中小企業の賃上げ促進税制:要件・控除率・計算の流れと申告書類
この記事の要点
- 社員に払う給与等の総額を前年度より1.5%以上増やすと、増えた額の15%を法人税から差し引けます。2.5%以上なら30%です。
- くるみん・えるぼし等の認定で5%上乗せ。教育訓練費の上乗せ(10%)は、令和8年4月1日以後に始まる事業年度では使えません。
- 控除は法人税額の20%が上限で、引ききれない分は5年間繰り越せます。役員報酬と退職金は計算に入りません。
「給料を上げたいが、負担が重い」。そう考える社長に知っていただきたいのが、中小企業向けの賃上げ促進税制です。
給与の総額を増やした会社は、増えた額の一部を法人税から直接差し引けます。事前の申請は要りません。決算の申告で使います。
使える会社と期間
| 使える会社 | 青色申告をしている中小企業者等(資本金1億円以下の法人など。大企業から一定以上の出資を受ける会社は除く) |
|---|---|
| 個人事業主 | 常時使用する従業員1,000人以下なら対象(令和7年分以降) |
| 期間 | 令和6年4月1日から令和9年3月31日までに始まる事業年度 |
| 使えない年度 | 設立した事業年度、解散の日を含む事業年度(合併以外)、清算中の事業年度 |
| 事前の申請 | 不要。確定申告で明細を付けて適用 |
出典:国税庁 No.5927-2、中小企業庁 ご利用ガイドブック(令和6年9月20日更新)、中小機構 J-Net21
要件と控除率
判定に使うのは「雇用者給与等支給額」です。国内の社員(パート・アルバイトを含む)に払った給与等の総額で、前の事業年度と比べます。
| 区分 | 要件 | 控除率 |
|---|---|---|
| 基本 | 給与等の総額が前年度比1.5%以上増加 | 15% |
| 基本(高い賃上げ) | 給与等の総額が前年度比2.5%以上増加 | 30% |
| 上乗せ:教育訓練費 | 教育訓練費が前年度比5%以上増加、かつ給与等の総額の0.05%以上 | +10% |
| 上乗せ:子育て・女性活躍 | その事業年度にくるみん・えるぼし(2段階目以上)を取得、または年度末にプラチナくるみん・プラチナえるぼしを保有 | +5% |
| 最大 | すべて満たした場合 | 45% |
令和8年度改正に注意。教育訓練費の上乗せは、令和8年4月1日以後に始まる事業年度では使えません。3月決算の会社なら、令和8年4月からの事業年度は最大35%(30%+5%)です。
トライくるみん、えるぼし1段階目は上乗せの対象外です。くるみん・えるぼしは過去の取得だけでは足りず、その事業年度中の取得が必要です。出典:国税庁 No.5927-2(令和8年4月1日現在の法令等)、中小企業庁 ガイドブック
控除上限と繰越控除
- 差し引ける額は、その年度の法人税額の20%が上限です。
- 上限を超えて引ききれない分は、翌年度以降5年間繰り越せます。
- 繰り越した分を使う年度も、給与等の総額が前年度より増えていることが必要です。
- 引ききれない分が出た年度の申告書に「繰越税額控除限度超過額の明細書」を付けておかないと、繰り越せません。
赤字で法人税がゼロの年は、その年に控除は使えません。繰越のための明細書を付けておくことが大切です。
賃上げの幅と、会社に残るお金のバランスを一緒に試算します。
計算の流れ
前年度の給与等の総額5,000万円、当年度5,150万円(3%増)、法人税額200万円、上乗せ要件なしと仮定した計算例です。
| 手順 | 内容 | 計算例 |
|---|---|---|
| 1 | 当年度と前年度の給与等の総額を出す | 5,150万円/5,000万円 |
| 2 | 増加率を出し、要件を判定 | 3%増 → 2.5%以上で30% |
| 3 | 増加額に控除率をかける | 150万円 × 30% = 45万円 |
| 4 | 法人税額の20%と比べる | 200万円 × 20% = 40万円 |
| 5 | 少ない方を控除。残りは繰越 | 控除40万円、繰越5万円 |
雇用調整助成金などの雇用安定助成金を受けている場合は、要件の判定や控除額の上限計算で差し引く調整があります。実際の計算は顧問税理士にご確認ください。
社長が誤解しやすい点
| よくある誤解 | 実際 |
|---|---|
| 役員報酬を上げても使える | 役員(使用人兼務役員を含む)は対象外。役員の親族など特殊関係者の給与も入りません |
| 賞与は入らない | 社員の賞与は給与等に入ります。決算賞与で増やすことも計算上はありえます |
| 退職金も給与に入る | 退職金は給与所得にならないため、原則入りません |
| 一人ひとりの昇給率で判定 | 中小企業向けは会社全体の給与等の総額で判定します |
| 事前に申請が必要 | 不要です。確定申告で明細を付けて使います |
| 赤字でも還付される | 法人税から差し引く制度なので、法人税がない年は使えません(5年繰越あり) |
賞与で総額を上げると、翌年度は比べる基準も高くなります。毎年の賃上げ計画として考えることをおすすめします。
申告で必要な書類
| 書類 | 提出/保存 |
|---|---|
| 控除額の計算に関する明細書(法人税申告書の別表六(二十四)など) | 確定申告書に添付 |
| 適用額明細書 | 法人は添付 |
| 繰越税額控除限度超過額の明細書 | 引ききれない分が出た年度ごとに添付 |
| 教育訓練費の明細(実施時期、内容、受講者、支払の証明) | 提出不要、保存が必要 |
| くるみん・えるぼしの認定を確認できる書類 | 保存(認定通知書など) |
出典:国税庁 No.5927-2、国税庁 別表六(二十四)付表一の記載の仕方
賃上げだけでは人は残らない
賃上げは採用と定着の土台です。ただ、給与は他社も上げてきます。「この会社に長くいたい」と思ってもらう仕組みも並べて考えたいところです。
- 退職金制度:勤続年数で増える設計にすると、長く勤める理由になります。退職金は賃上げ促進税制の計算には入らないので、別の柱として準備します。詳しくは定着につながる退職金制度の設計と従業員の退職金制度の比較をご覧ください。
- 福利厚生:食事補助や慶弔見舞金など、要件を守れば給与として課税されないものがあります。福利厚生の一覧で確認できます。
給与、退職金、福利厚生を組み合わせ、会社の資金繰りに無理のない形を探すことが大切です。
よくある質問
社長の役員報酬を上げても、賃上げ促進税制は使えますか?
使えません。役員(使用人兼務役員を含む)や役員の親族など特殊関係者の給与は、計算の対象になる給与等に入りません。
令和8年4月以後に始まる事業年度でも、教育訓練費の上乗せは使えますか?
使えません。令和8年度改正により、教育訓練費の上乗せ(10%)は令和8年4月1日以後に始まる事業年度では適用できません。くるみん・えるぼし等の上乗せ(5%)は残ります。
赤字の年に賃上げした分は、無駄になりますか?
控除しきれなかった分は5年間繰り越せます。その年度の申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書を付けること、繰越分を使う年度にも給与等の総額が前年度より増えていることが必要です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。適用の可否や控除額は、顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
