社長の遺言には遺言執行者を|役割と権限・誰がなれるか・自社株と預金の名義変更
この記事の要点
- 遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利義務を持ちます(民法1012条)。遺言の中で指定できます(民法1006条)。
- 後継者に自社株や預金を承継させる遺言なら、遺言執行者が株主名簿の書換えの請求や預金の払戻しなどを進められます(民法1014条)。
- なれないのは未成年者と破産者だけです(民法1009条)。報酬は遺言で決めておけます(民法1018条)。
遺言書を書いても、それだけで財産が動くわけではありません。株式の名義を変え、預金を引き出し、遺言どおりに分ける「実行役」が必要です。
その実行役が遺言執行者です。社長の遺言では、自社株という特別な財産があるため、誰を指定しておくかが大切になります。
遺言執行者とは:役割と権限
遺言執行者の権限は、2019年7月1日に施行された相続法の改正で、条文の上ではっきりしました。主な決まりは次のとおりです。
| 民法の条文 | 内容 |
|---|---|
| 1006条(指定) | 遺言で1人または数人を指定できる。指定を第三者に頼むこともできる |
| 1007条(任務の開始) | 引き受けたら直ちに任務を始め、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知する |
| 1011条(財産目録) | 遅滞なく相続財産の目録を作り、相続人に渡す |
| 1012条(権利義務) | 遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持つ。遺言執行者がいるときは、遺贈の履行は遺言執行者だけができる |
| 1013条(妨害の禁止) | 遺言執行者がいるとき、相続人は財産の処分など執行を妨げる行為をしてはならない。違反した行為は無効(善意の第三者には主張できない) |
| 1015条(行為の効果) | 遺言執行者であることを示して権限内でした行為は、相続人に直接効力が生じる |
ポイントは1013条です。遺言執行者がいれば、相続人の1人が勝手に財産を処分しても、原則として無効になります。遺言どおりに財産を動かす力が強くなります。
出典:e-Gov法令検索 民法(第1006条〜第1019条)、法務省 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(概要)
誰がなれるか
民法1009条は「未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない」と定めています。条文で除かれているのはこの2つだけです。
| 候補 | なれるか | 考えておきたいこと |
|---|---|---|
| 後継者(相続人) | なれる | ほかの相続人から公平さを疑われやすい |
| 専門家(弁護士・司法書士など) | なれる | 報酬がかかる。相続人との利害が分かれにくい |
| 未成年者 | なれない | 候補から外す |
| 破産者 | なれない | 指定した人の状況が変わることもある |
遺言執行者がいないとき、または指定した人がいなくなったときは、利害関係人の請求で家庭裁判所が選任できます(民法1010条)。ただし、選任までの間は手続きが止まりやすくなります。
指定された人は断ることもできます。引き受けてもらえるか、生前に本人と話しておくと安心です。
自社株と預金の名義変更がスムーズになる
「この財産をこの相続人に承継させる」と書いた遺言を、民法では特定財産承継遺言と呼びます。この場合、遺言執行者は次のことができます(民法1014条)。
| 財産 | 遺言執行者ができること | 根拠 |
|---|---|---|
| 自社株 | 承継した後継者が対抗要件を備えるための行為(株主名簿の書換えの請求など) | 民法1014条2項、会社法130条 |
| 預貯金 | 対抗要件を備える行為のほか、払戻しの請求。全部を承継させる場合は解約の申入れも | 民法1014条3項 |
| 遺言で別に定めた場合 | その定めに従う | 民法1014条4項 |
会社法130条では、株式を取得した人の名前を株主名簿に載せないと、会社その他の第三者に対抗できません。自社株を後継者に集めると決めても、名義が変わるまでは株主としての立場が不安定です。
