇の差をつけることを禁じています。退職金も「待遇」の一つです。
厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインは2026年4月28日に改正が公布され、10月1日から適用されています。この改正で「退職手当」の項目が新しく加わりました。
| ポイント | ガイドラインの考え方(要旨) |
|---|---|
| 退職金の性質 | 労務の対価の後払い、功労報償など、さまざまな性質や目的が含まれうる |
| 不合理になりうる例 | 正社員と同じ性質・目的がパートにも当てはまるのに、職務の内容などに応じた均衡のとれた退職金を払わず、その分基本給を高くするといった事情もない場合 |
| 判断の材料 | 職務の内容、配置の変更の範囲、その他の事情(成果、能力、経験、労使の話し合いの経緯など) |
| 差をなくす方法 | 正社員の条件を下げるのではなく、パートの待遇を改善する形が求められる |
つまり「パートだから退職金なし」だけでは足りません。仕事の内容や責任、転勤の有無などの違いから、差の理由を説明できるかが大切です。
パートから求められたときは、待遇の差の内容と理由を説明する義務もあります。2026年10月からは、雇い入れのときに「説明を求めることができる」旨を明示することも必要になりました。退職手当の有無は、以前からパートに明示する事項です。
ガイドラインの退職手当の項目は、メトロコマース事件の最高裁判決を踏まえて追記されたものです。個別の会社で差が不合理かどうかは、最終的には事情ごとに判断されます。出典:厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン、同 新旧対照表(解説付き)、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります(令和8年10月1日施行)
中退共の短時間労働者の特例掛金
パートに退職金を用意するとき、使いやすいのが中退共(中小企業退職金共済)です。通常の掛金は月5,000円からですが、短時間労働者は低い特例掛金でも入れます。
| 通常の従業員 | 短時間労働者 | |
|---|---|---|
| 掛金月額 | 5,000円〜30,000円の16種類 | 上の16種類に加え、2,000円・3,000円・4,000円も選べる |
| 対象となる人 | 常時雇用する従業員 | 週の所定労働時間が通常の従業員より短く、かつ30時間未満の人 |
| 申込みで必要なもの | 加入申込書など | 加えて、労働条件通知書(雇入通知書)や労働契約書の写しなど、短時間労働者と分かる書類 |
月2,000円なら、正社員より小さな負担で退職金を積み立てられます。掛金は法人なら全額が損金(経費)になります。
出典:中退共 掛金
特例掛金の助成はいくら?
初めて中退共に入る会社には、掛金月額の2分の1(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。特例掛金の人には、さらに上乗せがあります。
| 掛金月額 | 2分の1の助成 | 上乗せ | 助成の合計(月) | 会社の実負担(月) |
|---|---|---|---|---|
| 2,000円 | 1,000円 | 300円 | 1,300円 | 700円 |
| 3,000円 | 1,500円 | 400円 | 1,900円 | 1,100円 |
| 4,000円 | 2,000円 | 500円 | 2,500円 | 1,500円 |
たとえばパート5人を月2,000円で入れると、助成期間の1年間の実負担は 700円 × 5人 × 12か月 = 42,000円 です(助成が始まる前の3か月分は全額負担です)。
あとから掛金を増やしたときは、月額変更助成があります。掛金月額18,000円以下の人の掛金を増やすと、増やした分の3分の1(10円未満切り捨て)が、増額した月から1年間助成されます。勤続年数や勤務時間が増えた人の掛金を少しずつ上げていく使い方ができます。
同居の親族のみを雇用する事業主などは助成の対象外です。助成期間中に減額すると月額変更助成は打ち切られます。助成の仕組み全体と計算例は中退共の助成金の記事、増額・減額の手続きは中退共の掛金変更の記事をご覧ください。出典:厚生労働省、中退共 制度の特色
パートの人数と勤務時間から、掛金の目安と助成額を一緒に計算します。
誰を加入させるか
中退共は、従業員を原則として全員加入させる制度です。ただし、次の人は加入させなくてもよいとされています。
- 期間を定めて雇用される従業員
- 季節的業務に雇用される従業員
- 試用期間中の従業員
- 短時間労働者
- 休職期間中の人や、定年などで近く雇用が終わることが明らかな人
パートは「入れなくてもよい」側に入ります。ここで大切なのは、入れる・入れないを会社の基準で決めて、規程に書いておくことです。
| 決め方の例 | 考えておくこと |
|---|---|
| パートも全員入れる | 特例掛金で負担を抑えられる。加入から1年未満で辞めると退職金は出ない |
| 勤続や勤務時間で区切る | 「勤続○年以上」「週○時間以上」など、誰が見ても同じ結果になる基準にする |
| パートは入れない | 正社員との仕事・責任・異動の違いなど、差の理由を説明できるようにしておく |
中退共の退職金は、機構から本人に直接支払われます。加入から1年未満の退職は支給がなく、2年未満は掛金の合計を下回ります。入れ替わりの多い職場では、勤続で区切る方法も検討します。
出典:中退共 加入の条件
退職金規程に書いておくこと
正社員の退職金規程しかない会社は、パートが対象かどうか読み取れないことがあります。次の点をはっきり書いておくと、あとで説明しやすくなります。
- 適用範囲:パート・有期の社員に適用するか、しないか。
- 加入の基準:勤続年数や週の所定労働時間など、対象になる条件。
- 掛金の額:特例掛金のどれにするか、何年でいくらに上げるか。
- 正社員になったとき:通常の掛金に切り替える時期と、勤続年数の数え方。
- 支給の方法:中退共から本人に直接支払われること、会社からの上乗せの有無。
あわせて、パートの雇入通知書(労働条件通知書)には、退職手当の有無を書きます。規程と通知書の内容がそろっているか確認しましょう。
規程の全体の作り方は従業員の退職金規程の作り方、中退共のほかの制度との比較は従業員の退職金制度の比較記事で解説しています。規程や制度の見直しが必要か、まずは無料PDFチェックシートで確認できます。
よくある質問
週30時間以上働くパートも特例掛金で入れますか?
特例掛金の対象は、週の所定労働時間が通常の従業員より短く、かつ30時間未満の人です。30時間以上の人は、通常の掛金(月5,000円から)で加入します。
パートに退職金がないと違法になりますか?
一律に違法になるわけではありません。正社員との仕事の内容や責任などの違いに照らして、差が不合理かどうかで判断されます。改正ガイドラインでは退職手当の考え方が示されたので、差の理由を説明できるようにしておくことが大切です。
特例掛金で入った人の掛金をあとから上げられますか?
加入後はいつでも、月額変更申込書を事前に出して増額できます。掛金月額18,000円以下の人の増額は、増やした分の3分の1が1年間助成されます。
LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。
強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。加入条件や助成の内容、ガイドラインの運用は変わることがあるため、中退共や厚生労働省の案内でご確認ください。待遇差の判断に迷う場合は、社会保険労務士などの専門家にもご相談ください。内容は2026年11月時点のものです。
