従業員の退職金規程の作り方:就業規則に書く事項・支給額の決め方・変更の注意
この記事の要点
- 退職金制度は義務ではありません。ただし設けるなら、対象者・計算方法・支払方法・支払時期を就業規則(退職金規程)に書きます。
- 支給額の決め方は、基本給連動型・定額型・ポイント制が代表的です。懲戒解雇時の減額や不支給は、規程に書いておくことが前提です。
- 一度決めた退職金を下げる変更は、原則として従業員の合意が必要です。最初の設計を慎重に行うことが大切です。
中退共や企業型DCに入っても、それだけで退職金制度が完成するわけではありません。
「誰に」「いくら」「いつ」払うかを決めたルールが、退職金規程です。ここがあいまいだと、退職時のトラブルにつながります。
就業規則に書かなければならない事項
退職金(法律上は「退職手当」)を設けるかどうかは、会社の自由です。ただし、設ける場合は次の事項を就業規則に書く必要があります(労働基準法89条3号の2)。
| 書く事項 | 規程で決めること(例) |
|---|---|
| 適用される労働者の範囲 | 正社員のみか、パート・契約社員も含むか。勤続何年以上で支給するか |
| 決定・計算の方法 | 基本給×支給率、勤続年数ごとの定額、ポイント制など |
| 支払の方法 | 口座振込、一時金か分割か、死亡時の受取人 |
| 支払の時期 | 退職日から何か月以内に払うか |
規程は就業規則の本体に入れる形と、「退職金規程」として別に作る形があります。別に作る場合も、届出や周知は就業規則と同じように行います。
常時10人以上の会社は届出が必要
- 常時10人以上の労働者を使う事業場は、就業規則を作り、所轄の労働基準監督署に届け出ます。変更したときも同じです。
- 届出には、過半数労働組合(ない場合は労働者の過半数代表者)の意見書を添付します(同法90条)。
- 作った規程は、掲示や書面の交付などで従業員に周知します(同法106条)。
出典:厚生労働省 労働基準法(法令等データベース)、北海道労働局 就業規則を作成・届出、周知しましょう、確かめよう労働条件 就業規則の記載事項
支給額の決め方の3つの型
中小企業でよく使われる型は次の3つです。どれが正解ということはなく、会社の給与体系と資金計画に合わせて選びます。
| 基本給連動型 | 定額型 | ポイント制 | |
|---|---|---|---|
| 計算の考え方 | 退職時の基本給×勤続年数ごとの支給率 | 勤続年数ごとに金額を表で決める | 毎年の等級・役職などでポイントを積み、ポイント×単価 |
| 分かりやすさ | 分かりやすい | 最も分かりやすい | 説明に手間がかかる |
| 注意点 | 昇給すると過去の勤続分まで増え、会社の負担が読みにくい | 貢献度の差を反映しにくい | 毎年の記録と管理が必要 |
厚生労働省のモデル就業規則は、基本給連動型の例を示しています。たとえば勤続16年から20年の支給率を7.0とする例で、基本給25万円なら25万円×7.0=175万円です(数字は説明のための例です)。
支給率や金額をいくらにするかは、各社の実情で決めます。退職金の目安をつかむには、退職金の無料シミュレーションも使えます。
給与体系と人数から、無理なく続けられる支給水準を一緒に試算します。
自己都合と会社都合の差のつけ方
多くの規程では、同じ勤続年数でも退職理由によって支給額に差をつけます。
- 係数で差をつける:会社都合・定年を基準(1.0)とし、自己都合はそれより低い係数を掛けます。勤続が長いほど係数を1.0に近づける形もあります。
- 最低勤続年数で差をつける:モデル就業規則には、自己都合で一定年数未満の退職には支給しないという例があります。
規程を作るときは、次の区分をあいまいにしないことが大切です。
- 「定年」「死亡」「業務上の傷病」をどちらの扱いにするか
- 休職期間を勤続年数に含めるか(モデル就業規則では、会社都合の場合を除き含めない例)
- 定年後に再雇用した場合、定年時に一度払って清算するか
定年延長や再雇用との関係は定年延長・再雇用と退職金の記事で詳しく解説しています。
懲戒解雇時の減額・不支給の書き方
懲戒解雇のときに退職金を減らす、または払わないためには、まず規程にその旨を書いておく必要があります。書いていなければ、減額の根拠がありません。
ただし、規程に書けば必ず全額不支給にできるわけではありません。中央労働委員会の資料では、次のような考え方が紹介されています。
