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相続人がいない社長の財産と自社株はどうなる?清算人・特別縁故者・国庫の流れと、遺言・遺贈寄付の準備

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 相続人がいないと、家庭裁判所が選ぶ「相続財産清算人」が財産を清算します。特別縁故者への分与のあと、残った財産は国庫に帰属します。
  • 自社株もこの流れに乗ります。清算には少なくとも数か月かかり、社長が望む後継者に株が渡る保証はありません。
  • 遺言で「誰に・どこに渡すか」を決めておけば、この流れを避けられます。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言の内容がそのまま通りやすくなります。

配偶者も子もいない。親はすでに亡くなり、兄弟姉妹もいない。そんな社長は珍しくありません。

相続人がいないまま亡くなると、預金も自宅も会社の株も、法律で決まった手続で清算されます。どんな流れになるのか、会社にとって何が困るのか、生前に何ができるのかを順に説明します。

まず確認:相続人は誰になるか

配偶者は常に相続人です。それ以外は、次の順番で先の順位の人がいないときに相続人になります。

順位相続人配偶者もいるときの法定相続分
第1順位子(亡くなっていれば孫など)配偶者2分の1、子2分の1
第2順位父母・祖父母などの直系尊属配偶者3分の2、直系尊属3分の1
第3順位兄弟姉妹(亡くなっていればその子)配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

この表のどこにも当てはまる人がいない、または全員が相続放棄をした。この場合が「相続人がいない」状態です。甥・姪がいれば相続人になることがあるので、戸籍で確認しておきます。

出典:国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分

相続人がいないときの流れ

相続人がいるかどうか明らかでないとき、相続財産は法人とみなされます(民法951条)。利害関係人(債権者、特定遺贈を受けた人、特別縁故者など)や検察官の申立てで、家庭裁判所が「相続財産清算人」を選びます(民法952条)。

2023年4月1日から、以前の「相続財産管理人」は「相続財産清算人」という名称になりました。

段階内容
1. 清算人の選任家庭裁判所が清算人を選び、相続人を捜す公告を官報に出します(期間は6か月以上)。
2. 債権者・受遺者への公告清算人が、債権者や遺贈を受けた人に「2か月以内に請求を申し出てほしい」と公告します(民法957条)。
3. 清算借入金などの支払い、遺贈の実行を行います。
4. 特別縁故者への分与相続人を捜す期間が終わってから3か月以内に、特別縁故者が申し立てると、家庭裁判所が財産の分与を判断します(民法958条の2)。
5. 国庫へそれでも残った財産は国庫に帰属します(民法959条)。

特別縁故者とは、生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人など、亡くなった人と特別の縁故があった人です。分与されるかどうか、いくら分与されるかは家庭裁判所が決めます。申し立てれば必ずもらえるわけではありません。

申立てには費用もかかります。収入印紙800円、郵便切手、官報公告料5,582円のほか、財産の内容によっては清算人の報酬などにあてる予納金を求められます。

予納金の額は裁判所が事案ごとに決めます。東京家庭裁判所の案内では、預貯金・現金が十分にない場合は原則100万円とされています。出典:裁判所 相続財産清算人の選任、東京家庭裁判所 相続財産清算人の選任、東京家庭裁判所 特別縁故者に対する相続財産分与、熊本家庭裁判所 相続財産の清算人の職務について

自社株がこの流れに乗ると会社が困ること

社長が持っていた自社株も相続財産です。相続人がいなければ、清算人の管理のもとで清算の対象になります。

困ること理由
決めたいことが決まらない清算人が選ばれるまで、株主として議決権を使う人がいません。申立てから選任までにも時間がかかります。
後継者に株が渡る保証がない清算の過程で株が売られたり、残った財産として国庫に引き継がれたりします。社長の思いは手続に反映されません。
会社への貸付金の回収社長が会社に貸していたお金も相続財産です。清算人から返済を求められることがあります。
取引先・金融機関の不安株主がはっきりしない期間が続くと、取引や借入の話が進めにくくなります。

会社に貸しているお金の扱いは役員借入金と相続の記事で解説しています。

自社株と個人の財産を誰に渡したいか、整理するところから一緒に考えます。初回相談は無料です。

遺言で遺贈する・遺贈寄付をする

相続人がいなくても、遺言を書けば財産を渡す相手を決められます。遺言で財産を渡すことを「遺贈」といいます。相手は個人でも、会社や公益法人でもかまいません。

後継者・知人に遺贈公益法人等に遺贈寄付
向いている財産自社株、事業に使う資産預金、自宅など個人の財産
相続税受け取る個人が負担。兄弟姉妹や他人は2割加算の対象相続人などが取得した財産を申告期限までに寄付した場合の特例あり(下記)
所得税(社長側)法人への遺贈のような「時価で譲渡したもの」とする扱いは原則なし(限定承認の場合などを除く)法人への遺贈は時価で譲渡したものとみなされる。国税庁長官の承認を受けた公益法人等への寄付は、なかったものとみなされる

相続税の特例は、相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などに寄付したときに、その財産を相続税の対象にしないものです。寄付先が2年以内に要件を満たさなくなった場合などは、特例を受けられません。

法人に自社株などを遺贈すると、含み益に所得税がかかることがあります。公益法人等への寄付で非課税の承認を受ける申請は、遺贈の場合は相続人や包括受遺者が、寄付の日から原則4か月以内に行います。相続人がいない場合の進め方は、税理士や寄付先と事前に確認してください。

出典:国税庁 No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき、国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法、国税庁 租税特別措置法第40条の規定による承認申請

遺言の種類と書き方は社長の遺言書の記事で解説しています。遺言の有効性や書き方は、弁護士・司法書士と確認してください。

相続人が兄弟姉妹だけのとき

兄弟姉妹(亡くなっていれば甥・姪)が相続人になるときは、次の3点が子のいる場合と違います。

子がいる社長の場合は遺留分への配慮が欠かせません。自社株と遺留分の記事で、経営承継円滑化法の特例とあわせて解説しています。

出典:裁判所 遺留分侵害額の請求調停

生前にしておきたい準備

  1. 相続人を確認

    戸籍で、相続人になる人がいるかを確かめます。

  2. 財産を書き出す

    預金、自宅、自社株、会社への貸付金を一覧にします。

  3. 渡す先を決める

    自社株は後継者、個人の財産は親しい人や寄付先など。

  4. 遺言を残す

    遺言執行者も決めておくと、手続が進めやすくなります。

自社株は遺言を待たずに、生前に後継者へ少しずつ贈与や売却をする方法もあります。会社が株を買い取る方法もあります。どれが合うかは、株の評価額と後継者の資金によって変わります。

受け取る人の相続税がどのくらいになるかは、相続税シミュレーターで目安をつかめます。

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よくある質問

相続人がいないと、財産はすぐに国のものになりますか?

すぐにはなりません。家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が、相続人の捜索、債権者への支払い、特別縁故者への分与を終えたあと、残った財産が国庫に帰属します。

内縁の妻や長く介護してくれた人は、財産をもらえますか?

遺言がなければ、特別縁故者として家庭裁判所に分与を申し立てる方法があります。ただし分与するかどうか、いくらかは裁判所が決めます。確実に渡したい場合は、遺言で遺贈しておくことが大切です。

兄弟姉妹が相続人の場合、遺言で全部を後継者に渡せますか?

兄弟姉妹には遺留分がないため、遺留分を請求されることはありません。遺言の書き方や有効性は、弁護士・司法書士と確認してください。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。相続人の確定、遺言、清算手続などの法律の判断は弁護士・司法書士と、税金の扱いは税理士とご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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