中小企業の従業員持株会とは?社長側のメリットと配当・議決権・買い戻しの注意点
この記事の要点
- 従業員持株会は、社員がお金を出し合って自社株を持つしくみです。中小企業では民法上の組合として作ることが多くあります。
- 同族株主以外の株主が取得した株は、国税庁のルールで配当還元方式により評価されます。社長の株の一部を持株会に移すと、社長の手元に残る自社株が減ります。
- 一方で、配当を続ける負担、議決権の扱い、退会時の買い戻し価格、業績が悪いときの社員の損失など、規約で決めておくことが多くあります。
自社株の評価が高くなり、相続のときの負担が気になる社長は少なくありません。その対策の一つとして名前が挙がるのが「従業員持株会」です。
ただし、作れば終わりではありません。社員の大切なお金を預かるしくみなので、メリットと注意点の両方を知ってから考えることが大切です。
従業員持株会のしくみ
社員が毎月の給与などから少しずつお金を出し、持株会がまとめて自社株を持ちます。配当は持株会を通じて社員に分けられます。
| 項目 | よくある形 |
|---|---|
| 法的な形 | 民法上の組合(組合契約による組合) |
| 入れる人 | 会社の社員(規約で範囲を決める) |
| お金の出し方 | 給与天引きで毎月一定額を出すことが多い |
| 株の持ち方 | 持株会の名義でまとめて持ち、社員は出したお金に応じた持分を持つ |
| 配当 | 持株会が受け取り、持分に応じて社員に分ける |
| やめるとき | 規約で決めた価格で持分を払い戻す(買い戻す) |
国税庁の法人税基本通達では、証券会社方式の従業員持株会は原則として民法上の組合にあたり、信託銀行方式で人格のない社団等にあたるものは別の扱いとされています。どちらの形で作るかで、税金や手続きの扱いが変わります。
出典:国税庁 法人税基本通達 1-3の2-3(従業員持株会の範囲)
社長・会社側のメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 社長の手元の自社株が減る | 社長の株の一部を持株会に移すと、相続のときに評価される自社株が減ります。持株会など同族株主以外の株主が取得した株は、配当還元方式で評価する考え方です。 |
| 安定株主ができる | 株が親族や社外に散らばるのを防ぎ、会社の考えを理解する株主を社内に置けます。 |
| 社員の参加意識 | 会社の利益が配当として社員に返るため、業績への関心が高まりやすくなります。 |
| 社員の財産づくり | 給与天引きで少しずつ積み立てられます。 |
国税庁のルールでは、後継者など同族株主が株を受け取る場合は、原則的評価方式(類似業種比準方式や純資産価額方式)で評価します。一方、同族株主以外の株主が取得した株は、会社の規模にかかわらず配当還元方式で評価します。
ただし、これで相続税が必ず下がるわけではありません。持株会に移すときに社長が受け取る売却代金は社長の財産になりますし、売却益があれば所得税・住民税の対象です。売却価格の決め方を誤ると、別の課税が問題になることもあります。
自社株の評価方法そのものは、自社株の相続税評価のしくみで詳しく解説しています。
出典:国税庁 No.4638 取引相場のない株式の評価、国税庁 財産評価基本通達 188・188-2
配当還元方式の計算イメージ
配当還元方式は、1年間に受け取る配当の額を10%で割り戻して、株の値段を出す方法です。財産評価基本通達188-2の算式は次のとおりです。
| 算式 | 年配当金額 ÷ 10% × 1株あたりの資本金等の額 ÷ 50円 |
|---|---|
| 年配当金額 | 1株あたりの資本金等の額を50円とした場合の金額で計算する |
| 配当が少ない・無配のとき | 年配当金額が2円50銭未満や無配の場合は、2円50銭として計算する |
| 上限 | 原則的評価方式で計算した金額を超える場合は、原則的評価方式の金額で評価する |
たとえば1株あたりの資本金等の額が50円で、50円換算の年配当金額が5円なら、5円 ÷ 10% × 50円 ÷ 50円 = 50円です。無配でも2円50銭として計算するため、25円になります。
原則的評価方式の金額が配当還元方式の金額より大きい会社では、同じ1株でも、誰が持つかで評価が大きく違うことがあります。これが持株会が事業承継の場面で使われる理由です。
