社長個人の不動産を会社に移すときの注意点:売買の税金と低額譲渡、自社株評価への影響
この記事の要点
- 会社に売ると、社長には譲渡所得税がかかります。相続した土地は親の取得時期と取得費を引き継ぎ、相続後3年10か月以内なら相続税の一部を取得費に足せる特例があります。
- 会社側は、不動産取得税と登録免許税(どちらも固定資産税評価額がもと)を払います。購入資金も会社で用意します。
- 時価の2分の1未満で売ると、時価で売ったものとみなされます。2分の1以上でも同族会社では否認されることがあり、価格は時価を基本に決めます。
親から相続した土地や建物を、社長が経営する会社で使っている。そんなとき「会社の名義にしておいたほうがよいのでは」というご相談をいただきます。
名義を移す方法の中心は「会社に売る」ことです。ただ、売る側の社長と買う側の会社の両方に税金がかかり、価格の決め方を誤ると思わぬ課税になります。移す前に知っておきたい点を順に整理します。
移すときにかかる税金の全体像
社長個人から会社へ売る場合、主な税金は次のとおりです。
| 社長(売る側) | 会社(買う側) | |
|---|---|---|
| 主な税金 | 譲渡所得税・住民税(利益が出た場合) | 不動産取得税、登録免許税 |
| 計算のもと | 売った価額から取得費と譲渡費用を引いた利益 | 固定資産税評価額(固定資産課税台帳の価格) |
| お金の動き | 売却代金が入る(相続財産は不動産から現金に変わる) | 購入資金が必要(借入れも含めて検討) |
このほか、売買契約書の印紙税や司法書士の報酬などの費用もかかります。
社長側:譲渡所得税と相続した土地の特例
土地・建物の譲渡所得は、売った年の1月1日時点の所有期間で税率が変わります。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 5% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% |
このほか、復興特別所得税(現在は所得税額の2.1%)もあわせて納めます。
相続した土地・建物には、次の2つのルールがあります。
- 取得時期と取得費を引き継ぐ:親が買った時期・代金をそのまま使います。親が長く持っていた土地なら、相続して間もなく売っても長期譲渡所得になります。
- 取得費が分からないとき:売った金額の5%を取得費にできます。ただ、利益が大きく計算されやすいので、親の購入時の契約書などを探す価値があります。
相続税の取得費加算の特例
相続税を払った人が、相続した財産を一定期間内に売ると、払った相続税の一部を取得費に足せます(国税庁タックスアンサー No.3267)。
| 主な要件 | 相続などで財産を取得し、その人に相続税が課税されていること |
|---|---|
| 売る期限 | 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで(申告期限が相続開始から10か月なので、おおむね3年10か月以内) |
| 足せる額 | その人の相続税額 × 売った財産の相続税評価額 ÷ その人が取得した財産の価額の合計(贈与加算分などを含む) |
足せる額は、特例を使わない場合の譲渡益が上限です。相続のあとに会社へ移すなら、この期限内かどうかで税額が変わります。
出典:国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算、No.3211 短期譲渡所得の税額の計算、No.3270 相続や贈与によって取得した土地建物の取得費と取得の時期、No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
会社側:不動産取得税と登録免許税
| 税金 | 税率 | ポイント |
|---|---|---|
| 不動産取得税(都道府県) | 土地・住宅3%、住宅以外の家屋4%(3%は令和9年3月31日までの取得) | 宅地などは課税標準が2分の1(令和9年3月31日までの取得) |
| 登録免許税(所有権移転登記・売買) | 建物2%、土地1.5%(土地は令和11年3月31日までの登記の軽減税率。本則2%) | 課税標準は原則、固定資産課税台帳の価格 |
どちらも売買価格ではなく、固定資産税評価額をもとに計算します。事務所や店舗、倉庫などは「住宅以外の家屋」です。
正確な税額や軽減の対象になるかは、物件のある都道府県の税事務所で確認できます。
