遺産分割がまとまらないときの相続税申告|未分割申告と分割見込書・更正の請求の流れ
この記事の要点
- 遺産分割がまとまらなくても、相続税の申告期限(死亡を知った日の翌日から10か月)は延びません。法定相続分で分けたものとして申告・納税します。
- 未分割の財産には、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例が使えません。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておけば、3年以内に分割したとき後から使えます。
- 分割が決まったら、4か月以内に更正の請求をします。3年以内に分割できないときは、承認申請書の期限(3年を経過する日の翌日から2か月)に注意します。
相続人どうしの話し合いがまとまらないまま、相続税の申告期限が近づいてくることがあります。
「分け方が決まっていないのだから、申告も待ってもらえるのでは」と考えがちですが、期限は延びません。この記事では、未分割のまま申告するときの手順と、あとで特例を使うための書類を順に説明します。
分割がまとまらなくても期限は10か月
相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産が分割されていなくても、この期限は変わりません。
分割協議がまとまっていないときは、民法で決まっている法定相続分(遺言による包括遺贈があればその割合)で財産を取得したものとして相続税を計算し、申告・納税します。これを一般に「未分割申告」と呼びます。
| 項目 | 未分割のときの扱い |
|---|---|
| 申告・納税の期限 | 死亡を知った日の翌日から10か月以内(延びない) |
| 税額の計算 | 法定相続分(または包括遺贈の割合)で取得したものとして計算 |
| 申告先 | 亡くなった人の住所地を所轄する税務署 |
| 後で分割が決まったら | 税額が増える人は修正申告、減る人は更正の請求 |
期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。申告全体のスケジュールは相続税の申告と納税の流れで解説しています。
出典:国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告
未分割だと使えない2つの特例
未分割申告でいちばん影響が大きいのは、次の2つの特例が申告の時点では使えないことです。
| 配偶者の税額軽減 | 小規模宅地等の特例 | |
|---|---|---|
| 内容 | 配偶者が取得した正味の遺産額のうち、1億6千万円か法定相続分相当額の多いほうまでは、配偶者の相続税が軽減される | 自宅や事業用の土地の評価額を減額する(特定居住用宅地等は330㎡まで80%、特定事業用宅地等は400㎡まで80%など) |
| 未分割のとき | 分割されていない財産は対象外 | 原則として申告期限までの分割が必要 |
| 後から使う方法 | 申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けて出し、3年以内に分割する | |
特例を使わずに計算するため、未分割申告の納税額は、分割が決まった後の税額より多くなることがあります。その分の納税資金を、期限までに用意しておく必要があります。
配偶者の税額軽減をどこまで使うかは、次の相続(二次相続)の税額にも響きます。分け方を考えるときは二次相続まで考えた遺産分割もあわせてご覧ください。
出典:国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減、国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例
分割見込書と更正の請求の流れ
後から特例を使うためのカギは、最初の申告で「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておくことです。
未分割で申告
10か月以内に法定相続分で申告・納税し、分割見込書を添付します。
分割協議
申告期限から3年以内に遺産分割をまとめます。
更正の請求
分割の翌日から4か月以内に請求し、特例を反映します。
還付・精算
税額が減る人は還付、増える人は修正申告をします。
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 未分割申告と分割見込書の提出 | 死亡を知った日の翌日から10か月以内 |
| 遺産分割 | 申告期限から3年以内 |
| 更正の請求(税額が減る人) | 分割があったことを知った日の翌日から4か月以内 |
| 修正申告(税額が増える人) | 分割後に実際の取得額で申告 |
分割見込書は、分割されていない理由や、分割の見込みの時期などを書く書類です。出し忘れると、あとで分割がまとまっても特例が使えなくなるおそれがあります。
出典:国税庁 No.4208 Q&A 遺産分割が行われていない場合の各種特例の適用手続
3年以内に分割できないとき
相続をめぐって裁判になっているなど、3年以内に分割できないやむを得ない事情があるときは、税務署長の承認を受ければ、特例を使える期間が延びます。
| 出す書類 | 遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書 |
|---|---|
| 提出先 | 所轄の税務署長 |
| 提出期限 | 申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日まで |
| 事情の例 | 相続等に関する訴えが提起されている など |
| 承認後 | 判決の確定など分割できることとなった日の翌日から4か月以内に分割すれば特例の対象。分割の翌日から4か月以内に更正の請求 |
「話し合いが長引いている」だけで認められるとは限りません。どの事情が当てはまるかは、税理士や税務署に早めに確認してください。
自社株が未分割のときの注意
社長が亡くなり自社株の分け方が決まらないと、税金とは別に会社の運営で困ることがあります。
- 未分割の株式は、相続人みんなで共有している状態になります。
- 議決権を使うには、原則として権利を行使する人を1人決めて会社に通知する必要があります。
- 相続人どうしが対立していると、この1人を決めることも難しくなり、役員の選任などが進みにくくなります。
権利行使者の決め方や会社法の考え方は、社長が亡くなったら自社株の議決権はどうなる?で詳しく解説しています。
準備として遺言を残す
未分割申告の手間や、特例が一時的に使えないことによる納税資金の負担は、生前の準備でかなり減らせます。
遺言があると
- 誰が何を相続するかが最初から決まる
- 自宅や事業用の土地、自社株の行き先をはっきりさせられる
- 申告期限までに特例を使った申告がしやすい
遺言で気をつけること
- 形式に不備があると無効になることがある
- 遺留分への配慮が必要
- 財産の一部しか書いていないと、残りは分割協議になる
遺言の種類や、自社株を後継者に集めるときの注意点は社長こそ遺言書をでまとめています。相続税がおおよそいくらになるかは、相続税の無料計算ツールで確かめられます。
よくある質問
遺産分割がまとまるまで、相続税の申告を待ってもらえますか?
待ってもらえません。分割されていなくても、申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。法定相続分で取得したものとして計算し、期限までに申告・納税します。
未分割で申告すると、配偶者の税額軽減は使えなくなりますか?
申告の時点では使えません。ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けて出し、申告期限から3年以内に分割すれば、分割の翌日から4か月以内の更正の請求で適用を受けられます。小規模宅地等の特例も同じです。
3年たっても分割できそうにないときはどうしますか?
訴えが提起されているなどやむを得ない事情があるときは、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに、承認申請書を所轄の税務署長に出します。承認を受けると、分割できることとなった日の翌日から4か月以内の分割まで特例の対象になります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。具体的な申告や特例の適用は、税理士または所轄の税務署にご確認ください。税制は変わることがあります。内容は2026年11月時点のものです。
