社員の退職金を分割で払うときの注意点:規程の書き方・本人の同意・退職所得と源泉徴収
この記事の要点
- 規程で支給の条件が決まっている退職金は、労働基準法の「賃金」にあたります。規程に書いた支払時期どおりに払う義務があります。
- 分割払いにするなら、規程に支払方法として書いておくか、本人と合意します。あとから一方的に分割へ変えるのは難しいと考えてください。
- 退職を理由に総額が決まった一時金を分けて払うなら、退職所得として扱われます。会社が年金として払い続ける形は、雑所得(公的年金等)になります。
社員が退職するとき、規程どおりの退職金を一度に払うと資金が厳しい。そんなとき、分割払いを考える会社があります。
分割払い自体はできます。ただし、社員の退職金は労働基準法の「賃金」にあたることが多く、規程と本人との約束が先に来ます。労務と税金の両方から、公的機関で確認できた範囲で整理します。
社長・役員の退職金を分割する場合は、損金の時期の考え方が違います。役員退職金を分割で払うときの注意点をご覧ください。
社員の退職金は「賃金」になる
退職金制度を作るかどうかは会社の自由です。ただし、就業規則などで支給の条件をはっきり決めた退職金は、労働基準法の「賃金」に含まれます。
| 項目 | 公的機関の説明(要約) |
|---|---|
| 賃金にあたるか | 就業規則などで支給の要件があらかじめ明確に定められた退職金は、賃金に含まれる |
| 規程に書く事項 | 退職手当を定めるなら、対象となる労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を就業規則に書く(労働基準法89条) |
| 支払時期 | あらかじめ定めた支払時期に払う。定めていない場合は、請求の日から7日以内に払う |
| 支払方法 | 本人の同意を条件に、口座振込のほか、銀行振出小切手などでも払える |
| 全額払い | 税金・社会保険料など法令で決まったものと、労使協定によるもの以外は差し引けない(労働基準法24条) |
つまり、規程に「退職日から1か月以内に支給する」と書いてあれば、その期限までに全額を払うのが会社の義務です。資金が足りないからといって、会社の判断だけで分割にすることはできません。
出典:栃木労働局 賃金(第11条)、厚生労働省 確かめよう労働条件 就業規則の記載事項、群馬労働局 賃金の支払い、兵庫労働局 賃金
分割払いを規程に書くときのポイント
分割の可能性があるなら、規程の「支払の方法」「支払の時期」の条文に入れておきます。規程の作り方全体は従業員の退職金規程の作り方で解説しています。
| 書いておくこと | 書き方の例 |
|---|---|
| 原則の支払時期 | 退職日から○か月以内に一括で支給する |
| 分割できる場合 | 会社の資金の状況により、本人と協議のうえ分割して支給することがある |
| 回数と期限 | 分割は○回以内、退職日から○年以内に支払いを終える |
| 本人の同意 | 分割する場合は、総額・各回の額・支給日を書面で本人に示し、同意を得る |
規程に書いてあっても、実際に分割するときは本人に書面で説明し、同意書をもらっておくと安心です。総額と支払い予定がはっきりしていることは、後で説明する税金の面でも大切です。
すでに「一括払い」の規程がある場合
一括払いの規程を分割払いに変えることは、社員にとって不利な変更にあたりえます。労働契約法9条では、会社は労働者と合意せずに就業規則を変えて、労働条件を不利益に変えることは原則としてできません。
例外として認められるには、変更後の規程を周知し、変更に合理性があることが必要です(同法10条)。退職を控えた社員がいるときに急いで変えるのではなく、個別に本人と合意する形をとるのが現実的です。
規程の支払条項と、退職金の資金準備を一緒に見直します。
分割でも退職所得になるか
退職所得は「退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与」です(所得税基本通達30-1)。ポイントは「一時に支払われることとなった」という点です。
| 一時金の分割払い | 会社が払う年金 | |
|---|---|---|
| 中身 | 退職を理由に総額が決まり、支払い方法として分けて払う | 過去の勤務にもとづき、会社が年金として払い続ける |
| 所得の種類 | 退職所得 | 雑所得(公的年金等) |
| 使える控除 | 退職所得控除、2分の1課税 | 公的年金等控除 |
| 課税の方法 | 他の所得と分けて計算 | 他の所得と合わせて計算 |
国税庁の質疑応答(役員の事例)では、総額が決まった退職金を資金繰りの都合で2回に分けて払う場合も、総額について税額を計算する方法が示されています。退職所得の収入時期は、一般的には退職の日です。
一方で、毎年いくらと決めて長く払い続ける形にすると、一時金ではなく年金と見られるおそれがあります。分割は「総額を先に決めて、短い期間で払い終える」形にしておきます。
受け取る側の税額は、勤続年数で決まる退職所得控除で大きく変わります。控除の計算は退職所得控除の計算と勤続年数のポイントで、一時金と年金の比較は退職金は一時金と年金どちらで受け取る?で解説しています。
