社員が退職するときに会社がする手続き一覧:期限つきの表で確認
この記事の要点
- いちばん早い期限は、健康保険・厚生年金の資格喪失届で、退職日の翌日(資格喪失日)から5日以内です。
- 雇用保険は10日以内、住民税の異動届は翌月10日まで、源泉徴収票は退職後1か月以内に本人へ渡します。
- 退職金を払うときは「退職所得の受給に関する申告書」を受け取ってから源泉徴収します。受け取らないと20.42%で源泉徴収することになります。
社員から退職の申し出があると、引き継ぎや送別の準備に目が向きがちです。
ただ、会社には期限つきの届出がいくつもあります。遅れると、辞めた社員が失業給付や次の健康保険の手続きを進められず、困ることになります。この記事では、期限の早い順に一覧にしました。
退職手続きの一覧表(期限つき)
まずは全体を1枚で確認します。期限は、それぞれの公式の案内にある原則です。
| 手続き | 書類 | 期限 | 提出先・渡す相手 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金 | 被保険者資格喪失届(回収した資格確認書等を添付) | 資格喪失日(退職日の翌日)から5日以内 | 日本年金機構(事務センター・年金事務所) |
| 雇用保険 | 資格喪失届、離職証明書 | 退職日の翌日から10日以内 | 会社を管轄するハローワーク |
| 離職票 | ハローワークから交付された離職票 | 交付されたら速やかに | 辞めた社員 |
| 住民税 | 給与所得者異動届出書 | 退職した月の翌月10日まで | 社員が住む市区町村 |
| 給与の源泉徴収票 | 給与所得の源泉徴収票 | 退職後1か月以内 | 辞めた社員 |
| 退職金を払う場合 | 退職所得の受給に関する申告書(本人から受け取る) | 退職金を払うときまで | 会社で保管 |
| 退職金の税金 | 源泉徴収した所得税の納付(住民税は市区町村へ納める) | 所得税は原則として払った月の翌月10日まで | 税務署(住民税は市区町村) |
| 退職金の源泉徴収票 | 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 | 退職後1か月以内 | 辞めた社員(税務署・市区町村にも提出) |
| 中退共 | 被共済者退職届、退職金共済手帳(請求書) | 退職のとき | 中退共/辞めた社員 |
退職日の前に、本人から受け取るもの(資格確認書等、退職所得の受給に関する申告書)と、本人に確認すること(離職票が必要か)を済ませておくと、期限に間に合わせやすくなります。
健康保険・厚生年金:5日以内
社員が辞めると、健康保険と厚生年金の資格は退職日の翌日になくなります。たとえば3月31日に退職すると、資格喪失日は4月1日です。
- 書類:健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届(70歳以上の社員は70歳以上被用者不該当届を兼ねる様式)
- 期限:事実が発生してから5日以内
- 提出先:日本年金機構(電子申請・郵送・窓口)
資格確認書などの回収
協会けんぽの会社では、社員と家族に交付されている資格確認書、高齢受給者証、限度額適用認定証などを回収し、資格喪失届に添えて出します。交付されているものだけで大丈夫です。
なくして回収できないときは「資格確認書回収不能届」を添えます。資格確認書等は、退職した後は使えません。退職日までに返してもらうよう、事前に伝えておきましょう。
従来の健康保険証は2024年12月2日から新しく発行されなくなり、経過措置も最長で2025年12月1日までとされています。健康保険組合に入っている会社は、添付書類や回収の方法が異なるため、加入している組合の案内を確認してください。
雇用保険:10日以内と離職票
雇用保険は、退職日の翌日から10日以内に、会社を管轄するハローワークへ届け出ます。
| ケース | 出す書類 |
|---|---|
| 本人が離職票を希望する | 資格喪失届+離職証明書 |
| 本人が離職票を希望しない | 資格喪失届のみ |
| 59歳以上で退職 | 希望の有無にかかわらず、資格喪失届+離職証明書 |
離職証明書を出すと、ハローワークから離職票が交付されます。離職票は失業給付の手続きに必要です。受け取ったら、すぐに本人へ渡します。
転職先が決まっていて「離職票はいらない」と言う社員もいます。ただ、あとから必要になることもあるので、意思を書面やメールで残しておくと安心です。退職金と失業給付の関係は退職金と失業給付の記事で説明しています。
退職金の規程や財源づくりもあわせて見直したい社長へ。今の制度を表にして整理します。
住民税:異動届と一括徴収
給与から住民税を天引き(特別徴収)している社員が辞めたら、「給与所得者異動届出書」を、社員が住む市区町村へ出します。期限は、退職した月の翌月10日までです。