国税庁は2026年4月から「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開いています。資料では、配当還元方式の還元率10%が昭和39年の金利水準をもとにしていることや、配当還元方式が使える株主を作り出すしくみの排除が検討の観点に挙げられています。2026年10月時点で改正内容は決まっていませんが、今後ルールが変わる可能性があります。出典:国税庁 有識者会議(第1回)資料
作る前に知っておきたい注意点
| 注意点 | 内容 | 考えておくこと |
|---|---|---|
| 配当を続ける必要 | 社員にとって、持株会に入る主な理由は配当です。無配が続くと、持株会の意味が薄れます。 | 無理なく払い続けられる配当の水準 |
| 議決権の扱い | 持株会が議決権のある株を多く持つと、社長の意思決定に影響することがあります。 | 無議決権株式や配当優先株などの種類株式を使うか |
| 退会時の買い戻し価格 | 退職などで社員がやめるときの価格で、もめることがあります。 | 価格のルールを規約で明確にし、入会時に説明する |
| 業績が悪いときの損失 | 会社の業績が悪くなると、配当が減り、持分の価値も下がることがあります。社員にとっては給与と投資先が同じ会社になります。 | 元本が保証されないことを入会時に伝える |
| 運営の手間 | 入退会、配当の分配、持分の管理、総会の運営などが続きます。 | 事務を誰が担うか、規約の整備 |
議決権を制限した株や、配当を優先して受け取れる株は、会社法の「種類株式」として発行できます。法務省の商業登記の通達では、剰余金の配当や、株主総会で議決権を行使できる事項などについて内容の異なる株式を発行するときは、その内容を定款で定め、登記することとされています。
種類株式を使うには、定款変更や株主総会の決議、登記が必要です。司法書士や税理士と一緒に進めるのが安全です。
出典:法務省 会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(会社法第108条第1項の種類株式)
規約で決めておきたいこと
- 入会できる人の範囲(正社員のみか、勤続年数の条件など)
- 毎月の拠出額と、会社からの奨励金の有無
- 配当の分け方と、再投資するかどうか
- 議決権の行使の方法(理事長が行使するのか、会員の指示を受けるのか)
- 退会の理由と、退会時の払い戻し価格の決め方
- 持分を持株会以外に譲渡できないこと
- 理事の選び方、総会、会計報告の方法
払い戻し価格は、入会したときと同じ価格にする方法や、評価の変動を反映する方法など、いくつかの考え方があります。どの方法にするかで、社員の損得と会社の負担が変わります。後から変えると不公平が生まれるため、作る時点でよく検討しておくことが大切です。
持株会は、後継者に株を渡す方法の一つにすぎません。贈与・売買・相続の比較や、事業承継税制(特例措置)と並べて考えると、全体の形が見えやすくなります。社員への還元という目的なら、退職金制度の設計も候補になります。
よくある質問
従業員持株会を作れば、相続税は必ず下がりますか?
必ず下がるとは言えません。社長の手元の自社株は減りますが、売却代金は社長の財産になり、売却益には所得税・住民税がかかります。評価のルールが見直される可能性もあるため、個別に試算して判断します。
持株会に議決権を渡したくない場合はどうしますか?
議決権を制限した株や配当を優先する株などの種類株式を発行する方法があります。定款で内容を定め、登記する必要があるため、専門家と進めることをおすすめします。
社員が退職したら、持株会の持分はどうなりますか?
一般的には退会となり、規約で決めた価格で持分が払い戻されます。価格のルールがあいまいだと争いになりやすいため、作る時点で明確にしておきます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。株式の評価方法や税金の扱いは変わることがあり、会社ごとの状況で結果が異なります。実際に持株会を作るときは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