出典:総務省 不動産取得税、福岡県 不動産取得税、国税庁 No.7191 登録免許税の税額表
移すと何にいくらかかるか、売る・貸す・そのまま持つの3つを並べて整理します。
時価より安く売るとどうなるか
「自分の会社だから安く売ってもよいのでは」と考えがちですが、個人から法人への売買には決まりがあります。
| 売った価格 | 社長の譲渡所得の計算 |
|---|---|
| 時価の2分の1未満 | 時価で売ったものとみなす(所得税法59条のみなし譲渡) |
| 時価の2分の1以上 | 原則は実際の価格。ただし同族会社への売買で行為計算の否認(所得税法157条)にあたると、時価で計算されることがある |
国税庁の例では、同族会社の代表者が時価1億円の土地を4,000万円で会社に売ると、収入金額は1億円として計算されます。手元に入るのは4,000万円なのに、1億円で売った前提の税金がかかります。
買った会社の側でも、時価との差額の扱いが問題になりえます。価格は不動産鑑定や近隣の取引事例などをもとに時価を基本に決め、根拠を残しておくことが大切です。具体的な価格の決め方は、税理士にご確認ください。
出典:国税庁 No.3217 時価より低い価額で売ったとき、No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法、所得税基本通達59-3
移した後の相続税評価への影響
会社に移すと、その不動産は社長の相続財産から外れます。代わりに、社長の手元には売却代金(現金)が残り、会社の資産は自社株の評価に反映されます。
- 自社株の純資産価額に入る:会社が持つ土地・建物は、自社株を純資産価額方式で評価するときの資産に入ります。
- 取得後3年以内は通常の取引価額:会社が相続の前3年以内に取得した土地・建物は、純資産価額の計算で、相続税評価額ではなく通常の取引価額で評価するのが原則です(財産評価基本通達185)。
- 小規模宅地等の特例:社長個人の土地を会社の事業に使っている場合に使える区分があります。会社の名義に移すと、社長の相続ではこの特例の対象から外れます。
評価のしくみは自社株の相続税評価の記事、特例の要件は小規模宅地等の特例の記事で説明しています。売却代金を会社への貸付けとして残すと相続財産になる点は、役員借入金の記事をご覧ください。
売らずに会社に貸すという選択肢
名義は社長のまま、会社に貸す方法もあります。
よいところ
- 譲渡所得税や不動産取得税・登録免許税が発生しない
- 会社は購入資金がいらない
- 相応の家賃なら会社の経費になる
注意点
- 家賃は社長の不動産所得になる
- 不動産は社長の相続財産に残る
- 会社が土地に建物を建てると借地権の問題が出る
会社が社長の土地に建物を建てる場合、権利金のやりとりがないと課税の問題になることがあります。将来、土地を無償で返すことを契約で定め、「土地の無償返還に関する届出書」を会社と連名で税務署に出す方法があり、国税庁の案内では土地の所有者が個人でも提出できるとされています。届出の要否や地代の水準は、税理士と確認してください。
出典:国税庁 No.5730 権利金の認定課税について、C1-63 土地の無償返還に関する届出
どの方法がよいかは、社長の相続財産の全体、後継者、会社の資金繰りで変わります。まずは個人資産の棚卸しをして、相続税の無料シミュレーションで今のままの相続税の目安を出してみてください。
よくある質問
相続税評価額(路線価)で会社に売ってもよいですか?
個人から法人への売買は時価が基準です。時価の2分の1未満なら時価で売ったものとみなされ、2分の1以上でも同族会社では時価で計算されることがあります。価格の根拠は税理士と相談して決めてください。
相続してすぐに会社へ売ると短期譲渡所得になりますか?
相続した土地・建物は、親の取得時期を引き継ぎます。親が取得した時から、売った年の1月1日までが5年を超えていれば、長期譲渡所得です。
会社に移せば相続税は減りますか?
不動産は社長の相続財産から外れますが、売却代金が現金として残り、会社の資産は自社株の評価に入ります。会社が取得してから3年以内は通常の取引価額で評価するのが原則のため、一概に減るとはいえません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税率や特例の期限は改正されることがあるため、実際に移す前に税理士や税務署、都道府県の税事務所でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