残りの住民税をどう納めるかは、辞める時期で変わります。
| 退職の時期 | 残りの住民税の扱い |
|---|---|
| 6月1日〜12月31日 | 原則は普通徴収に切り替わり、本人が納める。本人が申し出れば、最後の給与や退職金から一括で天引きする |
| 1月1日〜4月30日 | 5月31日までに払う給与や退職金が残りの税額を超えるなら、申し出がなくても一括で天引きする |
一括で天引きした分は、異動届とあわせて市区町村に納めます。年間の流れは住民税の特別徴収の記事にまとめています。
細かい扱い(死亡退職の場合など)は市区町村ごとの案内で確認してください。出典:東京都主税局 特別徴収の手続き、総務省 事業者向け資料
源泉徴収票と退職金の源泉徴収
給与の源泉徴収票:退職後1か月以内
年の途中で辞めた社員には、その年に払った給与の「給与所得の源泉徴収票」を、退職後1か月以内に渡します。次の会社での年末調整や、本人の確定申告に使います。
退職金を払うとき:申告書を先に受け取る
退職金を払うときは、本人から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取ります。これがあるかどうかで、源泉徴収の方法が変わります。
| 申告書 | 源泉徴収の方法 | 本人の確定申告 |
|---|---|---|
| 受け取った | 退職所得控除を引き、原則その2分の1に税率をかけて計算する | この計算で精算される |
| 受け取っていない | 支給額に一律20.42%をかけて源泉徴収する | 本人が確定申告をして精算する |
退職金には住民税もかかり、会社が天引きして市区町村に納めます(市町村民税6%、道府県民税4%)。納め先は、退職した年の1月1日に住んでいた市区町村です。
源泉徴収した所得税は、原則として払った月の翌月10日までに納めます。そのうえで「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を、退職後1か月以内に本人へ渡します。
2026年(令和8年)分からは、税務署と市区町村への提出範囲が、役員だけでなくすべての退職者に広がりました。社員の退職金も提出が必要です。死亡退職の場合は、別の調書(退職手当金等受給者別支払調書)を出します。
手取りの目安は退職金の手取り早見表で、控除の計算は退職所得控除の記事で確認できます。
令和9年分以後は、防衛特別所得税もあわせて源泉徴収するとされています。出典:国税庁 タックスアンサー No.2732、源泉徴収のしかた(源泉徴収票)、法定調書の手引(退職所得の源泉徴収票)、総務省 退職所得に対する住民税の特別徴収
中退共など外部の退職金制度
中退共(中小企業退職金共済)に入っている場合、会社は退職金を払いません。会社がするのは次の2つです。
退職届を出す
「被共済者退職届」を中退共へ出します。
手帳を渡す
「退職金共済手帳(請求書)」を本人に渡します。
本人が請求する
本人が中退共に請求し、退職金は本人の口座に直接振り込まれます。
会社の規程で中退共とは別に退職金を上乗せしている場合は、その上乗せ分について前の章の申告書と源泉徴収が必要です。中退共の基本は中退共の助成金と加入手続きの記事で説明しています。
企業型DCなど、ほかの制度に入っている場合は、それぞれの運営先の案内に沿って資格喪失の手続きをします。出典:厚生労働省 中退共 退職金の請求
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よくある質問
社員が「離職票はいらない」と言ったら、離職証明書は出さなくていいですか?
本人が希望しない場合は、資格喪失届だけで手続きできます。ただし、59歳以上で辞める社員は、希望の有無にかかわらず離職証明書を出して離職票を交付します。
「退職所得の受給に関する申告書」を出してもらえなかったら、どうなりますか?
退職金の支給額に20.42%をかけて源泉徴収します。本人は確定申告をすることで、申告書を出した場合と同じ計算で精算します。
社員の退職金でも、源泉徴収票を税務署に出す必要がありますか?
2026年(令和8年)分からは、役員以外の退職者の分も税務署と市区町村への提出が必要になりました。本人へは、これまでどおり退職後1か月以内に渡します。
出典:日本年金機構 従業員が退職・死亡したとき(資格喪失届)・資格確認書等の返却、厚生労働省 資格確認方法等に関する資料、兵庫労働局 従業員が離職したときの手続き、徳島労働局 資格喪失届・離職証明書の案内、ハローワーク札幌 離職時の事業主の手続き
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。社会保険・雇用保険の手続きは社会保険労務士、税務は顧問税理士にご確認ください。住民税の扱いは市区町村によって案内が異なることがあります。内容は2026年11月時点のものです。
