定年延長・再雇用と従業員の退職金|支払う時期・勤続年数・規程の見直し方
この記事の要点
- 65歳までの雇用確保措置は会社の義務、70歳までの就業確保措置は努力義務です(高年齢者雇用安定法)。
- 定年で退職金を払い再雇用する形と、定年を延ばして退職金を後で払う形では、支払う時期と退職所得控除の勤続年数が変わります。
- どちらを選んでも、退職金規程の「支給時期」と「算定の基準」は見直しが必要です。中退共・企業型DCの扱いも合わせて確認します。
60歳定年の会社でも、65歳までは働ける仕組みを用意する必要があります。
そのとき迷いやすいのが「退職金はいつ、どう払うか」です。この記事では、2つの形の違いと、規程で見直す点を順に説明します。
65歳まで義務、70歳まで努力義務
高年齢者雇用安定法では、定年は60歳以上にする必要があります。そのうえで、年齢ごとに会社が取る措置が決まっています。
| 65歳までの雇用確保措置 | 70歳までの就業確保措置 | |
|---|---|---|
| 位置づけ | 義務 | 努力義務(2021年4月施行) |
| 選べる措置 | 次のいずれか 1. 定年の引上げ 2. 継続雇用制度(再雇用など) 3. 定年の廃止 | 次のいずれか 1. 定年の引上げ 2. 継続雇用制度 3. 定年の廃止 4. 業務委託契約を結ぶ制度 5. 社会貢献事業に従事できる制度 |
| 補足 | 継続雇用は希望者全員が対象 | 4と5は過半数組合などの同意が必要 |
多くの中小企業は「60歳定年+65歳まで再雇用」か「65歳への定年延長」のどちらかを選んでいます。退職金の扱いは、ここで大きく分かれます。
「定年で払って再雇用」と「定年延長」の違い
| 60歳定年で払って再雇用 | 65歳へ定年延長 | |
|---|---|---|
| 退職金を払う時期 | 60歳の定年時 | 65歳の定年時(5年後ろにずれる) |
| 60歳以降の期間 | 原則として算定に入れない(入れるなら別に定める) | 算定に入れるかを規程で決める |
| 会社の資金繰り | 60歳時点で資金が必要 | 準備期間が延びる |
| 本人から見て | 早く受け取れる | 受け取りは遅いが、勤続年数が長くなる |
定年延長でも、旧定年(60歳)の時点で、それまでの期間分を払う方法があります。国税庁の通達は、労働協約などで定年を延長した場合に、延長前の定年に達した人へ旧定年までの期間分を払うことに相当の理由があれば、退職手当等として扱うとしています。
退職所得控除の勤続年数はどうなる?
退職金は退職所得として、ほかの所得と分けて計算します。
- 退職所得 =(退職金 − 退職所得控除額)× 2分の1
- 勤続20年以下:40万円 × 勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
- 勤続20年超:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
22歳で入社した人を例に、控除額を比べます。1年未満の端数は1年に切り上げます。
| 支払いの形 | 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|---|
| 60歳定年で一括して払う | 38年 | 800万円 + 70万円 × 18年 = 2,060万円 |
| 65歳へ定年延長し、65歳で一括して払う | 43年 | 800万円 + 70万円 × 23年 = 2,410万円 |
| 再雇用後、65歳で再雇用期間分を別に払う | 5年 | 40万円 × 5年 = 200万円 |
定年時に払った退職金は、定年前の期間に対するものです。通達では、その給与の計算の基礎となった期間の末日に退職したものとして勤続年数を数えます。
再雇用期間の分を65歳で別に払う場合、勤続5年以下の「短期退職手当等」にあたることがあります。控除後の額のうち300万円を超える部分は、2分の1の計算がありません。
前に受け取った退職金がある場合の控除額の調整など、細かい扱いは退職所得控除の計算と勤続年数のポイントで解説しています。出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき、所得税基本通達30-8
定年延長と再雇用、どちらが会社と社員に合うか、退職金の額と時期から一緒に整理します。
退職金規程で見直す点
退職金の制度を設けるなら、就業規則に「適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期」を書く必要があります。常時10人以上の会社は、就業規則を労働基準監督署へ届け出ます。
| 見直す点 | 決めておくこと |
|---|---|
| 支給時期 | 定年時か、再雇用終了時か。定年延長なら旧定年で払うのか、新定年でまとめて払うのか |
| 算定の基準 | 勤続年数の上限、60歳以降の期間を算入するか、基本給連動ならどの時点の給与を使うか |
| 対象者 | 再雇用者(嘱託・有期契約)に再雇用期間分を払うか |
| 支給率 | 60歳以降の期間の率を下げるか、そのままにするか |
| 外部制度との関係 | 中退共や企業型DCの給付を退職金に含めるか、上乗せか |
基本給連動型の規程のまま定年を延ばすと、60歳以降の給与の変化で退職金額が思わぬ形で動くことがあります。延長前に、算定の基準日を決めておくと安心です。
規程の基本的な作り方は定着につながる退職金制度の設計にまとめています。出典:厚生労働省 確かめよう労働条件(就業規則の記載事項)
中退共・企業型DCの扱い
| 中退共 | 企業型DC | |
|---|---|---|
| 年齢・加入 | 厚労省の案内では、従業員は原則として全員加入。定年などで短期間内に退職することが明らかな人は加入させなくてもよい | 厚生年金被保険者(原則70歳未満)なら加入者にできる(2022年5月から)。規約で「60歳未満」「65歳未満」など上限を決められるが、60歳より低くはできない |
| 定年延長・再雇用で確認すること | 再雇用で働き続ける人を加入させ続けるか(取扱いは中退共に確認) | 規約の加入上限年齢を延長後の定年に合わせるか。老齢給付金を請求済みの人は再加入できない |
| 受け取り | 機構から本人へ直接支払い | 60歳から75歳の間で受け取り開始を選べる(2022年4月から) |
企業型DCで加入できる年齢を変えるには、規約の変更が必要です。定年延長に合わせて、運営管理機関に相談します。
制度の選び方は従業員の退職金制度の比較、各制度の詳細は中退共の助成金と加入手続き、企業型DCの導入手順と費用をご覧ください。
出典:厚生労働省 中退共制度、厚生労働省 企業型DC加入可能年齢の引上げ(PDF)、厚生労働省 2020年の制度改正
規程の見直しで確認したい項目は、無料PDFチェックシートでも整理できます。
よくある質問
70歳までの就業確保は必ず対応しないといけませんか?
70歳までの就業確保措置は努力義務です。65歳までの雇用確保措置(定年の引上げ、継続雇用制度、定年の廃止のいずれか)は義務です。
定年を延長したら、退職金は旧定年の時点では払えませんか?
払う方法もあります。国税庁の通達では、労働協約などで定年を延長した場合に、旧定年に達した人へ旧定年までの期間分を払うことに相当の理由があれば、退職手当等として扱うとしています。規程に支給時期を明記しておくことが前提です。
再雇用期間の分の退職金にも、退職所得控除は使えますか?
使えます。ただし勤続年数は再雇用期間で数えるため控除額は小さくなり、勤続5年以下では短期退職手当等として、控除後の300万円を超える部分に2分の1の計算がありません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。退職金の課税の扱いは支払いの条件によって変わるため、規程の変更や支払いの前に税理士や社会保険労務士、各制度の窓口でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
