障害のある子がいる社長の相続と生前の備え
この記事の要点
- 障害のある子が相続人なら、相続税から「85歳までの年数×10万円(特別障害者は20万円)」を差し引けます。
- 生きているうちに信託銀行等へ財産を信託する「特定贈与信託」なら、特別障害者は6,000万円、それ以外の特定障害者は3,000万円まで贈与税が非課税です。
- 大切なのは税金より「誰がお金を管理し、どう渡すか」です。遺言、成年後見、生命保険の受取人をまとめて考えます。
社長に障害のある子がいる場合、相続で気になるのは「自分がいなくなったあと、この子の生活費を誰がどう渡すのか」です。
この記事では、生前にできる準備を、税金の制度と財産の渡し方に分けて説明します。相続が起きたあとの遺産分割の手続(特別代理人・成年後見人の申立てなど)は、相続人に未成年・認知症の人がいるときの遺産分割で解説しています。
相続税の障害者控除
相続や遺贈で財産を受け取った人が85歳未満の障害者で、法定相続人であれば、その人の相続税から一定額を差し引けます。
| 一般障害者 | 特別障害者 | |
|---|---|---|
| 控除額 | 85歳までの年数 × 10万円 | 85歳までの年数 × 20万円 |
| 子が20歳のとき | 65年 × 10万円 = 650万円 | 65年 × 20万円 = 1,300万円 |
| 主な例 | 特別障害者以外の障害者(重度でない知的障害者、精神障害者保健福祉手帳の2級・3級など) | 身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、重度の知的障害者と判定された人など |
- 85歳までの年数に1年未満の端数があれば、1年として計算します。
- 本人の相続税から引ききれない分は、扶養義務者(配偶者や兄弟姉妹など)の相続税から引けます。
- 以前の相続でもこの控除を受けていると、控除額が制限されることがあります。
控除は「相続税額から引く」ものです。基礎控除の範囲内で相続税がもともと出ない場合は、使う場面がありません。まずは相続税の無料シミュレーションで、全体の税額の目安をつかんでください。
出典:国税庁 No.4167 障害者の税額控除、国税庁 障害者と税
生前の備え:特定贈与信託
特定贈与信託は、親などが信託銀行等に財産を信託し、障害のある子を受益者として、生活費や療養費を定期的に渡してもらう仕組みです。信託した財産は、一定額まで贈与税が非課税になります。
| 受益者 | 非課税の上限 |
|---|---|
| 特別障害者 | 6,000万円 |
| 特別障害者以外の障害者のうち、精神に障害がある人 | 3,000万円 |
- 精神に障害がない一般障害者は対象外です。
- 財産を信託する日までに「障害者非課税信託申告書」を、信託銀行等を通じて税務署へ出します。
- 信託は子が亡くなった日に終わります。残った財産は子の相続人などに渡ります。福祉施設などへの寄附を指定することもできます。
- 財産を出せるのは個人です。会社から出すと対象になりません。
- 信託できるのは金銭や有価証券などが中心です。費用は信託銀行等ごとに異なります。
社長の場合、自社株や事業用の不動産は後継者へ、金融資産の一部は特定贈与信託で子へ、と分けて考えると整理しやすくなります。
出典:国税庁 障害者と税、国税庁 障害者非課税信託申告の手続、信託協会 特定贈与信託
ご家族の状況と財産から、税金の制度と渡し方の組み合わせを一緒に整理します。
遺言で子の生活を支える分け方
遺言がないと、障害のある子も含めた相続人全員で遺産分割の話し合いが必要です。子の判断能力によっては、成年後見人を立てないと話し合いが進みません。遺言で分け方を決めておけば、この負担を減らせます。
| 考えること | ポイント |
|---|---|
| 何を渡すか | 管理の手間が少ない預貯金などを中心にします。自社株は経営に関わる後継者へ集めるのが基本です。 |
| 誰が手続するか | 遺言執行者を決めておくと、相続手続を任せられます。 |
| 遺留分 | 後継者に自社株を集めると、ほかの子の遺留分にかかることがあります。全体のバランスを確認します。 |
| 付言事項 | なぜその分け方にしたのか、きょうだいへの頼みごとを書き添えます。 |
遺言の種類や遺留分の考え方は、社長こそ遺言書をで詳しく解説しています。
成年後見制度を知っておく
判断能力が不十分な人を支えるのが成年後見制度です。家庭裁判所が手続を行い、本人の状態に応じて3つの類型があります。
| 類型 | 対象となる人 | 支える人 |
|---|---|---|
| 補助 | 判断能力が不十分 | 補助人 |
| 保佐 | 判断能力が著しく不十分 | 保佐人 |
| 後見 | 判断能力が欠けているのが通常の状態 | 成年後見人 |
- 申立てできるのは本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などです。
- 候補者を書けますが、その人が選ばれるとは限りません。専門職が選ばれることもあります。
- 遺産分割などの用事が済んでも、本人の能力が回復するか亡くなるまで続きます。
- 後見人等の報酬は家庭裁判所が決め、本人の財産から払います。
親が元気なうちに制度の内容を知り、誰が子を支えるかを家族で話しておくことが大切です。なお、成年後見制度は法務省の法制審議会で見直しが検討されています。手続の前には最新の情報をご確認ください。
出典:裁判所 成年後見制度の概要、法務省 法定後見制度について、法務省 法制審議会資料
生命保険の受取人と受け取り方
生命保険は、受取人を指定して現金を残せるのが強みです。相続人が受け取る死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。
| 受取人の決め方 | 確認したいこと |
|---|---|
| 障害のある子本人 | 子が請求や管理をできるか。できない場合は成年後見人などが必要になることがあります。 |
| 配偶者やきょうだい | 受け取った人が子のために使う約束は、法的な縛りになりにくい点に注意します。 |
| 生命保険信託を使う | 信託銀行等が受け取り、契約で決めた方法で子に分けて渡します。 |
一度に大きなお金を渡すより、毎月の生活費として分けて渡すほうが子の暮らしは安定します。保険金を分割で受け取れる契約もあるため、加入中の保険の内容を確認しましょう。
非課税枠の計算は社長の相続税対策と生命保険、信託の仕組みは生命保険信託で保険金の渡し方を決めるをご覧ください。
出典:国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
よくある質問
障害者控除は、障害者手帳がないと使えませんか?
国税庁の資料では、精神上の障害で事理を弁識する能力を欠く常況にある人や、いつも就床していて複雑な介護が必要な人なども障害者に含まれます。手帳の有無だけで決まるわけではないため、税務署や税理士に確認してください。
特定贈与信託は、会社のお金で設定できますか?
できません。財産を出せるのは親族などの個人です。法人から渡すと、この制度の対象になりません。
成年後見人には、親やきょうだいがなれますか?
申立書に候補者として書くことはできますが、選ぶのは家庭裁判所です。希望した人が選ばれないこともあり、それを理由に不服を申し立てることはできません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税金の計算や遺言・信託・成年後見の手続は、税理士・弁護士・司法書士・信託銀行等にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
