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社長が亡くなったら会社の預金口座はどうなる?凍結の有無と代表者変更・事前の準備

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 会社名義の預金は会社の財産です。社長個人の相続財産ではないため、原則として凍結されません。
  • ただし代表者がいない状態では、銀行の届出や借入、契約の手続きが進みません。新しい代表者を決め、2週間以内に変更登記をします。
  • 社長個人の口座は凍結されます。会社への貸付金は相続財産になります。生前に後継者・印鑑・資金の準備をしておくことが大切です。

「社長が亡くなったら、会社の口座も止まって給料が払えなくなるのでは」というご相談をよく受けます。

結論から言うと、会社の口座と社長個人の口座は扱いがまったく違います。何が止まり、何が止まらないのかを整理します。

会社の口座と社長個人の口座の違い

会社(法人)は、社長とは別の「人」として財産を持っています。会社名義の預金は会社のものなので、社長が亡くなっても相続の対象になりません。

会社名義の口座社長個人の口座
持ち主会社社長個人
相続財産か相続財産ではない相続財産になる
凍結原則として凍結されない銀行が死亡を知ると凍結される
必要な手続き代表者の変更(登記と銀行への届出)遺産分割と相続の払戻し手続き

ただし、取引のルールは銀行ごとに決まっています。代表者の死亡を伝えたあと、新しい代表者の届出が済むまで一部の取引を確認する銀行もあります。早めに取引銀行へ確認してください。

凍結されなくても困ること

口座が動いていても、「会社を代表する人」がいないと進められない手続きがたくさんあります。

つまり「口座はあるのに、お金を動かせる人がいない」という状態が一番の問題です。

社長に万一があったとき、会社のお金がいくら必要か一緒に確認します。

亡くなった後の手続きの流れ

  1. 新代表を選ぶ

    定款に沿って、取締役会や株主総会で新しい代表者を決めます。

  2. 変更登記

    法務局に代表者の変更を登記します。期限は2週間以内です。

  3. 銀行に届出

    登記事項証明書などを持って、代表者と届出印を変更します。

  4. 取引先へ連絡

    借入先・取引先・保険会社などに代表者の変更を伝えます。

株式会社では、役員の変更は登記の事由が発生した時から2週間以内に登記しなければなりません。怠ると、代表者等が100万円以下の過料に処される可能性があります。

社長が株式を持っていた場合、その株式は相続財産です。遺産分割が終わるまでは相続人の共有になり、株主総会での議決権の行使が難しくなることがあります。新しい代表者を決めるときの株主総会にも関わるため、遺言などで株式の行き先を決めておくと手続きが進めやすくなります。

出典:法務省「役員の変更の登記を忘れていませんか?」(会社法第915条第1項、第976条)

社長個人の口座と会社への貸付金

社長個人の口座は凍結される

社長個人の口座は、銀行が亡くなったことを知った時点で凍結されます。ただし、葬儀費用や当面の生活費のために、遺産分割の前でも一部を払い戻せる制度があります。

窓口で単独で払い戻せる額相続開始時の預貯金残高 × 3分の1 × その相続人の法定相続分
1つの金融機関の上限150万円まで
それ以上が必要なとき家庭裁判所の保全処分を申し立てる方法があります

たとえば口座残高が600万円、法定相続分が2分の1の相続人なら、600万円 × 3分の1 × 2分の1 = 100万円です。必要な書類は金融機関ごとに確認してください。

出典:全国銀行協会「亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」、法務省 相続法の改正

会社への貸付金は相続財産になる

決算書に「役員借入金」として載っている、社長が会社に貸したお金は、社長個人の財産です。相続では「貸付金債権」として、原則として返してもらうべき金額(元本)と、すでに発生している利息の合計で評価されます。

会社にお金がなく実際には返ってこなくても、帳簿上の金額が相続財産になることがあります。詳しくは役員借入金と相続の記事をご覧ください。

出典:国税庁 財産評価基本通達204(貸付金債権の評価)

今からできる準備

準備すること内容
後継者を決める誰が代表者になるかを決め、家族・役員と共有します。株式の行き先は遺言で決めておきます。
印鑑の保管場所会社の実印・銀行印・印鑑カードの場所を、信頼できる人に伝えておきます。
ネットバンキングの権限社長以外にも振込を承認できる利用者を登録しておきます。
つなぎ資金給与・仕入・返済の数か月分を会社に確保しておきます。
法人の保険会社が受け取る死亡保険金で、つなぎ資金や借入の返済、退職金の原資に備えます。

会社にいくら必要かは、借入の残高や毎月の固定費で変わります。事業保障の必要保障額の計算方法や、必要保障額の無料ツールで目安を出せます。

社長が亡くなる場合だけでなく、判断能力が落ちた場合も口座や契約の手続きが止まります。社長が認知症になったときの記事もあわせてご覧ください。ご家族の相続税の支払いについては納税資金の準備の記事で解説しています。

オンラインで60分、初回のご相談は無料です。全国どこからでもご利用いただけます。福岡では月1回、対面でもご相談いただけます。

よくある質問

社長が亡くなったら、会社の口座は凍結されますか?

会社名義の預金は会社の財産で、社長個人の相続財産ではないため、原則として凍結されません。ただし銀行によっては、新しい代表者の届出が済むまで一部の取引を確認することがあるので、取引銀行に確認してください。

代表者の変更登記はいつまでにすればよいですか?

株式会社では、登記の事由が発生した時から2週間以内です。怠ると、代表者等が100万円以下の過料に処される可能性があります。

社長個人の口座から、葬儀費用を引き出せますか?

遺産分割の前でも、相続人は単独で「相続開始時の残高 × 3分の1 × 法定相続分」まで払い戻せます。1つの金融機関につき150万円が上限です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。登記や銀行の手続きは会社の定款や金融機関によって異なるため、司法書士や取引銀行にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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