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社長個人の預金は遺産分割前でも引き出せる?相続預金の払戻し制度と上限150万円・必要書類

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 遺産分割の前でも、相続人は1人で預金の一部を引き出せます。額は「相続開始時の預金額×3分の1×法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円までです。
  • もっと必要なときは、遺産分割の調停・審判を申し立てたうえで、家庭裁判所に仮払い(仮分割の仮処分)を求める方法があります。
  • 引き出した分は、あとの遺産分割でその人が受け取ったものとして精算されます。相続放棄を考えている人は、引き出す前に専門家へ相談してください。

社長が亡くなると、社長個人名義の預金口座は、銀行が死亡を知った時点から相続の手続きが終わるまで、原則として引き出せなくなります。

一方で、葬儀費用や家族の生活費はすぐに必要です。そのために2019年7月から使えるようになったのが「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」です。

なお、会社名義の口座の扱いは社長が亡くなったら会社の口座はどうなる?で解説しています。この記事は社長個人の口座の話です。

2つの払戻しの方法

払戻しには、銀行の窓口で直接手続きする方法と、家庭裁判所の判断を経る方法があります。

家庭裁判所を通さない払戻し家庭裁判所の仮処分による払戻し
根拠民法909条の2家事事件手続法200条(仮分割の仮処分)
引き出せる額相続開始時の預金額×3分の1×法定相続分家庭裁判所が認めた額
上限1つの金融機関につき150万円法律で決まった上限はなし
条件相続人であれば、ほかの相続人の同意なしに1人で手続きできる遺産分割の調停・審判を申し立てていること。生活費の支払いなどで必要と認められ、ほかの相続人の利益を害しないこと
向いている場面葬儀費用など、すぐに必要な少額の資金150万円では足りない、分割協議が長引いている

150万円の上限は、法務省令で決められた額です。同じ銀行に複数の支店で口座がある場合は、全支店をあわせて150万円までです。

出典:法務省 相続法の改正(遺産分割前の払戻し制度)、法務省 遺産分割前の払戻し制度について(PDF)、全国銀行協会 遺産分割前の相続預金の払戻し制度(PDF)

計算例:いくらまで引き出せる?

計算は口座ごとに行います。定期預金は明細ごとに計算します。そのうえで、1つの金融機関の合計が150万円を超えないように抑えます。

例として、相続人が妻と子2人(法定相続分は妻2分の1、子は各4分の1)、社長個人の預金が次のとおりだったとします。

口座相続開始時の残高妻(2分の1)子1人(4分の1)
A銀行 普通預金600万円100万円50万円
B銀行 普通預金1,200万円200万円100万円
B銀行 定期預金900万円150万円75万円
B銀行の上限を当てはめると2,100万円150万円150万円
引き出せる合計250万円200万円

妻の場合、B銀行の計算上の額は350万円ですが、上限があるので150万円までです。A銀行の100万円とあわせて250万円になります。

預金を複数の銀行に分けておくと、それぞれの銀行で上限まで引き出せます。ただし、相続人全員の合計でも預金の3分の1までです。

計算式と上限は、法務省・全国銀行協会の資料によります。実際に払い戻せる額は、各金融機関で確認してください。

社長個人の預金や保険が、亡くなった直後にいくら使えるか。ご家族と一緒に整理します。

必要書類と手続きの流れ

  1. 銀行に連絡

    亡くなったことを伝え、払戻し制度を使いたいと申し出ます。

  2. 戸籍を集める

    亡くなった人の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍をそろえます。

  3. 書類を出す

    印鑑証明書と本人確認書類も一緒に出します。

  4. 払戻し

    銀行が内容を確認したあと払い戻されます。時間がかかります。

全国銀行協会の案内で示されている主な書類は次のとおりです。

家庭裁判所を通さない払戻し家庭裁判所の仮処分による払戻し
亡くなった人の除籍謄本・戸籍謄本など(出生から死亡までの連続したもの)家庭裁判所の審判書謄本(確定の表示がなければ審判確定証明書も)
相続人全員の戸籍謄本など払戻しを希望する人の印鑑証明書
払戻しを希望する人の印鑑証明書本人確認書類
本人確認書類

必要な書類は金融機関によって違うことがあります。出生からの戸籍を集めるには日数がかかるため、早めに取りかかりましょう。

出典:全国銀行協会 遺産分割前の相続預金の払戻し制度(PDF)、全国銀行協会 預金相続の手続に必要な書類

どんな場面で使うか

場面ポイント
葬儀費用通夜から火葬までで一般に100万円〜200万円ほどかかるといわれます(全国銀行協会)。
当面の生活費社長の役員報酬で暮らしていた家庭は、収入が急に止まります。家賃やローン、学費の引落しに備えます。
相続税の納税資金相続税は亡くなった日の翌日から10か月以内に原則現金で納めます。払戻しは1行150万円までなので、これだけでは足りないことが多いです。

相続税の納税資金は、払戻しに頼らず別に準備しておくのが基本です。相続税の納税資金の準備で、延納・物納や死亡保険金の非課税枠を解説しています。相続税がおおよそいくらになるかは、相続税の無料計算ツールで試算できます。

遺産分割がまとまらないまま申告期限が来る場合は、遺産分割がまとまらないときの相続税申告もご覧ください。

引き出す前の注意点(遺産分割と相続放棄)

引き出した分は遺産分割で精算される

家庭裁判所を通さずに払い戻した預金は、その相続人が遺産の一部を分割によって取得したものとみなされます。つまり、あとの遺産分割で、その人の取り分から差し引かれます。

引き出したお金を葬儀費用などに使ったときは、領収書を残し、ほかの相続人にも何に使ったかを伝えておくと、あとの話し合いがスムーズです。

相続放棄を考えているなら、先に相談を

社長が会社の借入れの連帯保証人になっているなど、借金が多い場合は、相続放棄を考えることがあります。相続放棄は、相続の開始を知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に申し立てます。

民法では、相続人が相続財産を処分すると、相続を認めた(単純承認した)ものとみなされることがあります。払戻しを受けて使うことがこれにあたるかどうかは、今回確認した法務省・全国銀行協会の資料には書かれていません。

相続放棄の可能性が少しでもあるなら、払戻しを受ける前に、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

遺言があると使えないこともある

全国銀行協会の案内には、遺言による相続などでこの制度を使えない場合もあると書かれています。遺言書がある場合は、銀行に先に伝えましょう。

出典:全国銀行協会「亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」、裁判所 相続の放棄の申述

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よくある質問

ほかの相続人の同意がなくても引き出せますか?

家庭裁判所を通さない払戻しは、ほかの相続人の同意がなくても1人で手続きできます。額は「相続開始時の預金額×3分の1×法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円までです。

150万円より多く必要なときはどうすればよいですか?

遺産分割の調停や審判を家庭裁判所に申し立てたうえで、仮払い(仮分割の仮処分)を求める方法があります。生活費の支払いなどで必要と認められ、ほかの相続人の利益を害しない場合に限られます。

引き出したお金は、あとでどう扱われますか?

払い戻した預金は、その相続人が遺産の一部を取得したものとみなされ、あとの遺産分割で取り分から差し引いて精算されます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。手続きや必要書類は金融機関によって異なることがあるため、お取引の金融機関でご確認ください。相続放棄や遺産分割の個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。内容は2026年11月時点のものです。

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