社長が会長・非常勤役員になったら社会保険はどうなる?分掌変更後の加入の判断と切り替え
この記事の要点
- 役員が健康保険・厚生年金に入るかは「法人から労務の対償として報酬を受けているか」で決まります。肩書きや「非常勤」という名前だけでは決まりません。
- 資格を失ったら、国民健康保険か任意継続(20日以内)を選び、60歳未満なら国民年金(14日以内)に切り替えます。60歳未満の配偶者が第3号被保険者なら、配偶者も手続きが必要です。
- 65歳以上で老齢厚生年金を受けながら厚生年金に入っている間は、在職老齢年金のしくみがかかります。令和8年4月からの基準額は65万円です。
社長を後継者に譲り、自分は会長や非常勤の取締役として残る。退職金をきっかけに、こうした「分掌変更」を考える社長は少なくありません。
このとき見落としやすいのが社会保険です。会長になっても会社の健康保険・厚生年金に入り続けるのか、外れるのか。外れたら何をするのか。順番に説明します。
分掌変更で退職金を払える条件(法人税基本通達9-2-32)は、分掌変更の退職金の記事で詳しく解説しています。この記事では社会保険の扱いに絞ります。
役員が社会保険に入るかを決める基準
法人の役員も、法人から「労務の対償として報酬を受けている」なら、健康保険・厚生年金の被保険者になります。昭和24年の通知(保発第74号)以来の考え方です。
具体的には、次の2つを実態で見て、総合的に判断します。
| 見るポイント | 中身 |
|---|---|
| 業務 | 法人の経営に参画する、経常的な労務の提供になっているか |
| 報酬 | その業務の対価として、法人から経常的に支払われているか |
つまり「会長」「非常勤」という肩書きで自動的に決まるわけではありません。会長になっても経営に関わり、毎月報酬を受けていれば、加入が続くのが基本です。
出典:日本年金機構 疑義照会回答(厚生年金保険 適用)、厚生労働省 通知(令和8年3月18日 保保発0318第1号・年管管発0318第1号)
確認される判断材料
日本年金機構の疑義照会回答では、法人の代表者の資格について、次のような考え方が示されています。
| 判断材料 | 示されている考え方 |
|---|---|
| 定期的な出勤 | 経常的な労務の提供を判断する要素の1つ。ただし、定期的な出勤がないことだけで資格がないとはされない |
| 報酬の額 | 一定の最低額を決めて、下回れば資格なしとするのは妥当でない。業務に比べて極端に少ないなど疑わしい場合は、報酬が決まった経緯や業務内容を調べて判断する |
| 実費弁償的な支払い | 会議に出るための旅費や、立て替えた経費の精算程度は報酬にあたらない。それを超えて定期的に払われていれば報酬とみなされる |
| 総合判断 | 判断材料は例示で、優先順位はない。実態に基づいて総合的に判断する |
令和8年3月の厚生労働省の通知は、個人事業主などを法人の役員にして健康保険に入るケースへの対応として出されたものです。その中で、役員の業務が経営への参画にあたるかを見る事実として、次の4つが挙げられています。
- 具体的な業務で指揮監督する従業員や他の役員がいるか
- 担当する業務について決裁権があるか
- 役員会などに出席し、役員間の連絡調整や代表者への報告をしているか
- 会議に出て求めに応じて意見を述べるだけにとどまっていないか。ほかの業務があり、そのためにどのくらい出勤しているか
分掌変更後の会長も、この考え方に沿って実態を整理しておくと、判断がぶれにくくなります。迷うときは、管轄の年金事務所に事前に相談するのが確実です。
出典:日本年金機構 疑義照会回答、厚生労働省 通知(令和8年3月18日)
分掌変更のパターン別の目安
判断はあくまで実態によります。そのうえで、よくある形ごとの考え方の目安をまとめます。
| 分掌変更後の形 | 社会保険の考え方の目安 |
|---|---|
| 会長として毎月報酬を受け、経営会議や決裁にも関わる | 労務の対償としての報酬と見られやすく、加入が続くのが基本 |
| 報酬は下がったが、毎月の報酬と業務がある | 報酬が少ないことだけで資格はなくならない。下がり幅によっては、随時改定で標準報酬月額が見直される |
| 役員会に出て意見を述べる程度で、支払いは旅費などの実費だけ | 報酬にあたらず、資格を失う方向 |
| 完全に退任して役員でなくなる | 資格を失う(退任日の翌日が喪失日) |
報酬を下げたときに保険料がいつ変わるかは、社会保険料と役員報酬の記事で解説しています。
注意したいのは、税務と社会保険で見る目的が違う点です。退職金の税務では「経営上主要な地位から外れたか」が問われ、社会保険では「労務の対償として報酬を受けているか」が問われます。片方の結論が、そのまま他方に当てはまるとは限りません。