出典:国税庁 所得税基本通達 法第30条関係、国税庁 No.2725 退職所得となるもの、国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係、国税庁 質疑応答事例 退職金を分割支給した場合の源泉徴収税額の計算、国税庁 No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期
源泉徴収と「退職所得の受給に関する申告書」
退職金を払うときは、会社が所得税と復興特別所得税を源泉徴収し、原則として翌月10日までに納めます。税額は、社員から「退職所得の受給に関する申告書」をもらっているかで大きく変わります。
| 申告書あり | 申告書なし | |
|---|---|---|
| 計算の方法 | 退職所得控除を引き、2分の1にして速算表で計算 | 支給額 × 20.42% |
| 国税庁の例(800万円・勤続10年2か月) | 91,890円 | 1,633,600円 |
| その後 | 原則として、退職所得について確定申告は不要 | 本人が確定申告で精算する |
分割払いのときの流れは次のとおりです。
- 初回の支払いまでに、申告書を本人から受け取る(提出先は会社。税務署には出さず、会社で保管)
- 退職金の総額について、源泉徴収する税額を計算する
- その税額を、各回の支給額の割合で分けて、払うたびに源泉徴収する
- 徴収した月の翌月10日までに納める
分割の途中で年をまたぐときも、収入の時期は原則として退職の日です。各回の税額をばらばらに計算しないよう、総額と支払い予定を最初に確定させておきます。
出典:国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収、国税庁 A2-29 退職所得の受給に関する申告、国税庁 質疑応答事例、国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき
会社の損金の時期と資金繰り
役員の退職金には、損金の時期を定めた専用の通達(法人税基本通達9-2-28)があります。社員の退職金は、一般の費用と同じく「債務の確定」で判断します。
| 債務確定の3つの要件(事業年度末までに) | 社員の退職金にあてはめると |
|---|---|
| 債務が成立している | 規程にもとづく支給義務がある |
| 支払う原因となる事実が発生している | 社員が退職した |
| 金額を合理的に計算できる | 規程の計算式で額が決まる |
この3つを退職した事業年度に満たしていれば、まだ払っていない分割分も未払金に計上し、その年度の損金にする考え方になります。払った年度ごとに費用が分かれるわけではない点が、役員の場合との違いです。個別の判断は顧問税理士と確認してください。
出典:国税庁 No.5387 販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定、国税庁 No.5208 役員の退職金の損金算入時期
資金繰りから見た分割払い
分割にする良いところ
- 一度に多くの資金が出ていかない
- 運転資金を残したまま支払える
注意点
- 払い終えるまで支払い義務が残る
- 本人の同意と書面の準備が必要
- 退職した社員との関係が長く続く
- 重なると、後の年度の資金を圧迫する
分割払いは、あくまで一時的な対応です。退職者が重なる時期は、あらかじめ見えていることが多いものです。社員ごとの支給見込み額を出し、何年後にいくら必要かを先に把握しておくと、分割に頼らずに済みます。
積み立ての方法としては、国の制度である中退共があります。退職金は機構から本人に直接支払われるため、会社が一度に用意する必要がありません。助成の内容は中退共の助成金と加入手続きで解説しています。支給見込み額の目安は退職金の手取りシミュレーターで、税金と手取りの目安を確認できます。
よくある質問
社員の同意なしに、退職金を分割払いにできますか?
規程で支給の条件が決まっている退職金は賃金にあたり、規程で定めた支払時期に払う義務があります。規程に分割の定めがない場合は、本人の同意を書面でもらってから分割にしてください。
分割で払うと、社員の税金は増えますか?
退職を理由に総額が決まった一時金を分けて払う場合、国税庁の質疑応答では総額について税額を計算し、各回の支給額の割合で分けて源泉徴収する方法が示されています。総額が同じなら、分割したことで退職所得の金額が変わるわけではありません。
「退職所得の受給に関する申告書」は税務署に出しますか?
申告書は退職金の支払いを受ける時までに会社に提出し、会社が保管します。税務署長から求められた場合を除き、税務署への提出は不要です。提出がないと、支給額の20.42%で源泉徴収されます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。労務や税務の取り扱いは個別の事情で変わるため、実際に分割払いにする前に社会保険労務士や顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
