相続人に未成年の子や認知症の家族がいるときの遺産分割|特別代理人・成年後見人と相続税の控除
この記事の要点
- 父が亡くなり、母と未成年の子が一緒に遺産分割をする場合、母は子の代理をできません。家庭裁判所で子の特別代理人を選んでもらいます。
- 判断能力を欠く相続人には成年後見人が必要です。家庭裁判所は、遺産分割で本人の法定相続分を原則として確保するよう求めています。
- 遺言ですべての財産の受け取り手を決めておけば、遺産分割協議そのものが要らなくなります。自社株を持つ社長ほど、早めの準備が大切です。
遺産分割協議は、相続人全員で行います。一人でも欠けると成立しません。
相続人の中に未成年の子や、認知症などで判断能力が衰えた家族がいると、その人の代わりに話し合う人を家庭裁判所で決める手続が先に必要になることがあります。手続の流れと、相続税の控除、社長のご家族が気をつけたい点をまとめます。
未成年の相続人がいるとき:特別代理人
民法の成年年齢は、2022年4月1日から18歳になりました。18歳未満の子が相続人になると、ふだんは親権者である親が代理人です。
ところが、親自身も相続人の場合は話が変わります。親が多くもらえば子の取り分が減るので、親と子の利益がぶつかります。これを「利益相反」といいます。
裁判所は、父が亡くなり、母と未成年の子が一緒に行う遺産分割協議を、利益相反の典型例として挙げています。この場合、母は家庭裁判所に、子のための「特別代理人」の選任を申し立てます。同じ親の親権に服する子どうしの間も利益相反にあたるため、未成年の子が複数いるときは、子ごとに考える必要があります。
| 申し立てる人 | 親権者、利害関係人 |
|---|---|
| 申立先 | 子の住所地を管轄する家庭裁判所 |
| 費用 | 収入印紙 子1人につき800円分、連絡用の郵便料(裁判所ごとに異なる) |
| 主な書類 | 申立書、子と親権者の戸籍謄本、特別代理人候補者の住民票、遺産分割協議書の案など |
申立てには遺産分割協議書の案を付けます。つまり、分け方の案をある程度固めてから手続に入る流れです。
出典:裁判所 特別代理人選任(親権者とその子との利益相反の場合)、法務省 民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について
判断能力を欠く相続人がいるとき:成年後見人
認知症などで判断能力を欠く相続人は、自分で遺産分割協議に加われません。家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選んでもらい、後見人が本人に代わって協議します。
家庭裁判所の案内では、後見人は遺産分割で本人が不利益を受けないようにし、原則として本人の法定相続分を確保するよう求められています。「母は自宅だけ、ほかは長男に」といった、家族の事情に合わせた柔軟な分け方は通りにくくなります。
| 特別代理人(未成年) | 成年後見人(判断能力を欠く人) | |
|---|---|---|
| 役目 | その遺産分割協議だけ | 本人の財産管理全般 |
| いつ終わるか | 協議などの手続が終われば終了 | 本人の回復で審判が取り消されるか、本人が亡くなるまで |
| 分け方の考え方 | 子の利益を守る内容か審理される | 原則として本人の法定相続分を確保 |
後見人も相続人の場合(たとえば長男が母の後見人で、父の相続人でもある場合)は、後見人と本人の利益相反になります。後見監督人がいなければ、別に特別代理人の選任が必要です。
後見は遺産分割が終わっても続きます。後見人への報酬は本人の財産から支払われ、額は裁判官が決めます。また、相続税対策のための贈与など、本人のためにならない財産の使い方は原則として認められません。
保佐・補助の場合は、臨時保佐人・臨時補助人の選任となります。出典:山形家庭裁判所 後見人等Q&A、旭川家庭裁判所 成年後見Q&A、東京家庭裁判所 成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック
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相続税の未成年者控除と障害者控除
相続税には、未成年の相続人や障害のある相続人の税額を減らす控除があります。どちらも、法定相続人であることなどが条件です。
| 控除 | 対象 | 控除額 |