遺言がないまま社長が亡くなると、自社株は相続人の共有になり、権利行使者を決めるまで議決権を使えません。詳しくは自社株が共有になったときの議決権と権利行使者の記事で解説しています。
名義書換えの具体的な手続きは、会社の定款や株式取扱規程によって異なります。実際の進め方は弁護士・司法書士と確認してください。出典:e-Gov法令検索 会社法
自社株と預金、誰に何を残すか。遺言を書く前の整理を一緒に行います。
後継者か専門家か:指定の考え方
後継者を指定する
- 会社の事情をよく知っている
- 報酬を払わずに済むことが多い
- 株主名簿の書換えなど社内の手続きを進めやすい
専門家を指定する
- 相続人から見て中立
- 相続人の間で意見が分かれても進めやすい
- 報酬がかかる
考え方の目安は次のとおりです。
- 相続人の仲がよく、財産の分け方に不満が出にくいなら、後継者でも進めやすい。
- 後継者に自社株を集めることで、ほかの相続人の取り分が少なくなるなら、専門家を検討する。遺留分の問題が出やすいためです。
- 後継者を指定し、手続きは専門家に任せる方法もあります。遺言執行者は自己の責任で第三者に任務を行わせることができます(民法1016条)。
- 数人を指定した場合は、原則として過半数で決めます(民法1017条)。
- 指定した人が先に亡くなる場合に備えて、次の候補も遺言に書いておく方法があります。書き方は専門家と確認してください。
遺留分や、自社株を後継者に集めるときの民法特例は、社長が遺言書を書くべき理由の記事でまとめています。
報酬と、遺言書保管制度との関係
報酬
遺言で報酬を定めた場合はそれに従います。定めていない場合は、家庭裁判所が相続財産の状況などから定めることができます(民法1018条)。
専門家を指定するなら、報酬の額や計算方法を事前に聞き、遺言に書いておくと後の話し合いが減ります。
法務局の遺言書保管制度
自筆証書遺言は、法務局に預けることができます。遺言執行者を指定するときに知っておきたい点は次のとおりです。
| 手数料 | 保管の申請は遺言書1通につき3,900円。遺言書情報証明書は1通1,400円 |
|---|---|
| 検認 | 家庭裁判所の検認が不要 |
| 指定者通知 | 遺言者が希望すれば、死亡が確認されたときに、指定した人(3名まで)へ通知される。遺言執行者を指定しておけば、遺言の存在がすぐ伝わる |
| 関係遺言書保管通知 | 相続人や遺言執行者などの誰かが閲覧などをすると、ほかの関係相続人等にも通知される |
| 内容の審査 | 形式の外形的なチェックのみ。内容の有効性は保証されない |
保管制度は「遺言書を確実に見つけてもらう」仕組みです。見つかった遺言を「実行する」のが遺言執行者です。両方をそろえると、社長が亡くなってから名義変更までの空白を短くできます。
出典:法務省 自筆証書遺言書保管制度、法務省 通知について、法務省 手数料
遺言で分け方が決まらず、遺産分割がまとまらないまま申告期限を迎える場合は、未分割申告の記事をご覧ください。相続税がどのくらいになるかは、相続税の無料シミュレーションで目安を出せます。
よくある質問
後継者の長男を遺言執行者にしてもいいですか?
民法で遺言執行者になれないのは未成年者と破産者だけなので、相続人である後継者も指定できます。ほかの相続人との関係が難しい場合は、専門家を指定することも検討してください。法律の判断は弁護士・司法書士と確認してください。
遺言執行者を指定しないと、どうなりますか?
遺言自体は有効ですが、名義変更などは相続人が協力して進めることになります。利害関係人の請求で家庭裁判所が遺言執行者を選任することもできます(民法1010条)。
遺言執行者の報酬はいくらですか?
法律で金額は決まっていません。遺言で定めた場合はそれに従い、定めていない場合は家庭裁判所が相続財産の状況などから定めることができます(民法1018条)。専門家に頼む場合は事前に確認しておきましょう。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。遺言執行者の指定や遺言の書き方、名義変更の手続き、遺留分などの法律判断は、弁護士・司法書士と確認してください。手数料や制度の内容は変わることがあるため、法務局の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
