社葬の費用は会社がどこまで負担できる?損金になる範囲と香典の扱い
この記事の要点
- 社葬を行うことが社会通念上相当なら、会社が負担した費用のうち「社葬のために通常要する部分」は、支出した年度の損金になります(法人税基本通達9-7-19)。
- 会葬者が持参した香典は、会社の収入にしないで遺族の収入とする扱いが認められています。
- 相続税で葬式費用として差し引けるのは、相続人などが負担した分です。会社が払った社葬費用と、遺族が払った費用は分けて記録しておきます。
社長や役員が亡くなったとき、会社が主体となって葬儀を行うのが「社葬」です。
費用は会社が払えるのか、どこまでが経費になるのか、届いた香典はどうするのか。国税庁の通達とタックスアンサーで確認できる範囲で整理します。
社葬費用が損金になる条件
根拠は法人税基本通達9-7-19(社葬費用)です。内容を分けると、次の3つになります。
| ポイント | 通達の内容 |
|---|---|
| 対象となる人 | 法人の役員または使用人が亡くなり、社葬を行った場合 |
| 条件 | その社葬を行うことが社会通念上相当と認められること |
| 損金になる範囲 | 負担した金額のうち、社葬のために通常要すると認められる部分 |
| 時期 | 支出した日の属する事業年度の損金に算入できる |
「社会通念上相当」かどうかは、亡くなった人の会社での立場や貢献、亡くなった事情などから判断されます。通達に金額の目安は書かれていません。
全額が当然に損金になるわけではありません。「通常要する部分」を超えるものや、社葬と関係の薄い支出は、損金にならない可能性があります。
出典:国税庁 法人税基本通達 第9章第7節第4款(9-7-19 社葬費用)、国税庁 No.5389 社葬費用の取扱い
会社が負担する費用と遺族が負担する費用
社葬の費用と、遺族が個人として行う葬儀や供養の費用は、分けて考えます。会社が損金にできるのは、社葬そのものに通常かかる部分だけだからです。
| 会社の社葬費用として考えやすいもの | 遺族側で負担するよう分けておきたいもの | |
|---|---|---|
| 儀式 | 会社が主催する社葬・お別れの会の式場、設営、運営 | 遺族が個人として先に行う葬儀(いわゆる密葬など) |
| お寺など | 社葬の儀式にかかる読経などのお礼 | 戒名料など、故人や遺族個人のための費用 |
| お墓・法要 | (該当しない) | 墓地・墓石の購入、四十九日などの法要 |
| 香典返し | 香典を会社の収入にしないなら、会社側の費用にはしにくい | 香典を受け取った遺族が負担 |
通達は「社葬のために通常要する部分」とだけ定めており、費目ごとの一覧はありません。表は考え方の整理です。迷う費目は、支払う前に顧問税理士と確認してください。
請求書は、社葬の分と遺族個人の分を葬儀社に分けて出してもらうと、あとで説明しやすくなります。
社長に万一のことがあったとき、会社にいくら必要かを一緒に整理します。
社葬の香典は誰の収入になる?