|---|---|---|
| 未成年者控除 | 財産を取得したときに18歳未満 | 18歳になるまでの年数 × 10万円 |
| 障害者控除(一般障害者) | 財産を取得したときに障害者 | 85歳になるまでの年数 × 10万円 |
| 障害者控除(特別障害者) | 財産を取得したときに特別障害者 | 85歳になるまでの年数 × 20万円 |
年数に1年未満の端数があれば、1年に切り上げます。計算例です。
- 15歳9か月の子:18歳まで2年3か月 → 3年 × 10万円 = 30万円
- 80歳の特別障害者:85歳まで5年 × 20万円 = 100万円
本人の相続税額から引ききれない分は、扶養義務者(配偶者、親子、兄弟姉妹など)の相続税額から差し引けます。
国税庁は、精神上の障害で物事を判断する能力を欠く常況にある人を特別障害者としています。このほか、精神障害者保健福祉手帳の等級や、市町村長などの認定によって対象が決まります。認知症の方が当てはまるかは、手帳や認定の有無で確認します。
以前の相続で同じ控除を受けている場合は、控除額が制限されることがあります。出典:国税庁 No.4164 未成年者の税額控除、国税庁 No.4167 障害者の税額控除、同 対象となる人の範囲
相続税の全体の目安は、相続税かんたん試算ツールで確かめられます。
社長の家族で自社株の分け方が止まるリスク
中小企業庁の事業承継マニュアルは、相続のあと遺産分割が終わるまで遺産は相続人の共有になり、協議に時間がかかると事業承継の実行が長引くリスクがあると指摘しています。
未成年の子や判断能力を欠く家族が相続人にいると、協議の前に家庭裁判所の手続が加わります。さらに次のような点で、分け方が思いどおりに決まらないことがあります。
- 後見人は原則として本人の法定相続分を確保するため、「自社株は後継者にまとめる」と決めにくい
- 自社株を後継者に集めるなら、ほかの相続人に渡す財産(代償金など)を用意する必要が出やすい
- 配偶者が認知症の場合、一次相続で決めた分け方が二次相続にも響く
二次相続まで見た分け方は二次相続まで考えた遺産分割の記事、後継者への渡し方は自社株を後継者に渡す方法の記事で解説しています。社長ご本人の認知症への備えは社長が認知症になったらの記事をご覧ください。
遺言で備える
いちばん確実な備えは、遺言です。中小企業庁のマニュアルも、遺言ですべての財産の受け取り手を指定しておけば遺産分割協議の必要がなくなる、としています。協議がなければ、そのための特別代理人や後見人の手続も避けやすくなります。
家族を確認
未成年の子や、判断能力に不安のある家族がいるかを確かめます。
財産を棚卸し
自社株、自宅、預金など、すべての財産を書き出します。
遺言を作る
財産ごとに、誰に渡すかを漏れなく決めます。
見直す
子の成人や家族の体調の変化に合わせて書き直します。
自筆の遺言を法務局に預ける「自筆証書遺言書保管制度」を使うと、家庭裁判所の検認が要りません。
ただし、遺留分(一定の相続人に保障された取り分)を大きく下回る内容は、あとで争いの種になります。遺言の種類と注意点は社長こそ遺言書をの記事、家族への伝え方は家族会議の進め方の記事にまとめています。
よくある質問
18歳の子がいる場合も特別代理人が必要ですか?
2022年4月1日から成年年齢は18歳です。18歳以上の子は成年なので、自分で遺産分割協議に加わります。特別代理人の検討が必要なのは、18歳未満の子です。
認知症の母がいるとき、母の取り分をゼロにする分け方はできますか?
母が判断能力を欠く状態なら、成年後見人が母に代わって協議します。家庭裁判所は、後見人に原則として本人の法定相続分を確保するよう求めているため、取り分をゼロにする分け方は難しいと考えておくのが現実的です。
未成年者控除で引ききれなかった分はどうなりますか?
未成年者本人の相続税額から引ききれない分は、その未成年者の扶養義務者(配偶者、親子、兄弟姉妹など)の相続税額から差し引けます。障害者控除も同じです。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。家庭裁判所の手続や税金の扱いはご家庭ごとに異なるため、実際の手続の前に家庭裁判所、税務署、税理士・弁護士などにご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
