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内部留保(利益剰余金)の使い道を比較:設備投資・退職金・賃上げ・保険・配当の税の扱い

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 内部留保(利益剰余金)は、これまでの利益の積み重ねを示す数字です。同じ額の現金が会社にあるとは限りません。
  • 配当は「利益の分配」なので会社の損金になりません。非上場会社の配当は、受け取る社長に20.42%が源泉徴収され、原則として総合課税です。
  • 利益剰余金が増えると、自社株の評価も上がりやすくなります。使い道は、税の扱いと事業承継の両方から考えます。

「決算書の利益剰余金が年々増えている。何かに使った方がいいのか」。黒字が続く会社の社長から、よくいただく質問です。

この記事では、主な使い道を5つ並べて、会社と受け取る人の税の扱いを比べます。

内部留保は現金ではない

内部留保とは、ふつう貸借対照表の「利益剰余金」を指します。税金を払ったあとの利益のうち、配当などで外に出さずに会社に残した分の累計です。

利益剰余金は貸借対照表の右側(純資産)に載る数字です。そのお金が今どんな形で置かれているかは、左側(資産)を見ないと分かりません。

利益が姿を変えた先すぐ使えるか
現金・預金使える
売掛金・在庫回収や販売まで使えない
建物・機械・車両売らない限り使えない
保険積立金・有価証券解約や売却が必要。元本を下回ることもある
借入金の返済に使った分もう手元にない

利益剰余金が1億円あっても、預金が少ない会社はめずらしくありません。使い道を考える前に、まず手元の預金と、毎月出ていくお金を確認します。運転資金を何か月分残すかは法人の資産運用の記事で説明しています。

5つの使い道と税の扱い

使い道会社の税の扱い受け取る人の税の扱い
設備投資耐用年数に応じて、減価償却で少しずつ損金。40万円未満の少額資産は特例ありなし(会社の資産になる)
役員退職金適正な額なら損金。高すぎる部分は損金にならないことがある退職所得。退職所得控除を引いた額の2分の1が課税対象(役員勤続5年以下は2分の1なし)
従業員の退職金損金退職所得(役員と同じ計算。勤続5年以下は300万円超の部分に2分の1なし)
賃上げ給与は損金。条件を満たすと賃上げ促進税制で法人税額から控除給与所得。社会保険料も増える
法人保険種類と最高解約返戻率で、損金と資産計上の割合が決まる契約の形で変わる(受取人が本人や遺族の養老保険は給与扱いなど)
配当損金にならない(利益の分配は資本等取引)配当所得。非上場会社なら20.42%を源泉徴収、原則として総合課税で配当控除あり

出典:e-Gov法令検索 法人税法(第22条)、国税庁 No.1330 配当所得、国税庁 No.5208 役員の退職金の損金算入時期、国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき、国税庁 No.5410 減価償却資産の償却限度額、国税庁 No.5927-2 賃上げ促進税制、国税庁 法人税基本通達9-3-4・9-3-5の2

配当だけは、会社の利益を減らしません。法人税を払ったあとのお金から出し、受け取る社長にもう一度所得税がかかります。配当控除はこの重なりを調整するしくみですが、全部がなくなるわけではありません。

決算書を拝見して、手元の預金と利益剰余金の中身を一緒に確認します。

使い道ごとの注意点

設備投資

買った年に全額が損金になるわけではありません。耐用年数に合わせて少しずつ損金にします。税を減らすために急いで買うより、売上や生産性に効くかで決めます。決算前の少額資産の特例は決算前の節税の記事にまとめています。

役員退職金の準備

社長が退任するときの退職金は、受け取る側で退職所得控除と2分の1の計算が使えます。会社は株主総会の決議などで額が決まった年度に損金にできます。

注意したいのは、払う年度に大きな現金が要ることです。利益剰余金が多くても、預金がなければ払えません。早めに財源を分けて準備します。目安の額は役員退職金の無料計算ツールで試算できます。

従業員の退職金・賃上げ

給与や退職金は損金です。給与の総額を前年度より1.5%以上増やすと、増えた額の15%(2.5%以上なら30%)を法人税額から差し引けます。差し引けるのは法人税額の20%までで、残りは5年間繰り越せます。

一度上げた給与は下げにくく、毎年の固定費になります。賞与や退職金制度とあわせて考えます。詳しくは賃上げ促進税制の記事をご覧ください。

法人保険

保険は「損金にするため」ではなく、退職金の財源や万一の備えとして必要な分を選びます。運用の形で準備する考え方は法人NISAの記事で説明しています。

配当

会社の損金にならず、社長の所得に上乗せされます。役員報酬がすでに高い社長ほど、税率が高い部分にかかります。1回の配当が「10万円×配当計算期間の月数÷12」以下なら確定申告をしないこともできますが、その場合は源泉徴収された税額を精算できません。

内部留保が増えると自社株の評価が上がる

非上場の会社の株は、相続や贈与のとき国税庁のルールで評価します。評価には会社の「純資産」が使われます。

評価方式利益剰余金との関係
類似業種比準方式比べる要素の1つ「1株当たりの純資産価額」は、資本金等の額と利益積立金額の合計がもと
純資産価額方式会社の財産から負債を引いて計算。利益をためるほど財産が増える

出典:国税庁 財産評価基本通達183、国税庁 No.4638 取引相場のない株式の評価

利益をため続けると、後継者に株を渡すときの相続税や贈与税の負担が重くなりやすくなります。反対に、役員退職金を払った期は利益と純資産がともに減り、評価が下がりやすくなります。しくみは自社株評価の記事で解説しています。

考える順番

  1. 手元の預金と、毎月出ていくお金を確認する
  2. 借入の返済予定と、数年内の設備投資を決める
  3. 社長の退任時期と、役員退職金の財源を分けて考える
  4. 従業員の賃上げと退職金制度を決める
  5. 残った分で、保険・運用・配当の配分を考える

どれか1つが正解というものではありません。会社の税、社長個人の税、事業承継の3つをまとめて見ることが大切です。

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よくある質問

利益剰余金が多いのに、お金が足りないのはなぜですか?

利益剰余金は利益の累計を示す数字で、そのお金は売掛金、在庫、設備、借入の返済などに姿を変えていることがあります。手元の現金は貸借対照表の資産の側で確認します。

配当は会社の経費になりますか?

なりません。配当は利益の分配なので、法人税の計算で損金になりません。受け取る人には配当所得として所得税がかかり、非上場会社の配当は20.42%が源泉徴収されます。

内部留保をためておくと、事業承継で不利になりますか?

利益剰余金が増えると、自社株の評価のもとになる純資産も増えるため、評価が上がりやすくなります。後継者へ株を渡す時期と方法は、早めに顧問税理士と確認することをおすすめします。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制は改正されることがあるため、実際の判断は顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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