法人税基本通達9-7-19の注で、会葬者が持参した香典等を会社の収入にしないで、遺族の収入としたときは、これを認めるとされています。
- 香典は会社の売上や雑収入に入れず、そのまま遺族に渡す扱いができます。
- その場合、香典返しは香典を受け取った遺族側で手配するのが筋です。
- 会社の収入にする方法を選ぶこともできますが、遺族の収入とするか会社の収入とするかは、社葬の前に決めておきます。
受付で香典を受け取る場合は、会社の現金と混ざらないように別に管理し、金額と受け渡しを記録しておくと安心です。香典を辞退する社葬もあります。
出典:国税庁 法人税基本通達9-7-19(注)、国税庁 No.5389
社葬を決めるときの手順と記録
社葬は会社の行事として行い、会社がお金を出します。誰が、いつ、何を決めたかを記録に残しておくと、「社会通念上相当」であることを説明しやすくなります。
遺族と相談
社葬にするか、日程、密葬との分け方、香典の扱いを確認します。
会社で決定
取締役会(ない会社は取締役)で社葬の実施と費用負担を決め、議事録に残します。
見積もりと請求
葬儀社に、社葬分と遺族分を分けた見積もりと請求書を出してもらいます。
経理と保存
請求書、議事録、香典の受け渡し記録をまとめて保存します。
社葬の費用規程や、役員の死亡時の取り扱いを、あらかじめ規程として決めておく会社もあります。死亡退職金や弔慰金の規程と一緒に整えておくと、いざというときに迷いません。
社葬の実施について、取締役会や株主総会の決議を必ず要するとする法令の定めは確認できませんでした。決め方は定款や社内規程に沿って行い、記録を残すことをおすすめします。
相続税の葬式費用控除との関係
相続税では、一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用を、遺産額から差し引くことができます。
| 葬式費用になるもの(例) | 葬式費用にならないもの | |
|---|---|---|
| 内容 | 火葬・埋葬・納骨の費用、遺体や遺骨の回送、お通夜など葬式の前後にかかった費用、お寺への読経料などのお礼 | 香典返しの費用、墓石や墓地の購入費・借入料、初七日などの法要の費用 |
差し引けるのは「相続人などが負担した」費用です。会社が負担した社葬費用は遺族の負担ではないため、遺族の葬式費用として差し引く対象にはならないと整理するのが自然です。
- 会社が払った分:会社の損金(社葬に通常要する部分)
- 遺族が払った分:要件を満たせば相続税の葬式費用として控除
同じ費用を、会社の損金と遺族の葬式費用控除の両方で使うことはできません。だからこそ、請求書を分けておくことが大切です。
出典:国税庁 No.4129 相続財産から控除できる葬式費用、国税庁 相続税法基本通達13-4・13-5。相続税の目安は相続税の簡易計算ツールで確認できます。
社長が亡くなったときの会社のお金の流れ
社葬費用は、社長が亡くなったときに会社から出ていくお金の一つです。ほかにも次のような支払いと入金が、短い期間に重なります。
| お金の動き | 内容 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 出ていく | 社葬費用 | この記事 |
| 出ていく | 遺族への死亡退職金・弔慰金 | 死亡退職金と弔慰金の決め方 |
| 出ていく | 借入金の返済、取引先への支払い、給与 | 事業保障の必要保障額 |
| 入ってくる | 会社が受取人の死亡保険金 | 死亡保険金を会社で受け取ったときの経理 |
| 手続き | 代表者変更と会社の預金口座の扱い | 社長が亡くなったら会社の口座は |
死亡保険金が入るまでには、請求から一定の日数がかかります。社葬は亡くなってから比較的早い時期に行われることが多いため、手元の資金で払えるかも確認しておきたいところです。
社葬費用も含めて、社長に万一があったとき会社に必要なお金の目安は、必要保障額の計算ツールで確認できます。
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よくある質問
社葬の費用は全額が損金になりますか?
社葬を行うことが社会通念上相当と認められる場合に、負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分が損金になります(法人税基本通達9-7-19)。全額が当然に損金になるわけではなく、墓地や法要など遺族が負担すべき費用は分けて考えます。
社葬で受け取った香典は会社の収入にしなければいけませんか?
会葬者が持参した香典等を会社の収入にしないで遺族の収入としたときは、これを認めるとされています(法人税基本通達9-7-19の注)。その場合、香典返しは遺族側で手配します。
会社が払った社葬費用を、遺族の相続税の葬式費用として差し引けますか?
相続税で差し引けるのは、一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用です(国税庁 No.4129)。会社が負担した分は遺族の負担ではないため、遺族が負担した分と分けて記録しておきます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。社葬費用のどこまでが損金になるかは個別の事情で変わるため、実際の処理は顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