会長としての報酬額と退職金の配分を、社会保険料や年金への影響も含めて一緒に整理します。
資格を失ったときの切り替え
資格を失うと、会社は事実が発生してから5日以内に「被保険者資格喪失届」を日本年金機構へ出します。本人は、健康保険と年金を自分で切り替えます。
| 手続き | 対象・期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 任意継続 | 資格喪失日の前日まで継続して2か月以上加入していた人。資格喪失日から20日以内に申出。最長2年 | 加入していた協会けんぽ支部・健康保険組合 |
| 国民健康保険 | 14日以内に届出(福岡市の案内)。保険料は資格を得た日までさかのぼる | 住所地の市区町村 |
| 家族の被扶養者 | 収入などの条件を満たす場合 | 家族の勤務先 |
| 国民年金(第1号) | 20歳以上60歳未満の人。退職日の翌日から14日以内 | 住所地の市区町村 |
| 配偶者の国民年金 | 60歳未満の配偶者が第3号被保険者だった場合、第3号の資格を失うため第1号への切り替えが必要 | 住所地の市区町村 |
健康保険は、任意継続と国民健康保険で保険料の決まり方が違います。どちらが安いかは人によります。比べ方は社長が退任した後の健康保険の選び方をご覧ください。
60歳以上の人は、国民年金の第1号被保険者にはなりません。ただし、条件によっては65歳まで任意加入できます。
出典:日本年金機構 資格喪失の手続き、協会けんぽ 任意継続の加入条件、福岡市 国保に加入するとき、日本年金機構 国民年金に加入するための手続き、日本年金機構 会社を退職したときの国民年金の手続き
在職老齢年金との関係(65歳以上)
65歳以上で老齢厚生年金を受けながら厚生年金に入っていると、在職老齢年金のしくみで年金の一部が止まることがあります。
| 基本月額+総報酬月額相当額 | 老齢厚生年金 |
|---|---|
| 65万円以下 | 全額支給 |
| 65万円を超える | 基本月額 -(基本月額+総報酬月額相当額 - 65万円)÷ 2 |
基本月額は、老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額です。総報酬月額相当額は、標準報酬月額に、直近1年の標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。基準額65万円は令和8年4月からの額で、毎年度見直されます。
計算例です。基本月額15万円の人の場合:
| 総報酬月額相当額 | 止まる額(月) | |
|---|---|---|
| 社長のとき | 65万円 | (15万円+65万円-65万円)÷2 = 7.5万円 |
| 会長で報酬を下げた後 | 30万円 | 15万円+30万円=45万円で基準以下のため 0円 |
資格を失って厚生年金に入らなくなれば、在職老齢年金による停止はありません。一方、70歳以上でも厚生年金の適用事業所に勤めている場合は、保険料はかかりませんが、在職による支給停止の対象になります。70歳前後の扱いは社長が70歳を超えたら考えたい5つのことでもまとめています。
老齢基礎年金は、在職老齢年金で止まることはありません。
基準額や計算方法は年度ごとに変わります。最新の額は日本年金機構でご確認ください。出典:日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
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よくある質問
非常勤役員になれば、社会保険から必ず外れますか?
いいえ。肩書きではなく、法人から労務の対償として報酬を受けているかで判断します。定期的な出勤がないことだけで資格がないとはされず、業務と報酬の実態を総合的に見ます。
報酬を月数万円まで下げると、資格はなくなりますか?
日本年金機構の疑義照会回答では、一定の最低額を決めて下回れば資格なしとするのは妥当でないとされています。業務の対価として経常的に払われていれば、加入が続くのが基本です。
会長になって資格を失ったら、配偶者の年金はどうなりますか?
60歳未満の配偶者が第3号被保険者だった場合、第3号の資格を失います。国民年金の第1号被保険者への切り替えを、市区町村で行う必要があります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。社会保険の資格は実態に基づいて判断されるため、分掌変更の前に管轄の年金事務所や社会保険労務士にご確認ください。退職金の税務は顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