- 減額・不支給の規定は限定的に解釈される
- 全額不支給が認められるのは、長年の勤続の功労を打ち消すほどの重大な背信行為がある場合に限られるとした裁判例がある
- 懲戒解雇でも、事情に応じて一定割合の支払いが認められた裁判例がある
このため、規程では「支給しない」と言い切るより、「全部または一部を支給しないことがある」と幅を持たせた書き方が一般的です。モデル就業規則もこの形です。
また、懲戒解雇の手続き前に本人が退職した場合の扱いも、書いておくとトラブルを防げます。実際の文言は社会保険労務士など専門家に確認してください。
出典:中央労働委員会 就業規則違反を理由とする退職金の不支給、厚生労働省 モデル就業規則 第8章 退職金
中退共・企業型DCと規程の関係
外部に積み立てる制度を使う場合も、規程は必要です。ただし、規程の書き方が変わります。
| 制度 | 規程とのつながり | 注意点 |
|---|---|---|
| 中退共だけで払う | 「退職金は中退共との契約で支給する」と書き、掛金月額の決め方を別表にする | 退職金は中退共から本人に直接払われ、会社は受け取れない |
| 規程で額を決め、中退共を財源にする | 規程で計算した額に中退共の額が足りないとき、差額を会社が払うと書く | 差額の分は会社の資金で準備が必要 |
| 企業型DC | 掛金や加入資格は別に作る「規約」で決め、厚生局の承認を受ける | 就業規則と規約の内容をそろえる |
- 中退共では、懲戒解雇などのとき、会社が申し出て厚生労働大臣が認めた場合に、退職金が減額されることがあります。規程にも「減額を申し出ることがある」と書いておきます。
- モデル就業規則では、退職金制度を設けた会社は支払原資の保全に努めることとされています。中退共などに加入している場合、この措置は不要とされています。
中退共の助成金は中退共の助成金の記事、企業型DCの導入手順は企業型DCの記事、制度ごとの違いは従業員の退職金制度の比較記事をご覧ください。
出典:中退共 退職金規程のひな型、鳥取労働局掲載 中退共制度のあらまし、九州厚生局 確定拠出年金に係る承認等について
あとから変えるときの注意(不利益変更)
支給率を下げる、対象者を減らすなど、従業員に不利な変更には法律上の制限があります。
| 原則(労働契約法9条) | 会社は、労働者と合意せずに就業規則を変更して、労働条件を不利益に変えることはできない |
|---|---|
| 例外(同法10条) | 変更後の規則を周知し、かつ変更が合理的なときは、変更後の規則が労働条件になる |
| 合理性の判断材料 | 労働者の不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況など |
退職金は金額が大きく、不利益の程度も大きくなりがちです。合理性が認められるかは個別に判断されるため、変更は簡単ではありません。
- 最初から、会社が払い続けられる水準で設計する
- 変更が必要なら、経過措置や説明の場を設け、合意を得ることを基本にする
- 中退共の掛金を下げる場合も、従業員の同意か厚生労働大臣の認定が必要
規程を作る前に、今の準備状況を整理しておくと安心です。無料PDFチェックシートもご利用ください。
出典:厚生労働省 労働契約法(法令等データベース)、厚生労働省 一般の中小企業退職金共済制度
よくある質問
従業員が10人未満でも退職金規程は必要ですか?
常時10人未満なら就業規則の届出義務はありません。ただし、退職金を払う約束をするなら、支給の条件や計算方法を書面にしておくことがトラブル防止になります。
パートタイマーを退職金の対象外にしてもよいですか?
対象者の範囲は規程で決める事項です。対象外とする場合は、その旨を規程にはっきり書きます。雇用形態による待遇差には別の法律上のルールもあるため、専門家に確認してください。
懲戒解雇なら退職金を全額払わなくてよいですか?
規程に定めがあることが前提で、それでも全額不支給が認められるのは重大な背信行為がある場合に限られるとした裁判例があります。「全部または一部を支給しないことがある」と書くのが一般的です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。就業規則・退職金規程の具体的な文言や届出は、社会保険労務士など専門家にご確認ください。法令や制度の内容は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。
