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生命保険信託とは?保険金の渡し方を契約で決める仕組みと相続税・非課税枠の考え方

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 生命保険信託は、信託銀行等が死亡保険金の受取人になり、契約で決めた人に、決めた方法(毎月一定額など)で渡す仕組みです。
  • 未成年の子、障がいのある家族、認知症の家族など、大きなお金をまとめて受け取ると管理が難しい人がいるときに使われます。
  • 国税庁の通達では、生命保険信託に関する権利には生命保険契約に関する規定が適用されるとされています。ただし契約設計で扱いが変わりうるため、個別の確認が必要です。費用もかかります。

死亡保険金は、ふつう受取人にまとめて一度に支払われます。

受け取る家族がまだ小さい、病気や障がいでお金の管理が難しい。そんなとき「保険金の渡し方」まで決めておけるのが生命保険信託です。仕組みと税金の考え方、費用、ほかの方法との違いを整理します。

生命保険信託の仕組み

ポイントは、保険金の受取人を家族ではなく信託銀行等にすることです。信託銀行等は受け取った保険金を管理し、生前に決めた内容どおりに家族へ渡します。

登場人物役割
委託者保険の契約者(被保険者)。信託の内容を決める人
受託者信託銀行等。死亡保険金の受取人になり、お金を管理して渡す
受益者実際にお金を受け取る家族。第二、第三の受益者も決められる
指図権者一部の払い出しや支払い条件の変更を指示する人(親権者や後見人など)
残余財産帰属権利者信託が終わったとき、残ったお金を受け取る人や法人
  1. 保険に入る

    生命保険会社と保険契約を結びます。

  2. 信託契約

    信託銀行等と、受益者や渡し方を決めた契約を結びます。

  3. 保険金の受領

    亡くなった後、信託銀行等が保険金を請求し受け取ります。

  4. 家族に渡す

    決めた方法で受益者に渡します。受益者が亡くなれば次の受益者へ。

出典:信託協会「生命保険信託」

どんな家族に向いているか

信託協会は、遺された家族の財産管理が心配な場合や、毎月一定額ずつ渡したい場合の利用を挙げています。

心配なこと生命保険信託でできること
子どもが未成年成人するまで信託銀行等が管理し、学費や生活費として少しずつ渡す
障がいのある家族がいる親が亡くなった後も、長い期間にわたって定期的に渡す
配偶者が認知症本人が大きなお金を管理しなくても、生活費が届く形にする
浪費が心配な相続人一度に渡さず、毎月一定額ずつ渡す

相続人に未成年や認知症の人がいると、遺産分割そのものにも特別代理人や成年後見人が必要になることがあります。詳しくは相続人に未成年・認知症の人がいるときの遺産分割をご覧ください。

相続税と非課税枠の考え方

国税庁の相続税法基本通達9の2-6は、「いわゆる生命保険信託に関する権利については、生命保険契約に関する規定(法第3条及び第5条)の適用があることに留意する」としています。つまり、ふつうの死亡保険金と同じ規定に沿って整理される、ということです。

また、東京国税局の文書回答(所得税の生命保険料控除についての照会)では、形式上の受取人は信託銀行でも、税務上の死亡保険金の受取人は信託契約で決めた受益者とされています。

確認できること内容
非課税限度額500万円 × 法定相続人の数
対象相続人が受け取った死亡保険金。相続人以外が受け取った分には適用なし
法定相続人の数相続を放棄した人も含める。養子は実子がいれば1人、いなければ2人まで

例えば法定相続人が3人なら、非課税限度額は1,500万円です。受益者が相続人であれば、この枠との関係も死亡保険金と同じ考え方で検討することになります。

ただし、受益者を誰にするか、第二受益者をどう決めるか、残ったお金を誰に帰属させるかで、課税関係の整理が変わる可能性があります。個別の扱いは、契約前に信託銀行等と税理士に確認してください。非課税枠の計算例は死亡保険金の非課税枠と契約形態の記事で解説しています。

出典:国税庁 相続税法基本通達 第9条の2関係、東京国税局 文書回答事例、国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

今の保険の受取人と、家族に渡したい形が合っているかを一緒に確認します。

費用と注意点

生命保険信託は、保険料とは別に費用がかかります。信託協会が挙げている費用は次のとおりです。

金額は取り扱う信託銀行等によって違います。ほかにも次の点に注意が必要です。

よいところ

  • 渡す時期や金額を決めておける
  • 受け取る家族が管理しなくてよい
  • 次の受益者まで決めておける

注意点

  • 保険料とは別に費用がかかる
  • 今の保険で使えるかは保険会社しだい
  • 受益者になれる人の範囲に条件がある(配偶者や二親等以内の血族とされることが多い)

社長の場合は、保険金を会社で受け取るか家族で受け取るかも先に決めておきたいところです。社長の保険の受取人は会社と家族どちらにするかもあわせてご覧ください。

家族信託・遺言との違い

生命保険信託家族信託遺言
対象死亡保険金預金や不動産、自社株など遺産全体
管理する人信託銀行等家族(受託者)相続人や遺言執行者
渡し方分けて定期的に渡せる契約の内容による誰に何を渡すかを決める
生前の認知症対策対象外(亡くなった後の仕組み)使える対象外

どれか1つで全部が片付くわけではありません。保険金は生命保険信託、自社株は遺言や家族信託、というように組み合わせることもあります。社長ご自身の認知症への備えは社長が認知症になったら会社はどうなるか、遺言は社長こそ遺言書をの記事で解説しています。

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よくある質問

今入っている生命保険でも、生命保険信託にできますか?

保険会社が信託銀行等と連携して取り扱っているかによります。まず契約中の保険会社に確認してください。

生命保険信託にすると、死亡保険金の非課税枠は使えなくなりますか?

国税庁の通達では、生命保険信託に関する権利には生命保険契約に関する規定が適用されるとされています。非課税枠は相続人が受け取った死亡保険金が対象です。受益者の決め方などで整理が変わる可能性があるため、契約前に税理士に確認してください。

費用はどのくらいかかりますか?

契約時の費用、信託期間中の管理費用、運用に伴う報酬の一部などがかかります。金額は信託銀行等によって違うため、取扱い先に確認が必要です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税金の扱いや取扱い条件は、契約の内容や取扱い先によって異なり、制度が変わることもあります。実際の手続きの前に、信託銀行等・保険会社・税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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