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相続税の申告後に財産が見つかったら?修正申告と加算税、遺産分割のやり直し

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 申告後に財産が見つかって税額が増えるときは、修正申告をします。税務署の調査の事前通知前に自主的に出せば、過少申告加算税はかかりません。
  • 調査を受けた後だと過少申告加算税は10%(一定額を超える部分は15%)。隠していたと判断されると重加算税35%になり、配偶者の税額軽減も使えません。
  • 見つかった財産は、相続人全員で分け方を決めます。すでに分けた財産を分け直すと、相続で取得したものとは扱われないことがあります。

相続税の申告を終えたあとで、「母名義の通帳が出てきた」「父が会社に貸していたお金があった」「父が保険料を払っていた子ども名義の保険があった」と分かることがあります。

このときは、早く気づいて自分から直すほど負担が小さくなります。何をすればよいか、順に説明します。

見つかったらまず修正申告

申告した税額が少なかったときは、修正申告で直します。国税庁は「誤りを把握した際には、できるだけ早く修正申告をしてください」としています。

場面手続きポイント
税額が増える修正申告修正申告書を出す日が、増えた税金の納期限です。その日に納めます。
税額が減る(評価の誤りなど)更正の請求原則として法定申告期限から5年以内です。
増えた税金を一度に払えない延納の申請修正申告の場合は、申告書を出す日が延納の申請期限です。

相続税は相続人ごとに税額が決まります。見つかった財産を誰が取得するかで、修正申告が必要な人が変わります。相続人全員で状況を共有してから進めます。

増えた税金には、本来の納期限の翌日から納める日までの延滞税もかかります。

延滞税(2026年中)割合
納期限の翌日から2か月を経過する日まで年2.8%
2か月を経過した日以後年9.1%

期限内に申告していて、法定申告期限から1年を過ぎてから修正申告をした場合は、一定の期間を延滞税の計算に含めない特例があります。ただし、偽りその他不正の行為で税を免れた場合は対象外です。

出典:国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき、国税庁 相続税及び贈与税の更正の請求手続、国税庁 No.4211 相続税の延納、国税庁 No.9205 延滞税について

自主的に出すか、調査の後かで加算税が変わる

過少申告加算税は、いつ修正申告をしたかで割合が変わります。

修正申告のタイミング過少申告加算税
調査の事前通知の前に、自主的にかからない
事前通知の後、調査で指摘される前5%(一定額を超える部分は10%)
調査を受けた後(更正を受けた場合も)10%(一定額を超える部分は15%)

「一定額」とは、期限内に申告した税額と50万円の、どちらか多い額です。

さらに、財産を隠したり事実を偽ったりしていたと判断されると、過少申告加算税に代えて重加算税がかかります。

重加算税割合
過少申告加算税に代えて35%
無申告加算税に代えて40%
同じ税目で5年以内に重加算税などを課されていた10%加重(45%・50%)

国税庁の事務運営指針では、相続税の「隠ぺい又は仮装」の例として次のようなものを挙げています。

家族名義の預金を「名義が違うから」と分かっていて外した場合は、3つ目に当たるおそれがあります。また、隠蔽または仮装されていた財産は、配偶者の税額軽減の対象に含まれません。

出典:国税庁 加算税制度の見直し(PDF)、国税庁 相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて、国税庁 相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて、国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減

調査でどんな財産が見られやすいかは、相続税の税務調査で見られやすい社長の財産で解説しています。

見つかった財産が相続財産にあたるか、修正申告が必要か、税理士につなぐ前の整理からお手伝いします。

遺産分割はやり直す必要がある?

見つかった財産は、まだ誰のものとも決まっていません。相続人全員で、その財産を誰が取得するかを話し合って決めます。

ケース考え方
見つかった財産だけを分けるその財産について新たに協議し、書面に残します。すでに分けた財産はそのままです。
すでに分けた財産も分け直す当初の分割で取得した財産を「やり直し」で再配分すると、その財産は分割によって取得したものとは扱われません。配偶者の税額軽減の計算にも入りません。
当初の協議そのものに争いがある協議が有効かどうかの問題になるため、弁護士への相談が必要です。

安易に全体を分け直すと、相続とは別の税金の問題になることがあります。まずは見つかった財産だけで調整できないかを考えます。

配偶者の税額軽減を受けたい財産は、配偶者が分割で取得し、申告書に明細を書いて分割協議書の写しなどを添付する必要があります。申告後の分割で軽減を受けるときは、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求をします。

出典:国税庁 相続税法基本通達19の2-8(分割の意義)、国税庁 No.4158

申告全体の流れは相続税の申告と納税の流れをご覧ください。

申告前にもれを防ぐ:よくもれる財産の表

修正申告をしないで済む一番の方法は、最初の申告で洗い出しきることです。とくに次の財産はもれやすいので、申告前に確認します。

財産もれる理由確認のしかた
家族名義の預金(名義預金)名義が配偶者や子なので、相続財産だと思わないお金を出した人、通帳と印鑑を管理していた人、贈与の記録を確認
会社への貸付金決算書の「役員借入金」にしか出てこない会社の決算書・勘定科目内訳書で残高を確認
保険契約(まだ保険金が出ていないもの)亡くなった人が保険料を払い、別の人が被保険者の契約は、保険金が出ていない保険料の引き落とし記録、保険証券、控除証明書を確認
ネット銀行・ネット証券通帳や郵便物がないスマホやパソコン、メール、確定申告書の記載を確認
亡くなる前に引き出した現金口座から出ていて残高に出てこない過去数年分の通帳の大きな出金を確認
自社株上場していないので価格が分からない法人税申告書の株主の明細、評価額を税理士と確認

亡くなった人が保険料を払っていて、まだ保険金が出ていない契約は、「生命保険契約に関する権利」として相続財産になります。解約返戻金の額などで評価します。

出典:国税庁 No.4660 生命保険契約に関する権利の評価、国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

名義預金については名義預金とは?家族名義の預金が相続税の対象になる理由、会社への貸付金は社長が会社に貸したお金と相続税で詳しく説明しています。財産の合計からおおよその相続税を知りたいときは、相続税の無料シミュレーションをお使いください。

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よくある質問

自分から修正申告すれば、加算税はかかりませんか?

税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません。ただし、増えた税金の延滞税はかかります。事前通知の後は5%(一定額を超える部分は10%)がかかります。

名義預金を申告しなかったら、必ず重加算税になりますか?

必ずではありません。重加算税は、財産を隠したり事実を偽ったりした場合に課されます。家族名義と知りながら、その状態を利用して申告しなかった場合などは対象になるおそれがあります。

見つかった財産のために、遺産分割協議を全部やり直す必要はありますか?

通常は、見つかった財産を誰が取得するかを相続人全員で決めれば足ります。すでに分けた財産を分け直すと、その財産は分割により取得したものとは扱われないため、慎重に判断します。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。修正申告や税額の計算は税理士に、遺産分割の有効性は弁護士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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