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社長が退任する年の役員報酬の決め方:退任月の報酬・退任前の減額・社会保険

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 功績倍率法では「最終報酬月額」が退職金の計算のもとです。退任前に報酬を下げると、退職金の目安も下がります。
  • 役員報酬は、原則として事業年度開始から3か月以内にしか改定できません。期中に下げるには、職制上の地位の変更などの事由が必要です。
  • 社会保険は退任日の翌日に資格を失います。月末に退任するか、月の途中で退任するかで、最後に払う保険料の月数が変わります。

社長が退任すると決めた年は、役員報酬の決め方にいくつか注意点があります。

報酬をいつ、いくらにするかで、退職金の目安額や、報酬が経費になるかどうかが変わるためです。退任までの1年間に確認したい点を順に整理します。

退任の年に役員報酬で確認すること

確認すること関係する点
退任前の報酬額功績倍率法の最終報酬月額になり、退職金の目安額が決まる
報酬を変える時期定期同額給与の改定時期の制限。外れると損金にならない部分が出る
退任日と退任月の支給額月の途中か月末か。支給額の決め方は事前に確認する
退任後の立場完全に退くか、会長・非常勤などで残るか
社会保険資格喪失日と、最後の保険料が何か月分になるか

どの事業年度に退職金を払うかも合わせて考えます。決算期との関係は社長の退職時期と決算期の記事で解説しています。

退任前に報酬を下げると退職金はどうなる?

中小企業の役員退職金規程では、功績倍率法がよく使われます。

退職金の目安 = 最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率

最終報酬月額は、退任時点の報酬月額です。退任前に報酬を下げると、それがそのまま計算のもとになります。在任20年、功績倍率3.0倍とした計算例です(数字は説明用の仮のものです)。

最終報酬月額計算退職金の目安
100万円のまま退任100万円 × 20年 × 3.06,000万円
退任前に50万円へ減額50万円 × 20年 × 3.03,000万円

報酬を半分にすると、計算上の目安も半分になります。「最後の年は会社の負担を軽くしたい」と報酬を下げる前に、退職金への影響を確かめてください。

なお、功績倍率法は法律で決まった計算式ではありません。不相当に高額な部分は損金になりません(法人税法34条2項)。倍率や規程の考え方は役員退職金の相場の記事と役員退職金規程の作り方をご覧ください。

報酬月額を変えたときの目安額は、役員退職金シミュレーターで比べられます。

退任の年の報酬額と退職金の目安を、決算期に合わせて一緒に整理します。

期中に報酬を変えられるのはいつ?

役員報酬を毎月払って損金にするには、定期同額給与にあたる必要があります(法人税法34条1項)。改定できるのは、次の3つの場合です。

改定の種類内容
通常改定事業年度開始の日から3か月を経過する日までの改定
臨時改定事由役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更など、やむを得ない事情による改定
業績悪化改定事由経営状況が著しく悪化したことなどによる減額。一時的な資金繰りの都合や、業績目標に届かなかっただけの場合は含まれない

「退任が近いから」というだけで期の途中に報酬を下げても、上の事由にあたらなければ定期同額給与から外れ、損金にならない部分が出るおそれがあります。

退任の年の報酬額は、その期の通常改定(期首から3か月以内)の時点で決めておくのが基本です。社長から会長になるなど職制上の地位が変わるときは、臨時改定事由にあたる場合があります。国税庁の質疑応答事例では、代表者の急逝で取締役が代表取締役に就いた例を臨時改定事由としています。

定期同額給与と事前確定届出給与の違いは定期同額給与と事前確定届出給与の記事で詳しく説明しています。

出典:国税庁 No.5211 役員に対する給与、国税庁 質疑応答事例 役員の分掌変更に伴う増額改定、国税庁 法人税基本通達の趣旨説明(役員給与等)

退任月の報酬

退任月の報酬で迷いやすいのが、月の途中で退任したときに日割りで払うかどうかです。

国税庁の公表資料(No.5211、法人税基本通達の趣旨説明、役員給与に関するQ&A)を確認した範囲では、月の途中で退任したときの日割りの扱いを直接示した記載は見つかりませんでした。

そのため、次の点を事前に決め、顧問税理士に確認しておくことをおすすめします。

退任日を月末にそろえると、報酬の計算と社会保険の扱いが分かりやすくなります。ただし、社会保険料は1か月分多くかかります(後述)。

会長・非常勤として残る場合

社長を退いて会長や非常勤役員として残り、報酬を下げる場合もあります。分掌変更で退職金を払えるかどうかは、国税庁が次のような例を示しています。

ただし、変更後も実質的に経営上主要な地位にあると認められる場合は除かれます。報酬を半分にしただけでは足りない点に注意が必要です。判断のポイントは分掌変更で退職金を受け取る条件の記事にまとめています。

出典:国税庁 No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金

社会保険:資格喪失日と最終月の保険料

役員を退任して報酬を受けなくなると、健康保険と厚生年金の資格を失います。日本年金機構の説明は次のとおりです。

月の途中で退任月末に退任
資格喪失日退任日の翌日翌月1日
保険料がかかる月退任月の前月分まで退任月の分まで
最後の報酬から差し引ける保険料前月分前月分と退任月分の2か月分

例えば3月31日に退任すると、資格喪失日は4月1日で、3月分まで保険料がかかります。3月30日の退任なら、資格喪失日は3月31日で、保険料は2月分までです。

会社は、資格喪失の事実があった日から5日以内に資格喪失届を出します。退任後の国民健康保険・国民年金・任意継続の手続きや、会長・非常勤で残る場合に加入を続けるかどうかは、会長・非常勤役員になった後の社会保険の記事で解説しています。

出典:日本年金機構 月の途中で入社したときや、退職したときの保険料、日本年金機構 退職した従業員の保険料の徴収、日本年金機構 資格喪失の手続き

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よくある質問

退任前の1年だけ報酬を下げても、退職金は前の報酬で計算できますか?

功績倍率法では、退任時点の最終報酬月額が計算のもとになります。退任前に下げると、退職金の目安も下がります。規程の定め方を含めて、事前に顧問税理士へご確認ください。

退任が決まったので、期の途中で報酬を下げてもいいですか?

定期同額給与の改定は、原則として事業年度開始から3か月以内です。職制上の地位の変更などの臨時改定事由や、業績悪化改定事由にあたらない期中の減額は、損金にならない部分が出るおそれがあります。

月末に退任すると、社会保険料はどうなりますか?

月末に退任すると資格喪失日は翌月1日になり、退任した月の分まで保険料がかかります。最後の報酬から、前月分と退任月分の2か月分を差し引くことができます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。計算例の数字は説明用の仮のもので、功績倍率や適正額は会社ごとに異なります。実際の報酬額や経理処理は、顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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